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| タイトル | ： Re: 小泉構造改革とはなんだったのか |
| 投稿日 | ： 2007/08/02(Thu) 22:26 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾過去ログから |
Subject:各党の「花火」が一段落したので復帰
From:北の狼
Date:2005/08/24 00:47
No:2608
最近、しきりに小泉首相を攻撃しているサイトに、「二階堂ドット・コム」があります（http://www.nikaidou.com/index.html）。ただ、その攻撃材料というのは、くだらないもの、愚劣なものが多いです。
そのサイトの8月23日の記事に、「郵政法案と人権擁護法案は表裏一体 平沼議員の手紙」と題して平沼赳夫氏のメールが公開されています。内容は郵政民営化反対の論拠をつづったものですが、引用して検討してみましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝（平沼氏のメールから引用）＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただ今回の政府提出「法案」は公社化２年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。
竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。
日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。
（中略）
郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。。性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用終了）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このアメリカの「年次改革要求書」については、郵政民営化反対派・反小泉派が、攻撃材料として最近好んで言及しているものです。2004年版から該当部分を引用してみます（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#kinyu）。
＝＝＝＝＝＝＝＝（年次改革要求書から引用）＝＝＝＝＝＝＝＝
民営化
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。
本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
提言の概要
・競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。
・保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。
・宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
・相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
・完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用終了）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
小泉首相はブッシュに隷属して上のような要求を丸のみにして郵政を民営化しようとしているのだから、「小泉はブッシュの言うまま、日本をアメリカに売り渡そうとしている」、「郵貯はハゲタカ・ファンドの餌食になる」、「アメリカの経常収支の赤字の補填に流用される」などと鐘や太鼓ではやしたてているのが、民営化反対派・反小泉派です。
このような言説に対して、私はかつて当サイトで「俗論中の俗論」と切って捨てたことがありますが、その評価はいまも変りません、否、もはや「悪質なプロパガンダ」に他ならないとさえ考えています。その理由を以下に述べましょう。
まずは、上の「年次改革要求書」の文面をよく読んでください。
実は、アメリカは、民営化を前提としてはいますが、どこにおいても「郵政の民営化（分社化・株式会社化）」自体を要求してはいません。
冒頭には確かに「米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた」とありますが、「郵政の民営化」は事の本質（要求そのもの）ではありません。その本質は、「提言の概要」にあるように「公正な競争の確保」や「機会の平等」、すなわち「市場の開放」にこそあるのです。そして「市場の開放」は、内容が多岐にわたる「年次改革要求書」を通じて首尾一貫した要求です。
さらに、ここで言う「公正な競争の確保」とは、郵貯や簡保を民間企業と同等の条件で運用するようにしろ、ということです。つまり、郵貯・簡保に対する保護政策は「非関税障壁」とみなされているわけで、それを撤廃しろということですね。
換言すれば、アメリカの要求は、投資のための「原資（預貯金、保険）」をえる機会を平等にしろ、ということであって、なにも、民営化して郵貯会社や簡保会社の「株」を取得する機会を平等にしろ、と言っているのではないのです。ある郵政民営化反対派は、この点を混同していますね。
また、郵政が民営化されれば外資に乗っ取られるという意見も、あまりに短絡的です。
これまで日本国内の国債、地方債、公共投資等に利用されていたお金が、海外での投資にも使われるようになるということは、郵貯のお金が国際金融に流れるということです。問題は、そこで利益を上げられるかどうかということですが、これは「乗っ取り」とは意味が全く異なります。
そういう意味で、国際金融が日本の郵貯をターゲットにすることは当然ですし、そもそも、有利な条件を求めて外貨預金等の国際金融にお金を流す日本人が多くなっているというのが現状なのです。
「改革要求書」の嚆矢は1993年のクリントン大統領訪日の際に提出されたものですが（それ以前には日米構造協議がありましたし、さらに「前川リポート」もありました）、その内容をみてみましょう（http://www.kobachan.jp/katudouhoukoku/sekioka.htm）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．郵政民営化に関する米国の要望
◎１９９６年11月15日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。
郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。
◎２００３年１０月２４日『年次改革要望書』
米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もちろん、このような要求は内政干渉まがいであり断固はねつけろ、といった意見はありますし、私もかつてはそのような意見に同調していた側です。しかし、そのことと、郵政民営化がアメリカの言いなりになっているのかどうか、とは別の問題です。
このような要求（「公正な競争の確保」、「市場開放」）は、なにも郵貯・簡保に限ったことではありません。談合の禁止（公共事業の開放）、農産物の解禁、自動車、「競争政策」（独占禁止法の罰則強化、公正取引委員会の機能強化）、「透明性及びその他の政府慣行」（政策決定過程への外国の利害関係者の関与拡大）、「法務制度改革」（外国弁護士の対日進出、民事訴訟の活発化）、「商法」（米国型企業統治の導入、株式交換型Ｍ＆Ａ解禁等）、等々あらゆる分野にわたっているのであり、それに対して日本が過去多くの分野でアメリカの要求をのんできたことは事実です。
なぜ日本がアメリカの要求をのんできたのかというと、一面としては、それが日本国内の経済のためになると判断されたからです。
では、郵政はどうでしょうか？
実は、小泉首相以外に、郵政の民営化を強力に要請してきた勢力が日本にいたのです。どこかというと、経済界や財界、とりわけ経済同友会です。
経済同友会は、小泉内閣が発足する以前の（小泉が総理に選ばれるとは誰も考えていなかった）2001年初頭に、民営化を検討する「郵貯改革委員会」の立ち上げを既に決定しています。この委員会は、小泉首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会（郵政懇）」と時間的に平行するように独自の審議を重ね、郵政民営化に対する重要なオピニオンリーダーとしての役割りを果たしてきました。「郵貯改革委員会」は、かなりラディカルな提言もなしています。例えば、郵政は「民営化」ではなく「廃止」せよという主張がそうです・・・・詳しくは、『郵政民営化こそ日本を変える 経営者、大いに語る』（ＰＨＰ研究所）をご覧ください。
2003年10月、政府の「経済財政諮問会議」は、①国民の利便性向上、②「見えない国民負担」の最小化、③資金の流れを公的部門から民間部門に変えること、を目的として以下のような「竹中五原則」をまとめ上げます。
１） 活性化原則
「官から民へ」の実践による経済活性化を実現する。
２） 整合性原則
構造改革全体との整合性のとれた改革を行う。
３） 利便性の原則
国民にとっての利便性に配慮した形で改革を行う。
４） 資源活用原則
郵政公社が有するネットワーク等のリソースを活用する形で改革を行う。
５） 配慮原則
郵政公社の雇用には、十分配慮する。
そして、民営化は、平成 19年（2007年）に純粋持株会社の傘下で、窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険の４機能を株式会社として独立させ、10 年以内の移行期を経て、平成 29年（2017年）までに最終的に実現するという段階を踏んで行われるとされています。さらに、4機能がそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要であり、 (1) 経営の自由度の拡大、(2) 民間とのイコールフッティングの確保（競争条件の対等化）、(3) 事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底の 3 点がそのための必要条件であると述べています。
この政府がまとめた案は、同友会の「郵貯改革員会」によってなされた数々の提言を下敷きにしたものであることは、その内容を比較してみれば明らかです。といいますか、「郵貯改革委員会」の活動があったからこそ、政府は短期間で民営化方針案をまとめることができたともいえます。
以上のごとく、郵政民営化については、アメリカの「年次改革要求書」にあるような陳腐な内容が参考にされたどころか、それよりずっと前から日本で真剣かつ詳細な検討が重ねられており、その成果に基いて案がまとめられ、それを後追いするように、2003年の「年次改革要求書」以降、郵政民営化という言葉が登場してきたのです。
ですから、「郵政民営化案の内容が『年次改革要求書』（2004年）の内容にそっくりなのは、小泉首相がアメリカの言いなりになって民営化をすすめてきた証拠だ」というのは、まさに本末顛倒なのです。
平沼氏のメールにある言説は、「後づけの論理」以外の何ものでもありませんね。亀井氏や平沼氏が、新党結成のため党首として担ぎに石原慎太郎知事のもとを訪れた時、アメリカ資本による買収はまったく話題として持ち出されなかったということで、石原氏自身そのことを嘆いているほどです。
おそらく平沼氏は、「年次改革要望書」をまともに読んだこともなければ、郵政民営化論議の経緯も殆ど知らないのでしょう。そもそも、「郵政民営化関連法案」自体をきちんと読んでいるのかどうかさえ疑わしい。その上で、どこかからか上のような「俗論」を仕入れてきて受け売りで、自分たちの「愚行」（民営化法案否決）の正当化の根拠としているのでしょう。
まとめ）
アメリカの「年次改革要求書」にある事の本質は、貯金や保険の獲得のための「公正な競争の確保」・「機会の平等」、すなわち「市場開放」なのであり、民営化自体でもなければ分社化・株式会社化でもない。
平沼氏のような「郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される『年次改革要求書』に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収」されるという意見は、郵政民営化”そのもの”に反対する一派、また小泉内閣打倒をめざす一派が、小泉攻撃のために後づけの論理として持ち出してきたものである。つまり、「俗論中の俗論」または「ためにする議論」である。
実際には、「年次改革要求書」は、郵政民営化に関しては、日本の動きを後追いしたものにすぎない。
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Subject:「デマ」の出所は？
From:北の狼
Date:2005/08/25 02:03
No:2614
＜＜波浪規定さん＞＞
＞反対派は外資に乗っ取られる云々ですが、それよりも乗っ取られない方法を提案するほうが魅力があると思います。
以前の投稿でも説明しましたが、法案では、現在預けられている郵貯・簡保については、民営化後は旧勘定として分離され、新たに創設される「公社」が引き継ぐことになっています。これでは、たとえ外国企業が郵貯・簡保会社を乗っ取ったとしても、このお金に手出しするのは不可能です。
新規の預貯金や保険契約について、民営化後の郵貯・簡保会社は、外国もふくめた他の会社と争奪戦を繰り広げることになるのでしょうが、これは会社同士の単なる顧客獲得競争ですから、乗っ取りも何もないわけです。そして、アメリカの年次改革要望書が求めているのは、この顧客獲得競争における「公正」や「平等」に他ならず、それ以上でもそれ以下でもありません。
「郵政民営化＝外資による乗っ取り」という「デマ」の出所はどこなのでしょうか？
ちなみに、綿貫氏を会長とする郵政事業懇談会は「対案」をまとめていますが、内容は公社形態のまま3事業一体経営で改革をすすめるというもので（「日本郵政公社改革法案」）、これは要するに「民営化」の否定ですね。私が、反対派は郵政民営化”そのもの”に反対している、と断言する根拠のひとつはこれにありました。
これに関連して、平沼氏についてもう少し。
平沼氏はかつて、以下のように述べていますね。
「確かに小泉改革はまだ目に見えていないことは多い。例えば道路公団の民営化にしても、出口のところだけはやっていて、本質的な改革にはほど遠い。麻生さんの担当の郵政もそうです。しかしまた、改革の方向で動きだしていることも事実です。英国のサッチャー改革も最初は評判が悪く、”鉄の女”と評価を受け、サッチャーイズムという形で英国病を脱するのに八年もかかっているんですよ。別に小泉さんを擁護するわけではないけど（笑）。
国民支持率がほとんど五割を越えているのは、諸制度を今までと違った方向に変えていくことへの期待でもあります。」
（『文芸春秋』、2004年7月号、222頁）
また、北朝鮮による拉致問題に対しては、「この程度の外交なら俺でもできる」、「毅然とした態度で経済制裁を行え」とも。
つまり、小泉首相に対して「改革を進めよ」、「リーダーシップを発揮せよ」と叱責しているということなのでしょう。
そこで、リーダーシップを発揮して郵政を本質的に改革しようとして法案を提出したら、平沼氏は今度は以下のように述べるわけです。ちなみに、この法案については、経済界やマスコミからは、「骨抜きだ！」と逆の意味で批判されていますが。
「・・・・郵政事業をバラバラにして株式会社にするというのだから、外資が買収を狙うのは目に見えています。郵貯と簡保を合わせて345兆円という莫大な資金は、外資にとっては喉から手が出るほど欲しいでしょう。
-----小泉首相はそれを承知で民営化を進めている？
もちろんです。アメリカ大使館のホームページを見れば、日本に対する年次改革要望書という項目があって、そこにはっきりと『郵政の完全株式会社化を求める』と書いてありますよ。極端にいうと、アメリカは日本を51番目の州くらいに考えていますから、”ああしろ、こうしろ”と当然のように要求してきます。・・・・
小泉首相は今回も、ブッシュ大統領に郵政民営化を約束してしまったのだと思います。”よろしく頼むよ””オーケー”というわけでしょう。
-----その見返りは何か。
安全保障とか経済協力なども考えられるが、彼の性格からすると、動機はもう少しあいまいで、”アメリカの後ろ盾がほしい”とか、”男の約束だから”という程度のことだと思います。あるいは彼が郵政大臣の時に役人たちがずいぶん意地悪したから、そういうことも関係しているかもしれない。」
（『週間ポスト』2005年７月15日）
平沼氏による事実認識・現状認識・人物評価には、どこか救い難いものを感じますね。
上で平沼氏は、年次改革要望書には「はっきりと『郵政の完全株式会社化を求める』と書いてありますよ」と述べていますが、私はその文章を発見することはできませんでした。
先の投稿でも述べたように、アメリカの要求は金融サービスにおける「公正な競争」や「機会の平等」の確保です。郵政の民営化を「歓迎」してはいますが、それはあくまで「公正な競争」や「機会の平等」に寄与するからに他なりません。つまり、「公正な競争」や「機会の平等」が確保されるのであれば、郵便局が民営化されていようがいまいが関係ないということにもなります。
現時点で私は、年次改革要望書には「はっきりと『郵政の完全株式会社化を求める』と書いてありますよ」というのは「デマ」であると判断しています（平沼氏は、たぶん、誰かからの受け売りとして述べたのでしょうけど）。
平沼氏がなぜこうまで懸命なのかと言えば、やはり総理大臣に対する野心があるからなのでしょう。
平沼氏は昨年に「もし総裁選に挑むチャンスが巡ってくるようなら、今度は必ずトライします」（『文芸春秋』、2004年7月号）と述べていますし、今年にはいっても、「小泉氏と対決して総理大臣を目指す意気込みということか」と問われて、「私も政治家になって25年経つ。いつの間にか長老の部類になってきた。やはり政治生命の集大成として、天の時、地の利、人の和が揃うなら前向きに努力しなければいけないと考えています」（『週間ポスト』2005年７月15日）などと、その野心を隠そうとはしていません。
平沼氏の眼には、郵政民営化を巡る混乱がその絶好のチャンスである、と映ったのでしょうけど、「天の時、地の利、人の和」を読み違えたのではないでしょうか。
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Subject:平沼さん評
From:ナポレオン・ソロ
Date:2005/08/25 10:21
No:2616
北の狼さんへ、平沼さんはダメですね、総理大臣には、「自分がなりたい」だけでなく、周りを「総理大臣にしたい」と思わせるダケの力量や見識を示す事が大事だと思いますが、
＞法案では、現在預けられている郵貯・簡保については、民営化後は旧勘定として分離され、新たに創設される「公社」が引き継ぐことになっています。これでは、たとえ外国企業が郵貯・簡保会社を乗っ取ったとしても、このお金に手出しするのは不可能です。
これは、狼さんの平易な解説の所為もあると思いますが無明な私にも解ります、結論から言えば、345兆円は今までと同じ管理状況が維持される訳ですね？
平沼さんが、ご自身の見識を基にしての発言ならば、
＞新規の預貯金や保険契約について、民営化後の郵貯・簡保会社は、外国もふくめた他の会社と争奪戦を繰り広げることになる
と予想される事態に鑑みての、日本企業保護の姿勢の是非云々について語られるのであれば、業界も安心するし、要望も出し易くなろうと言うモノですが。
＞郵政事業をバラバラにして株式会社にするというのだから、外資が買収を狙うのは目に見えています。郵貯と簡保を合わせて345兆円という莫大な資金は、外資にとっては喉から手が出るほど欲しいでしょう。
其れはそうでしょうが、米国が将来、＄＝￥として、2国の通貨障壁を無くして仕舞おうと言う目論みを持っていたとしても、今、345兆円を「外資に食い荒らされれば」、日本の経済は弱体化し、企業の中には、中共・韓国の東アジア共同体の方向へ舵を切る所も出てくるでしょう、戦略的に、前線で敵に対峙して居る同盟国の後方撹乱を行って弱体化を図る様なマネはしないのが、理の当然でしょうし、大量の資金が、郵政民営化実現即米国勢力の１００％コントロール下に置けると言うなら別ですが、大量の資金は、動かす時期のみならず、動かす情報さえも流すタイミングや方向を間違えば、自分達の大きな痛手にも成りかねない筈です、不正な手段を使われて自分達の大事な資金をムザムザと敵性勢力に渡る可能性を看過する程、日本政府は、腰抜けでも、間抜けでも無い筈ですから、十分な時間を掛けて正攻法で来ると思います。
反対派の言ってる事は、その競争において日本企業が負ける事を必然と措いた被害妄想のストーリ－か、現在の政府がその間抜けか、腰抜けだと言っている様にしか聞えませんから、誹謗中傷の類と思われます。
日本の金融が蚕食されたといってますが、バブル前に一国に世界規模の同種企業が多過ぎたのも、日本経済が世界経済に不均衡を齎していたと言えたのではなかったか、11行が４～５行に、更に３行へ、と減数して行くに随って、当然、１行当たりの預貯金は増加し、不良債権処理も進んで、自己資本比率も改善してきたと思うのです、今考えて、住専問題で生じた巨額の不良債権処理で、青息吐息だった金融界は、如何にして立ち直ったか、この手段以外の手段とは何があったのか、あったのなら如何してそれが採り入れられなかったのか。
９０年の初頭から始まったのは、実は日本の経済構造改革であり、ローカルな循環経済を世界規模に拡大する試みではなかったか、とこの頃思います。
