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| タイトル | ： Re^6: 小泉構造改革とはなんだったのか |
| 投稿日 | ： 2007/08/02(Thu) 22:33 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾過去ログから |
Subject:郵政民営化反対論（終）
From:北の狼
Date:2005/09/10 13:11
No:2682
郵政民営化に反対する論拠がいろいろと流布されていますが、どれもとるに足らないものでしたね。以下に某国会議員（民営化反対派）のＨＰから引用して、簡単に駁しておきます（殆ど、当サイトの過去の投稿の繰り返しになりますが）。
１．郵便局の維持が難しくなる。
郵便局の維持が難しくなるのは、”金食い虫”（粗製乱造された特定郵便局）のためです。特定郵便局職員は国家公務員ですから簡単にリストラできません。民営化して、もっと有効な仕事をさせるか、リストラするしかありません。それができなければ潰れますが、そうなったら後はクロネコヤマトなどの民間宅配業者にまかせればいい。
２．全国一律の貯金業務（ユニバーサル・サービス）ができなくなります。
クロネコヤマトは、民間業者としてそれを達成しています。
３．定額貯金や簡易保険は廃止されます。
定額貯金は既に魅力を失っていますし、そもそもその魅力は、民間業者では不可能な好条件、つまり「民業圧迫」で基いたものであったのです。簡保は、職業条件が緩いなど加入しやすいすが、その効果は局所的です。
４．民営化により、かえって国民負担が大きくなるおそれがあります。
郵貯・簡保が減少してきている昨今の状況では、公社形態のままでは経営が苦しくなり、将来税金を投入さざるをえないことことになる、と生田総裁も述べているところです。
５．郵貯・簡保の資金が特殊法人等の無駄遣いをもたらしているという指摘は本末転倒の議論です。（すでに、平成１３年に財政投融資制度の改革が行われ、郵貯・簡保の資金はマーケットを通じて流れる仕組みになっています。 ）
こう主張する反対派がいるかと思うと、他方で、特殊法人・財投の改革こそが重要であり、それを放置して民営化しても意味はない、などと主張していますね。
まずは、郵政民営化の大きな目的のひとつは行財政改革ですが、それが全てではない、ということをあげておきましょう。
また「財務省の責任逃れ」だとか（不思議なことに、こう主張するものは族議員や特定局長を批判することはあまりありません）、「民営化関連法案には特殊法人・財投改革についてまったく言及がないではないか」などとトンチンカンなことを述べるものもいます。
特殊法人・財投改革については、小泉内閣は、特殊法人を削減し財政投融資の計画額は17.2兆円とピークの４割に削減していますし、公共事業は20％、ODAは25％削減ししています。確かにまだまだ不十分でしょうが、手をこまねいてみているわけではわりません（http://www.gyoukaku.go.jp/index.html）。
また、「民営化法案に特殊法人・財投改革についてまったく言及がないではない」という主張にいたっては、法律に対してあまりに無知であると言わざるをえません。特殊法人の設置や財投は、いずれも個々の法律に基いて行われているのです。従って、改革はそれらの法律の改正や廃止によって行われるのです。
６．郵政公社の職員は、独立採算性の下に給与を得ており、税金を１円も投入していません。
郵政三事業が黒字化したのは、あくまでここ二年のことに過ぎません。生田氏が公社の総裁に就任して以来の徹底したコスト削減、そして事業を拡大してきた成果です。
しかし、その黒字も昔ながらの、各種税金の免除、国家保証や法・官僚のバックアップといった数々の特典付与と、その結果としての「民業圧迫」という状況のもとで達成されているものであり、
決して民間とイコール・フッティング（対等）の条件でなされてきたものではない、ということを念頭に置いておく必要があります。
また、生田総裁も国会で述べているように、それでも公社のままでは収支は徐々に苦しくなり、数年後には経営がすこぶる難しくなることはほぼ確定的です。
理由は、ドル箱である郵貯・簡保の資金が減少すると予想されているからです（資金が減少すれば、それを元手にした利子収入も減少します）。
実は、郵貯・簡保資金は既に、徐々にではありますが着実に減少してきているのです。2003年の郵貯残高は前年比で2.5％減の227兆円ですが、4年連続の減少を記録しており、これは開設以来はじめての事態です。
生田総裁は、2002年には合計357兆円だった郵貯と簡保の資金量は、11年後の2013年には三分の二、すなわち240兆円に減少するとの見通しを述べています（昨今の状況からすれば、これでもまだ甘い見積もりだと思いますが）。
「郵政公社は国民のお金を一銭も使っていない」というのは、確かに今はそのとおりですが、それでも各種税金免除・政府保証などの特典や「民業圧迫」という土台の上で成り立っていることに変りはありませんし、
また、将来的には、公社のままだと税金を投入しないと、とてもではありませんが経営が成り立たないのです。
その原因は何といっても、無駄の多い（無集配）特定郵便局にあることは明らかです。
あと、他サイトで反対派から言及されたのですが、以下についても簡単に。
７．「官から民へ」お金は流れない。
「官から民へ」お金は流れます。
民営化後は、現在の郵貯・簡保の資金（340兆円）は「旧勘定」として分離され、新設の独立行政法人たる「承継法人」が受け継ぎ、政府保証とのトレードオフで、安全確実に（つまり国債で）運用されることになっています。「旧勘定」は契約の更新・継続ができませんから、満期をむかえたものから国民（貯金者、契約者）に徐々に返却されていくことになります。
このように、今まで「官」の中でプールされていた巨大な資金（340兆円）が、約10年かけて国民に返却されますが、その後のお金の使い道は国民自身が自由に決めることになります。
再び郵貯に貯金しようが、他の投資に回そうが、タンス預金にしようが、消費しようが、使い道はいっさい国民の自由な判断に任されることになります。
これが「官から民へ」お金が流れる、ということです。
８．郵貯・簡保の340兆円が外資やアメリカに乗っ取られる。
「７」で述べた、現在の郵貯・簡保の資金（340兆円）が「旧勘定」として分離され運用される、ということにはもう一つ重要な意味があります。
それは、外資が郵貯会社を買収しよう何をしようがが、さらに政府でさえ、このお金（「旧勘定」）には手がつけられないということです。
「旧勘定」の扱いは「承継法人」（独立行政法人）が担当し、（民営化された）郵貯会社に運用が委託されることになっていますが、政府保証のもと安全確実に運用される（＝国債で運用されることは確実）と規定されていますから、その国債を売り払って他の投資に回すなどということはできないのです。
郵貯会社が自由に運用できるのは、民営化以後に獲得した資金（「新勘定」）のみで・・・・「新勘定」がどれくらい獲得できるかはまったく不明で、企業努力による・・・・、最悪、郵貯会社が外資に買収されたとしても、外資が影響を及ぼすことができるのは、この「新勘定」のみです。もっとも、政府も三分の一の株を保有していますから、それでも外資がまったく自由にできるということにはならないと思いますが。
ちなみに、政府が過半数の株を保有しろとか、外資規制を20％以下に抑えるよう規制しろなどといった主張をなす者は、民営化というものの意味を理解していない。現在、多くの有名バンクは20％以上外資によって株が保有されていますし、また、外資に買収されるのがどうしても嫌なら、郵貯・簡保会社自身が、株主総会で防衛策を決議すればいいのです。それが民営化するということです。
この「新勘定」は、郵貯・簡保会社が自由に運用できますから、例えば投資等に回すこともできます。もちろん、その場合は、リスクが顧客に説明されたうえで、安全な貯金とは区別されて販売されることになることは言を待ちませんが。そのような商品を発売するために、以下のように既に投資顧問会社が選定されています。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
これらの会社をあげつらって、小泉は340兆円（＝旧勘定）を外資やアメリカの食いものにさせようとしている、小泉内閣は売国政権だ、などと言う者もありますが、これらの会社に運用が委託されるのは「新勘定」（現在、民営化に向けて既に試験的に「指定単」としてはじまっていますが）であるということを全く無視しています。
現在、巷に流布しているこれら「340兆円が外資やアメリカの食いものになる」などといった外資脅威論は、「旧勘定」（国債で限定的に運用）と「新勘定」（郵貯会社が自主運用）を混同したものです。
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Subject:朝日新聞
From:ナポレオン・ソロ
Date:2005/09/25 11:04
No:2744
朝日新聞が戦後に行った反国家的報道や戦争関連の捏造事件への批判として纏まったモノと感じましたので、ご紹介致します。
＜ｃｈ桜板 日本再生さんコメントより引用開始＞
あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ 創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に 匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、 “自前の印刷工場”を持っていない。
それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。
それがどのような意味を持つかといえば、この『聖教新聞と公明新聞をあわせた２紙の賃刷り』というもので『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって
朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。
また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。
加えてＮＨＫも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのである。
（※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまともな方である。逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである）
こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルのほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では、雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい）
ここでいう中小メディアとは『中規模・小規模の新聞や、ローカルテレビ、雑誌、インターネット』などの朝鮮の影響が及ばないもののことである。
ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあってか、いまだに圧力に屈せずに創価学会の記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認してるかといえば、全くそうではなく、実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。
創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をして店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４〜４５年の『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、
今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。
それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。
こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を報道することは著しく難しくなった。今後それらの記事が国民の目に触れるかどうかは全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの関連会社の努力次第である。
朝日新聞とは、中国共産党と創価学会の影響を強く受け続け、社員に在日枠が用意されているため在日朝鮮人が記事に影響を及ぼし、中国共産党の機関紙（国営紙）である人民日報とは正式な提携関係にあり、日中韓３国だけの意見を引用して反日をあたかも国際的意見のように騙りつつ、裏では『朝鮮人の資金源である“武富士”』とつるむ露骨な売国新聞である。
そして『朝鮮総連（※後述）』にはジャーナリストらしい突っ込みを入れずに、拉致被害者「曽我ひとみ」の当時北朝鮮にいる家族の住所をそのまま報道し、本社の脱税額は１１億８６００万円などという明らかにモラルに欠けた日本最大手の新聞である。
実はこの朝日新聞も戦前は本当に愛国心溢れるまともな新聞社だったのだが、中国と朝鮮の影響で徐々に内容がおかしくなっていった。
１９７０年。朝日新聞の広岡知男社長は中国の『文化大革命』を礼賛する記事を掲載した。
※文化大革命とは、中国政府にとって都合の悪い“自国民”をなんと「２０００万人以上」政府が虐殺するという世界に類を見ない政策。（ちなみに原爆２発分の被害者ですら“数十万人”である。規模が桁２つ違う）
世界中から避難されている中国の愚行を“肯定”する記事を載せたのである。
そしてその年の１０月２１日、朝日新聞は『中国政府の意向に沿った記事を書くこと』を公言した。
１９７１年。『南京大虐殺』という嘘を浸透させるキャンペーン開始。
朝日新聞の記者である本田勝一により『中国への旅』が連載された。
新聞で「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功。
ちなみに日本刀は構造上１本の刀で斬れるのは２〜３人が限界でそれ以上は刃を鍛えなおさなければ不可能であることは刀を知る者の常識である。
後に中国の嘘や捏造が次々と証明されるのだが、朝日新聞は報道しなかった。
そして後に、記事を書いた「本多勝一」の本名が「崔泰英」であると発覚した。
つまり日本人ではない。
これがどんな意味か、言うまでもないだろう。
この洗脳工作が成功してしまった背景として、当時はまだ新聞やテレビが「ある種の権威だったこと」が挙げられる。当時の国民は、新聞を疑えるほどメディアに対して成熟していなかったため、「まさか新聞がいい加減なことを掲載しないだろう」と完全に鵜呑みにしてしまったのだ。
さらに朝日新聞は自ら中国に１０００万円の『謝罪的寄付』をするなどの誘導的パフォーマンスまで行って「日本が悪いことをした」という嘘をまるで真実であるかのように世間に浸透させ、『その状態で』同年９月に日中国交樹立に至ったのである。これでは当時の政府が中国の出す不利な条件を飲まざるを得なかったのは止むを得ないだろう。
そもそも今いわゆる“大虐殺”と呼ばれる南京攻略戦（１９３７年）は、例の東京裁判まで『９年もの間』、中国を含め誰一人問題にしてない。
要するに南京戦というのは「戦時中、無数にあった局地戦のひとつ」でしかなかったのである。
そんなものが東京裁判に際して突如出現するのは明らかに不自然である。
そして東京裁判では証拠（「誰々が是々と言っていた」という程度の伝聞が証拠として扱われている）等の検証も一切されず、反論も許されぬまま、戦勝国に「南京大虐殺はあった」という嘘を裁判で通されてしまった。
これがまず最初の捏造ポイントである。
そしてしばらくこの問題は「事実として」放置され、朝日新聞の報道の後、１９７８年になって日本の中学校教科書に「南京大虐殺」が記述された。
ここにも面白い事実がある。
実はその時点（１９７８年）では、『中国の教科書にさえ』南京大虐殺の記載などなかったのである。
中国の教科書にも日本の後追いで１９７９年から掲載したが、『大虐殺』などという仰々しい名称をつけ、今になって大騒ぎしてるのに、事件から『４２年もの間、中国自身の教科書にも載ってなかった』のだから、つくづく不思議なものである。
教科書だけではない。中国の主張する『３０万人の大虐殺』など外国の記者を含め、兵士も民間人も誰一人記憶に留めていなかったし、３０万もの人を埋めたり河に流したりという不可能な証拠隠滅論など世界中の誰も想像もしなかったのである。
……中国にとって「それ」が必要になるまでは。
当時の人間が「誰も見てない・誰も知らない」のは当たり前である。
実際には南京攻略戦という「並み程度の規模の局地戦」はあったが朝日新聞と中国の主張する「大虐殺」など存在しなかったのだから。
なぜ突然、『それまで無かった話』が湧いて出たのだろう？
要するに南京大虐殺とは、
１．東京裁判で日本を悪者にするため。
２．戦後の日本人に自虐教育をするため。
３．日中国交樹立交渉、及び、その後の日中の力関係を有利にするため。
大雑把にはこの３つの目的のために中国が急造したフィクションであり、得意のプロパガンダ（宣伝工作）のひとつだったのである。
南京大虐殺という嘘は、現在随分と浸透してしまった。
だが、間違いなく中国の捏造であるとはっきり断言できる。
話を戻すと、それらの中国の宣伝工作に日本国内で協力していた売国奴が『朝日新聞』なのである。
その後も、朝日新聞は日本を中国に売り渡すために活躍し続けた。
『靖国参拝反対』というキャンぺ―ンを展開したのも朝日新聞。
朝日新聞と人民日報が“互いの記事を引用”しながら反対運動を増幅した。
『従軍慰安婦』という戦争中に存在しなかった言葉を作ってあたかもそんな事実があったかのようにキャンペーンを展開したのも朝日新聞。
従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を作った張本人は吉田清治。
その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、複数の学者や記者から捏造を暴かれ、言い出した本人が『あれはフィクションです』と認めている。
そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度がある。
また、「従軍慰安婦」にあれこれ言う胡散臭い輩は「女子挺身隊」をも慰安婦として扱う支離滅裂な主張をすることがある。
この「女子挺身隊」というのは、大東亜戦争時に昭和１９年の「女子挺身隊勤労令」により日本国民女子も軍需工場など（主に国内）に軍用機の製作などの“労働力として”従事する部隊のことである。
勘違いなのか作為的な情報工作なのかわからないが、酷いものである。
ちなみに名乗り出て被害者ぶって賠償金を請求してる婆さんのほとんどは戦争の時期と「年齢が合致しないこと」など簡単な証明だけで嘘がバレている。
つまり騒ぎに便乗して“金持ち日本政府”から金を巻き上げようとした犯罪者が年寄りを利用しただけの『成りすまし元慰安婦』である。
「婆さんの嘘」というより、金に目が眩んだ家族や親族が反日教育を受けていたため、「インドネシア軍の」慰安婦だったという事実を金の取りやすい「日本軍の」慰安婦だったと摩り替えたといったところだろう。
繰り返していれば婆さんもだんだんその気になってくるだろうし、そうしていれば家族が長生きするように励ましてくれるのだ。
お年寄りを嘘つき呼ばわりするのは日本人の道徳観念上心苦しいが、やって良いことと悪いことがある。朝鮮人の虚言癖は罪作りなものである。
だがこの「罪作り」に関与した腹立たしい日本人もいる。河野洋平である。
河野官房長官は、彼女らの主張がデタラメなのは明白にも関わらずその“事なかれ主義”により、事実無根の「官憲による強制連行」をなんと「公式に」認め、謝罪してしまったのである。
それを聞いて大喜びで煽り立てたのは、やっぱり朝日新聞である。
その宣伝活動のおかげで、証拠不十分で“半ばダメ元”で活動していた自称慰安婦の日本への賠償請求活動は著しく活気づいた。
朝日新聞はこのような売国行動をその後も幾度となく繰り返す。
『北朝鮮は全員平等で地上の楽園』という嘘を宣伝したのも朝日新聞である。
（後に独裁政治・餓死者続出の現実が知れわたり宣伝を中止したが。）それだけではない。
『スイスは永世中立国で平和な国』と宣伝して、日本の自衛隊の拡充を牽制しようとしたが、実は「スイス国民全員に徴兵の義務があること」が知れ渡って宣伝を中止したのも、『フランスはすばらしい文化大国』と宣伝して、日本の欧米への劣等感を作り出そうとして、実は「フランスは武器輸出大国であり、中国が日本に向けている兵器もフランス製」だと知れ渡って宣伝を中止したのも、『ドイツの先の戦争に対する謝罪は日本と違って素晴らしい』と宣伝して、日本を永遠に謝罪させようとして、実は「ドイツは日本と違って自分で都合のいい憲法を制定していた」と知れ渡って宣伝を中止したのも、全部、朝日新聞なのである。
＜引用終り＞
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