ECナビでポインと Yahoo 楽天 楽天モバイル[UNLIMITが今なら1円] ECナビでポインと Yahoo 楽天 LINEがデータ消費ゼロで月額500円〜！
無料ホームページ 無料のクレジットカード 海外格安航空券 解約手数料０円【あしたでんき】
海外旅行保険が無料！ 海外ホテル
| タイトル | ： Re^2: 小泉構造改革とはなんだったのか |
| 投稿日 | ： 2007/08/02(Thu) 22:28 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾過去ログから |
Subject:旧勘定について
From:北の狼
Date:2005/08/25 18:01
No:2617
＜＜ナポレオン・ソロさん＞＞
＞結論から言えば、345兆円は今までと同じ管理状況が維持される訳ですね？
そういうことですね。
民営化以前に契約された郵貯（定期）や簡保は、旧勘定として、新たに設置される「公社承継法人」に契約内容が引き継がれ、民営化前と変わらない扱いになります。また、旧勘定は政府保障をつけたうえで安全確実に運用されますが、「安全確実」とは要するに国債を中心として運用されるということで、この点も今と変わるところが殆どないわけです。実は、このように国債を引き受ける機構を残しておかないと、政府としては大いに困るという事情もあります。
ともあれ、外資がこれに手を突っ込むなどということはできません。
ただ、このような旧勘定は、満期等の事由によって、徐々にではありますが時間とともに減少していき、最終的に消滅する運命にあります。つまり、350兆円が徐々に国民個人のもとに帰ってくるわけです（当たり前のことですが）。そして、そのお金をどう使うのかは、国民一人一人の判断に委ねられることになります（これまた当たり前のことですが）。
外資がそのお金を欲しいというのであれば、国民が預けたくなるような商品やサービスを提供しなければなりません。もちろん、日本企業や郵貯・簡保だって指をくわえて見ているようなことはしないでしょう。アメリカの年次改革要望書が求めているのは、このような顧客獲得の局面における「公正な競争」や「機会の平等」の確保です。
このことに関連した話しをします。
荒井広幸氏（参議院議員、前自民党、現新党「日本」）などがよく強調しているのですが、「いまの簡保には職業による加入制限がなく、民営化されればこのメリットがなくなる」という民営化反対の論拠があります。しかし、郵政が民営化される前に加入した簡保なら旧勘定となりますから、民営化された後もその契約内容は（政府による保証つきで）継続されることになります。よって、いまのうちに加入しておけば、これらの職業の人にもまったく問題は生じません。
そうでなくとも、このことを民営化反対の根拠とするのは、やはり針小棒大と言うほかはありませんね。保険に加入する際に割増しなどの制限が加わる（場合によっては加入が拒否される）職業とは、ボクサー、プロレスラー、スタントマン、レーサー等、特に危険なものですが、一般の人にとっては無縁な話しでしょうから。
まあ、民営化された後で新たに簡保に加入する人には、たぶん職業による制限が加わることになり、このような特殊な職業に就く場合は、そういった点も考慮したうえで決心すべきということになるとは思いますが。
.
............................................................................
Subject:日本は自由競争社会なんやろか？
From:ナポレオン・ソロ
Date:2005/08/26 15:09
No:2618
＞北の狼さん、レス有難うございました。
民営化に付きまとう、郵貯献上説が既得権益死守派の意図的曲解によって成り立っている事、よーく解りました、しかし、既得権益を享受してる方々にとっては反対は当然でしょう、恥かしながら、私がもしそっちのサイドに居れば反対する事でしょう、こんなに美味しい権利を取上げられたら、動物園で生れ育ったアザラシに、いきなり氷の海で自立しろと言う様なモンでしょうから。
自由競争の原則なのに、何等かの保障を求めるのは、単に甘えているに過ぎません、日本が社会主義の国ではなく、資本主義社会だという事を未だに理解していないとしか思えないのですが。
.
............................................................................
Subject:＞ＲＥ旧勘定について
From:おせん
Date:2005/08/26 22:53
No:2622
北の狼さま
いつも北の狼さまの豊富な知識に支えられた知見に驚愕致すと共に拝読致しまして大変勉強になります。ありがとうございます。
さて、ひとつ疑問に思った事を質問させて下さい。
＞「新たに設置される「公社承継法人」に契約内容が引き継がれ、民営化前と変わらない扱いになります。」
との解説ですが、郵政法案では、
「公社勘定は公社承継法人が保有し、その管理・運用を郵便保険会社が受託する。運用に当たっては、安全性を重視する。」
の一文があるますが、管理・運用を新会社の郵政会社・保険会社が当たる事は、勘定上は区別されても、現物の資産内容の変動があり、３４０兆円の国債が市場に放出される恐れはないのでしょうか？その点が心配です。
.
............................................................................
Subject:たぶん、ないでしょう＞おせんさん
From:北の狼
Date:2005/08/27 01:20
No:2623
＜＜おせんさん＞＞
はじめまして。
＞「公社勘定は公社承継法人が保有し、その管理・運用を郵便保険会社が受託する。運用に当たっては、安全性を重視する。」の一文があるますが、管理・運用を新会社の郵政会社・保険会社が当たる事は、勘定上は区別されても、現物の資産内容の変動があり、３４０兆円の国債が市場に放出される恐れはないのでしょうか？その点が心配です。
郵便保険会社が（旧勘定分の）国債を市場に放出することは、まずありえないと思います。
旧勘定には政府保証がついていますが、これは、郵便保険会社が運用先を勝手に変更できないということを意味しています。政府の実質的な指導のもと、今までどおり国債や財投債で運用されることは確実です。
政府が国債の暴落を誘発するような行為を許可するといった事態・・・・・私にはちょっと思いつきません。
.
............................................................................
Subject:「郵政民営化」とは（１）
From:北の狼
Date:2005/08/27 01:46
No:2624
「よく分からない」とされている郵政民営化ですが、私は多少とも民営化の意味合いや重要性を理解してきたつもりです。
そこで、私がどこをどういうふうに理解してきたのか、数回にわたって述べてみたいと思います。
小泉首相が選挙演説で「郵政民営化というのは、郵政改革はもちろんのこと、財政改革、金融改革、経済改革、構造改革、そして政治改革でもあるんです。郵政民営化ができなくて、どうして、今日本に必要とされている、これらの改革を成し遂げることができるんですか」と述べていましたが、これには私もまったく同感です。「郵便局」というのは、日本の政治・経済・社会の風土にがっちり根をおろしていますので、郵政を民営化しようとすると芋づる的に他のすべての分野の問題が抉り出されてくるわけです。
「郵政民営化はそれほど重要な問題ではない」、「他に重要課題がたくさんある」、「こんな問題のために解散などして、政治空白をつくるべきではない」といった声をよく聞きますが、私は必ずしもそうとは思いません。そもそも、郵政民営化が大した問題ではないというのなら、どうして、特定郵便局長はもとより、あんなにも多くの議員や官僚たちが反対に回ったのでしょうか？ 私は、多くの者たちが反対に回ったというこの事実こそが、郵政問題の根の深さを表していると思います。
経済同友会が郵政の民営化を検討するため「郵貯改革委員会」を立ち上げたのは2001年初頭でしたが、その時点では未だ産業界においてさえも、郵政民営化の多面性や重要性を理解していたのは、金融関連業界の一部と「クロネコ・ヤマト」ぐらいでした。産業界の多くにとって「郵貯問題は銀行と郵貯の勢力争いにすぎない」、「銀行は不良債権まみれだ。銀行こそ郵貯のサービスを見習うべきだ」との声が大勢だったということです（「郵貯改革委員会」委員長 グローバル経営研究所代表取締役 田村達也）。
しかし、議論をはじめてみると、郵貯・簡保がもつ構造的問題の根の深さや、日本金融界が有する社会主義経済的性質の現実などが次第に理解されてゆき、郵政民営化の重要性に気づいていったのでした（『郵政民営化こそ日本を変える』 ＰＨＰ研究所）。
郵政民営化の重要性やメリットについてはいろいろと説明されていますが、ここはやはり竹中氏（郵政民営化担当大臣）に登場願いましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国民にもたらす4つのメリット
[1] 350兆円が民間のものになる
いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
[2] 2万4000のコンビニチェーン
主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
[3] 公務員が減る
公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
[4] 国の財政に貢献する
よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。
つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。
郵政の基本方針は、9月10日に閣議決定した。この基本方針を踏まえて制度設計し、来年の通常国会で成立させたいと思っている。
ここでもう1つ重要なことは、さきほど触れた郵政の持つ資産と、財政の関連性だ。郵政の資産が国のものである限り、それは特別な資産として安全性が重要視され、政府の財投債や国債を買うという形で運用されてきた。それが結果として、日本財政の競争力の弱さになっている。
そうした側面を全廃することはできないにしても、民営化された郵政に債券を買ってもらうためには、それだけきちんとした財政運営をしなければならなくなる。そういう意味で、双方ともに建設的な緊張感を持った運営が要求されよう。
民営化するとはどういうことかを、一言でまとめれば「自由にできる」ということである。それは、同時に、民間と同じ競争条件（イコール・フッティング）を持つということだ。自由度とイコール・フッティングは、コインの両面と言われるように切り離すことができないものである。
だから、これからの展望としては、たとえば、物流産業として国際業務に参加することも視野にはいってくるかもしれない。そういう中で、ドイツ郵政の子会社であるDHLが、世界の4大物流の一翼を担っているという事実を見逃すことはできない。
日本の郵政が民営化によって実力をつけ、こうした国際物流に参入していけば、それは歓迎すべき方向だと私は考えている。
東西冷戦が終わり、世界が凄まじい競争圧力にさらされるようになって久しい。過去の経緯に囚われず、日本経済が安定的に発展する政策を進めていかなければならないいま、郵政民営化の必要性はさらに増しているのである。
http://www.president.co.jp/pre/20041213/001.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上では「４つのメリット」とありますが、それに加えて「財政赤字の問題（国債、財投債）」が強調されており、民営化のモチーフはトータルで5つのポイントからなっています。
・【財政赤字】
私がこれらの問題に関心を持った端緒は、「財政赤字の問題」でした。国家予算に占める国債費の割合の多さについては、小学校の教科書で読んで以来、子どもながらそれなりの危機感をもってフォローしていましたので、1995年の武村大蔵大臣による「財政危機宣言」にも特に驚きはしませんでした。また、この頃、猪瀬直樹氏の『日本国の研究』（『文藝春秋』1996年）を読み、財政赤字が発生するメカニズムについて凡その概念を仕入れることができました。
『日本国の研究』がでた時点で、財政赤字は既に国債と地方債で400兆円を越えていましたし、それに特殊法人などによる隠れ借金を加えると1000兆円ぐらいになるという試算もあったことを憶えています。この借金の額を知った時の私の印象は「財政赤字の問題は、多少の増税や歳出削減など、通常の方法では解決不可能」というものでしたが、これは今もそう変っていません（むしろ、今のほうが絶望感は増しています）。また、この頃ある政治家の「財政赤字はまったく問題ない。日本には千数百兆円の預貯金があるのだから」という発言を聞いて、「こいつは、国民個人の財産（預貯金）を自分のものだとでも思っているのか！」などと反感を抱くとともに、「日本の政治家では財政赤字の問題は金輪際解決できない」と確信したものでした。そこで、それ以来、私は財産（大した額ではありませんが）をあちこちへとリスク分散するように努めたのですが、低金利と円高が予想外に長く続いたこともあって、多少は儲かっているようです。
1995年、自民党の総裁選に小泉純一郎氏（元郵政相）が橋本龍太郎氏に対抗して出馬しました。結果は予想された通り橋本氏の圧勝でしたが、小泉氏はこの機会を利用して、かねてからの持論であった郵政民営化論を発表したのでした。私のほうはといえば、実は、小泉氏の説明を一応聞きましたが、それで果たして財政赤字が解決するのか、と大いに疑問に思い、小泉氏自身についても郵政民営化自体についてもあまり重視していませんでした。
当時、小泉氏は、この問題について以下のように語っています（「Irregular Expression」より）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「コイズム」小泉純一郎（著）より抜粋↓
（小泉純一郎本人が1995年から1997年まで「ヤングマガジン・エグゼクタ」に連載した記事をまとめたもの）
今、この国の借金がどれだけあるか、知っているかな。恐ろしいくらい膨大な金額にふくらんでしまっている。例えて言えば、カード地獄にはまって、月々の返済をするために新しいカードをどんどん作っているような状態。巷には先のことを考えずにカードでやたらに浪費している人がいる。
今の日本はそれと同じだ。国債の利子を払うために、新たにまた国債を発行しようとしている。借金を借金で返す地獄のパターン。しかも、払っているのは利子だけだから、元本は全然減らないわけ。こんなことを続けていたら、はっきり言ってキミたちの将来は絶望的だよ。キミたちが僕たちくらいの年になったとき、年金も何ももらえなくなってしまうだろう。どうするか。財政破綻を避けるためには増税するか、コストダウンしかないんだな。こんなご時世に増税なんかできっこないから、コスト削減を強力に推し進めていかなきゃならない。その最善の方法が、行政改革の断行というわけなんです。
なぜ、郵政三事業の民営化なのか僕が郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の民営化にこだわっているのは、これがストレートに行政改革に結びつき、しかも、国民にはかり知れないメリットやサービスをもたらすと信じているからなんだ。
国のムダ遣いを減らすには、多すぎる役所の数を減らせばいい。役人の仕事で民間ができるものは、なるべく民間に回せばいい。郵政三事業のうち、郵貯や保険の分野はすでに民間の銀行や保険会社が参入していることでもわかるように、十分、民間でも対応できる。唯一、民間の参入が認められていないのが郵便事業だけど、これだって、郵便小包の分野ではすでに宅配便が存在している。いずれも役所がやらなくても、民間できちんとできる仕事なんだよ。
しかも、民営化されれば、そこには競争原理が働いて、コストダウンをはじめさまざまなサービスを国民は享受できる。例えば、郵便小包と宅配便にしたって、どっちが便利で速いかだれでもわかっているし、宅配便は深夜でもコンビニが受け付けてくれるし、頼めば取りにも来てくれる。生鮮食品を運ぶクール宅急便というのもある。郵便局よりもサービスはずっとすぐれている。
NTTが民営化された例を見ても、ちょっと前までは電話といえば黒電話一種類しかなかったのが、今ではさまざまな機種が出ている。料金引き下げも著しい。郵便事業も民営化すれば、ハガキの値段は必ず安くなるし、さまざまなサービスが受けられるようになるはずだ。
郵政事業の民営化で、もうひとつ見すごせない大きなメリットは、この動きがあらゆる行財政改革にストレートにつながるということなんだ。
郵貯や簡保で集められたお金は、資金運用部というところに一括して集められ、各年度ごとに財政投融資資金として、特殊法人と呼ばれる92の公的機関を経由して使われる。この特殊法人というのがクセ者で、ひとことで言えば、役人の天下り先だ。つまり、特殊法人という組織が、実は役人の利権の巣窟になっているんだ。
なかには、大した仕事もないのに、役人の利権確保のためだけに存在しているところもある。そして、この特殊法人が赤字を垂れ流すから、ますます国の借金が膨らんでしまうという悪循環にもなっている。
さすがに、この特外法人の見直しは国会でも議論されているけど、遅々として進まない。役所側が、どれもこれも必要だと主張して譲らないんだ。でも、もし「郵政三事業の民営化」が進めば、その原資である郵貯や簡保にメスが入り、行政改革は一気に進んでいく。郵政民営化は、行革の突破口になるんだ。
「郵政三事業の民営化」がなぜ進まないのか。まず第一に、郵政省（現・総務省）の抵抗だね。加えて、政治家も反対する者ばかりだ。
郵政省は、郵便事業を民営化したら「信書の秘密が守れない」「離れ小島など僻地への配達は民間にはできっこない」と、こう言う。
果たしてそうか。国民から見れば、宅配便だってハガキだって、いっしょです。
信書の秘密というが、ファックスやメールがこれだけ普及して、みんな自由に通信文をやりとりしているじゃないか。
ハガキの配達にしたって、すでに年賀状はアルバイトが配っている。民間人だって、信書の秘密は守れるんだよ。離れ小島への配達が民問に無理ならば、そこだけを国が助けてやればいい。それを民問ではダメというのは、恐るべき官尊民卑の思想だ。こんな役所がマルチメディアを管轄するのかと思うと、ますます暗たんとした気持ちになってくる。
政治家にしても、自民党は特定郵便局、社会党は全逓（旧郵政省職員の労働組合）の組織票を失うのが怖くて反対しているけど、ついこの問、ヤマト運輸の労組が僕を応援したいと言ってきてね。仰天したよ。労組といえば、社会党や民社党の応援団だったのに、自民党の僕を応援するというんだから。つまり、政治は今、それだけ流動化しているし、従来のような社会党イコール労働組合という図式すらファジーになってきたということなんだな。政治家は支持団体の顔色を伺うのではなく、国民の利益のために言いたいことを言えばいい。
そうしたうえで、人物本位、政策本位での支持を求めればいいんだよ。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
10年ほど前の発言ですが、先の国会で提出された「郵政民営化関連法案」のエッセンスがほぼ網羅されていることが分ると思います。そして、これを読むだけでも、「郵政民営化＝アメリカの陰謀」説のいかがわしさが分るでしょう。アメリカが年次改革要望書で郵政民営化について言及しはじめたのは、この発言のずっと後、2003年からなのですから。
・・・・・続く。
.
