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| タイトル | ： 小泉構造改革とはなんだったのか |
| 投稿日 | ： 2007/08/02(Thu) 22:24 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾過去ログから |
Subject:映画『駅馬車』：小泉構造改革
From:北の狼
Date:2005/08/14 11:35
No:2568
ここ数日、郵政解散に対する”庶民”たちの反応を相当数読んでいました。対象は、政治色が薄いと思われる方たちが書いているブログで、数百は読みましたか。
プリミティブですが素直な感想が主で、最も多かったのが「よく分からない」という感想ですね。
「なぜ、郵政を民営化するのか？」
「なぜ、郵政民営化に反対するのか？」
「なぜ、解散するのか？」
「もっと他にすべきことがあるではないか？」
確かに、郵政改革が分りにくくなっていることは事実です。単なる政策論議を超えて政略・政争が色濃いものになっていますから。このような状況に至った責は、推進派、反対派、双方にあります。
郵政民営化を推進するにしても反対するにしても、「なぜ、賛成するのか？」、「なぜ、反対するのか？」と主張することはあっても、「なぜ、いま、郵政民営化がこれほど問題になるのか？」という分析は不十分で、従ってその問いに十分に答えてきたとは言えません。
推進派は民営化のメリットを説き、反対派は対抗的にディメリットを説きますが、それだけでは「いま、郵政民営化を問題にすること」自体の＜意味＞が不明瞭といわざるをえません。それで多くの方が戸惑っているというのが現状のようです。
当然のことですが、推進派は財政赤字や財政投融資の問題性を指摘しますが（これはこれで大きな問題だと確信していますが）、庶民の日常感覚・生活感覚に訴えるものに乏しく、反対派は反対派で、その土俵にのって対抗的に反論を展開するものですから、より一層分りにくくなっているようです。私の全体的な印象としては、推進の理由はかなり怪しいが、反対の理由はなお一層怪しい、といったところです。
これらを踏まえて、いくつかのサイトで私は、消費税アップについて言及してみました。
要旨はといいますと、
”国・地方による公的債務だけで約1000兆円にもなる借金を返済するために、または必要な国家予算を組むために、将来的に大幅な増税―――消費税がメインで15〜20％ぐらいへの引き上げ。消費税1％アップは2兆5000億円の税収増に相当する―――が不可避である。その増税に国民の納得をえるためにも、国はあらかじめ無駄な支出を極力削減しておかなければならない。小泉首相は、在任中は消費税をアップしないと公約したが、これは国の支出削減に向けての決意表明であり、裏を返せば、支出削減の後に大幅増税がくるということを意味している”
というものです。
そうすると面白いもので、途端に腰の入ったレスが返ってきました。消費税というのは、それだけ身近な問題だということですね。
なお、消費税アップの他に、1400兆円ある個人資産に、かつての最高税率なみに70％の相続税をかけるという方法もあります。バブル崩壊後に、景気回復のため公共投資の増額を主張する勢力がありましたが（実際、小渕政権はそれに従い公共投資を大幅に増額したわけです）、それによって増大する借金の返済方法としてよく主張されていました。
最後の方法はインフレですね。しかし、これはよほど上手くやらないと、悲惨な結果を招きます。
以上のうち、もっとも“ソフト”かつ“現実的”な解決策は消費税アップであろうと思いますし、財務省もそういうシナリオを具体的に描いているのではないでしょうか。そして、将来の消費税アップは、郵政が民営化されようがされまいが、また政権をとるのが自民党であろうが民主党であろうが、避けて通れない課題です。
それで、消費税アップがいつ現実味を帯びてくるのかというと、【2007年】でしょう。実は、特殊法人改革にしても、郵政改革にしても、国家財政の問題にしても、この2007年というのが重要なメルクマールになっています。国家財政崩壊の危機を説く論者も、ほぼ一様に2007年に注目しています。
2001年以降、それまで特別会計を支えていた郵貯の全額預託義務が廃止され、新たに財投債・財投機関債制度が設けられました。これについては、「預託」が「財投債」に名前を変えただけで、郵貯が財投に流れるという構造に全く変化がない、という批判もありますが、国に0.2％の上乗せ金利（優遇金利）の負担がなくなったことが結構大きいのです。0.2％と言いましても、例えば100兆円ですと2000億円にもなりますから。財政改革とは、国の負担をいかに少なくするか、ということですから、「預託」から「財投債」への移行はそれなりに意味があったわけです。
2007年には、財投への預託資金はすべて郵貯に返還され（とは言いましても、実質的には「財投債」へ移行されるのですが）、郵貯は完全に自主運用されることになります。つまり、現在の「国民→郵貯・年金→財投債→特殊法人」という財投への金の流れが、2007年以後は「国民→郵貯・年金（自主運用）→金融市場→財投債・財投機関債→特殊法人」という流れになるわけです。
さらに、2007年には「小渕の呪い」（by 仁科剛平氏）という時限爆弾が炸裂します。
1998〜99年、自ら借金王を自認した小渕首相が大量に発行した国債の償還が2007〜08年にやってくるのですが、一年間で約180兆円の国債の発行が必要になります。この「小渕の呪い」に向けて、日本国が一丸となって問題の解決にあたらないことには、日本の財政、したがって経済・金融は沈没します。
そういう意味では、小泉首相の戦い（構造改革）を映画になぞらえれば、『真昼の決闘』というより『駅馬車』が相応しいでしょう。
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Subject:＞北の狼さま。
From:マイケランジェロ
Date:2005/08/16 07:59
No:2575
１０００兆円という財政赤字は目を覆いたくなる数字です。ちなみにレーガン政権時代の双子の赤字のうち財政赤字は１９９２年過去最高の２９００億ドルでした。当時の日本財界人・経済評論家は「米国債を買い支えているのは日本。米国はすみやかに揮発油税をＵＰすべき。」と将来の日本の状況をあまりにも軽視していました。その米国が「包括的予算調整法」のもとでクリントン政権時代に財政が黒字に転じたことは驚きですが。たしかにレーガン政権時はスタグフレーションと米ソ冷戦時代。これに対してクリントン政権下はインフレ沈静、冷戦終結そしてＩＴバブルの到来。このような時代背景の違いはありましたが、経済政策に関していうと両者は全く異なっていました。
Ａ．レーガノミックス：減税→貯蓄増→設備投資増→生産力up→税収増
ところが実際は、減税→消費（外国、特に日本製品）→生産力down→税収減→歳入減→軍事支出増→財政赤字拡大。一般に新保守主義（米国の場合）は「小さな政府」を連想しますが、レーガン政権の場合、結果的に「大きな政府」だったのでしょう。その証拠に莫大な財政赤字にも関わらず、雇用は確保されていましたから。
Ｂ．クリントノミックス：「政府は企業組織の効率化を進め、あとは自由な市場経済に委ねる。」増税（歳入増）→軍事費削減・メデイケア削減（政府支出減）、一方で投資促進減税、高速道路網整備、上下水道整備、情報ネットワーク網の構築、研究開発プロブラム支援、大学教育資金援助（政府支出増）etc．
このように米国内の生産要素の質を高めて国際競争力の強化を目指す。この結果、ＩＴ革命のインフラ整備とともにＩＴバブルが発生し、見事に財政は黒字に転じますが、その後のＩＴバブルの崩壊、またエンロン、ワールド・コムの不祥事などのモラルの低下は効率化と自由が原因だと推測します。
話が逸れてしまいましたが、現在日本がおかれている状況を考えると「小さい政府」を実現するしかないでしょう。１０年以上、赤字国債を発行しても、それほどの効果がなかったんですから。「郵政民営化」＝「財投債の扱い」はとばくちで、後に「公務員改革」等の徹底的な行財政改革が必要になります。（政府支出の削減）そしてポスト小泉政権では増税（消費税up）もしょうがないでしょう。問題は国債ですね。公的部門であれ民間部門であれ国債を買い支えなければ、長期金利が上昇します。緊縮財政ではじんどいでしょう。
ところでおもしろいものを見つけました。以下の通りです。
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21世紀へ向けた国会の新たな姿を求めて（衆議院議長 綿貫民輔）
「衆議院の動き」は、平成５年の創刊以来、本年で第９号の発刊を迎えることとなりました。この８年の間に、６人の内閣総理大臣が誕生し、政党会派は合従連衡を繰り返し、衆議院の選挙制度も中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと改革されるなど、日本の政治は基本的な部分において目まぐるしく変化してきました。
昨年、開設110年を迎えた国会におきましても政府委員制度の廃止や副大臣制度の導入、党首討論の実施、省庁再編に伴う委員会の大幅な再編など、長年続いてきた制度・慣行が変革されつつあります。
こうした改革が成功していると必ずしも手放しで評価することはできず、いくつかの問題点を改善していかねばなりません。それとともに、今迄とは異なった視点からの改革をも進めていかなければならないことも論議の余地のない所であります。
改革の論点は、政治倫理の在り方、効率的な国会審議の在り方、国会議員や秘書・国会職員の処遇の在り方、国会の情報公開の在り方など多岐にわたります。国会改革については、既に各党内、議院運営委員会、議会制度協議会において協議されております。さらに、私も私的諮問機関である「衆議院改革に関する調査会」を設置し、各界の有識者に精力的に議論を重ねていただき、多角的な意見を求めておりましたが、去る11月19日に答申をいただいたところであります。
私は、昨年７月に衆議院議長に就任して、「国会の改革」と「政府の外交と並行する議員外交の充実・強化」の２つの目標を持って進んで参りました。議員外交については私も日々微力を尽くしておりますが、国会の改革については、まさにこれからが正念場であります。
18世紀の英国の政治家エドモンド・バークは「保守したければ改革せよ」と言いました。伝統的な精神を大切にしつつ、現今の社会全般の閉塞状況を脱し、21世紀へ向けて国会の新たな姿を求めていくことが、日本の民主主義と繁栄を維持する上での我々の大きな使命であります。
この「衆議院の動き」は国会の年次報告書とも言うべきものですが、近い将来、「衆議院の動き」の中に改革の成果が見て取れることとなるよう強く期待をしております。
本誌が、皆様のご協力やご批判を得て一層充実した内容となり、わが国の議会制民主主義の健全な発展のために役立つことを切に望むものであります。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h13ugoki/h13/gichiyou.htm
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バークの「ブリストル演説」を引用します。
「代表者の偏らない意見、成熟した判断、啓蒙された良心を諸君のために犠牲にすべきではない。・・・諸君の代表は、諸君に対して勤勉でなければならないだけでなく、彼の判断力を行使しなければならない。もし彼がそれを諸君のために犠牲にしたいならば、諸君に奉仕するのではなくて、裏切っていることになるだろう。」
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国政にたずさわるもの、地方・利権・票田の代弁者になってはいけません。綿貫氏はバークを引用して自爆していますね。
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Subject:訂正
From:北の狼
Date:2005/08/17 00:04
No:2582
以前、綿貫新党について、参議院（＝現職議員）から5人ひっぱってこないと、「政党要件」をみたすことができないと書きましたが、誤りでした。衆議院解散の場合、前職を現職とみなす特例があるとのことです。
失礼いたしました。（新聞の解説を鵜呑みにするもんじゃない・・・・。）
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衆院選で政党とみなされるためには、
《１》現職国会議員五人以上参加
《２》直近の衆院選小選挙区などで全国の有効投票総数の２％以上を獲得
《３》比例代表ブロックの立候補者数が定数の十分の二以上
−のいずれかを満たすことが必要。
ただし《１》については衆院解散の場合、解散前の衆院議員を国会議員とみなす特例がある。
また《３》は比例代表のみに適用される政党要件で、これを満たしても小選挙区には立候補できない。
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Subject:小選挙区制の熟成
From:北の狼
Date:2005/08/17 16:51
No:2583
今回の選挙には注目点がいろいろありますが、そのひとつは小選挙区制の熟成です。
【小選挙区制の政治運営】
今回の小泉内閣・自民党執行部がすすめている選挙戦術は、小選挙区制によくマッチしたものになっています。
議員個人を本位とした政党・政治運営を特徴とする中選挙区制に対して、小選挙区制では、政策本位、政党本位、首相（党首）主導型の政治運営が主眼となります。従って、選挙戦略の策定や候補者の選択も中央（党本部）が主体となります。いま小泉内閣・自民党執行部が押し進めている選挙戦術は、まさにこれを絵に描いたようなものになっていますね。
【中選挙区制の発想：郵政民営化反対派】
対して、郵政民営化反対派（綿貫、亀井、小林、平沼、野田、等）の発想法というのは、未だに完全に中選挙区制のそれですね。これは、良く言えば地域密着型、悪く言えば利益誘導型の「ドブ板選挙」です。
それもそのはず、もともと彼らは民営化阻止を約束して「郵便局」（全特：全国特定郵便局長会）という集票マシーンの支持をえて先の衆院選で当選してきましたし、衆院選後に開催された全国特定郵便局長総会でも「郵政の民営化は絶対に阻止する！」（野中広務ら）と約束していたのですから、「郵便局」の権益をおかすような行動（郵政民営化賛成）をとれるはずがないのです。
このように彼らは「議員個人＝郵便局＝自民党県連」というトライアングル構造のうちで選挙を闘うしかなくーーーこの構造が強固な地域では、「郵便局」がその気になれば、議員の一人や二人、選挙で潰すのは簡単ですーーー、この構図は中選挙区制のもとでの「ドブ板選挙」と異なるところがないわけです。そして、この構造が安泰なうちは、彼らは無所属で、つまり議員個人を本位として選挙を闘えるわけです。
また、彼らが新党を結成してしまうと、いかな自民県連といえども自民党の公認候補をさしおいて他党（新党）の候補を応援することはできず、「議員個人＝郵便局＝自民党県連」の構造が崩壊することを意味することになりますので、これはそう簡単にとりうる道ではありません。ただ、昨今の報道によりますと、無所属のままでは選挙を闘えないということで、綿貫氏や亀井氏が中心となって小規模な新党を結成するとのことですが。
【小沢一郎】
小泉首相の長年の念願が郵政民営化であったように、小選挙区制の導入は小沢一郎氏の長年にわたる持論でした。中選挙区制のもとでは、政治のダイナミックな運営が不可能だ、という強い問題意識が小沢氏にはあったわけです。
小選挙区制は、かつて「田中金脈問題」で政治改革が取り沙汰された際、かねてから小選挙区制をとなえていた小沢氏による強力な推薦を容れて、当の田中自身によって提案されたことがあります。ただ、この時提示されたのは単純小選挙区制で、これは野党はもとより与党としても到底受け入れられる情況にはなく、簡単に潰されましたが。
その後、冷戦構造の崩壊を契機とし、政治のダイナミックな運営の必要性が強く意識されるようになり、政治改革を要望する公民世論の波にのって、再び小沢氏が中心となって細川政権のもと「政治改革には、これしかない！」ということで成立したのが、現在の小選挙区制です。
【造反】
小選挙区制のもとでは、政党本位の国会運営が重要視されますから、党内論議ならいざ知らず、先の郵政関連法案のように議員が政党の方針に逆らって国会投票で造反することは許されません。小選挙区制を導入している他国では、そのような事態はまず生じえませんし、どうしても反対票を投じるというのであれば離党してからそうするのが筋とのことです。政策本位、政党本位、首相（党首）主導型の政治運営を前提としていますから、これはある意味当然といえます。
【落下傘候補】
また、今回の選挙で「落下傘候補」が話題になっていますが、実はこのような候補が乱立できるのも小選挙区制であるがゆえです。
「落下傘候補」とは、その選挙区とは縁もゆかりも無い候補者ということで、候補者は党主導で決められた選挙区を割り当てられ、そこで選挙運動をすることになります。ですから、ここに道路を造ってくれとか、橋を架けてくれといった陳情や約束（「ドブ板選挙」）は成立のしようがありません。これが徹底しているのがイギリスですね。
「落下傘候補」が容認される根底には、国会議員の役目はあくまで国政にある、という発想があるわけで、かつての中選挙区制のような利益誘導型政治の発想とは一線を画しており、この点は小選挙区制のひとつの特徴となっています。
面白いのは、小泉首相は、総理に就任するまでは強固な「中選挙区制」論者だったというこです。その小泉首相が、いまは、小選挙区制の特徴を最大限にいかすことによって、選挙戦・政治闘争を有利にすすめているのですから、まあ皮肉なものです。
小沢氏は、今の政局・選挙をどのような想いでながめているのでしょうか。
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