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| タイトル | ： Re^2: 度重なる「珊瑚事件」 |
| 投稿日 | ： 2005/01/22(Sat) 10:42 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾より転載 |
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Subject:「朝日」の反論（？） /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/20 00:49
No:1657
ＮＨＫの記者会見に対する「朝日」の反論（？）がでました。
http://www.asahi.com/national/update/0119/042.html
内容は、「記事には根拠がある」としながら、先の記事を繰り返しただけですね。
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松尾氏は１０日前の９日には、中川氏との面会について、番組放送前日の０１年１月２９日、「中川さんが先で安倍さんの順ではないか。もう１人、途中でどなたかにお会いして車で移動した」と、同じ日に両氏と相次いで面会したと明言。「（２人の）国会議員に会ったのはそのときだけか？」との確認に対し、「それ１回きり」と話していた。中川氏との面会場所についても「議員会館」と答えていた。
「政治的圧力」についても、「圧力とは感じますよ」としたうえで、「圧力とは感じるが、それは一つの意見だったと聞く耳は持つ」と述べていた。政治家との関係について「呼ばれて行かないとどうなるか。ものすごい圧力。３、４倍の圧力だ」とも語った。
中川氏の発言内容について松尾氏は「明確に一つひとつ記憶にない」としながらも「全体の雰囲気として、注意しろ、見ているぞという示唆を与えられた」と語っていた。
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上の記事の題名は「ＮＨＫ元総局長、発言翻す 朝日新聞抗議『報道に根拠』」ですが、下の国会議事録をみれば分るように、松尾氏の発言は４年前から一貫していますね。「朝日」の言い分と、松尾氏の言い分とでは、どちらが信憑性が高いか明らかでしょう。
＞○大出委員 ありがとうございます。
その関連でまたお聞きをしたいのですが、ただいま、報道の自由あるいは編集権が侵害されていないのだという認識だったと思います。そこで一つお聞きいたしますが、報道によりますと、番組制作局長が大物議員に呼び出されたという報道が実は出ているんですね。こういう事実があったかどうかお答えください。
＞○松尾参考人 番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません。
＞○横光委員 そういったことがあったかどうかということを聞いておるので、御意見があったとかじゃなくて、そういった圧力によって番組が変えられたことは事実かどうかと言っているだけです。これが事実であったかどうか、答えるだけでいいんです。
＞○松尾参考人 事実ではございません。
また、「報道に根拠」とありますが、その唯一の根拠が（引っ掛けや歪曲で捏造された）「松尾証言」で、その「松尾証言」の取材過程のインチキぶりは松尾氏自身によって（また、間接的に安倍氏や中川氏によって）暴かれたのですから、もはや先の報道には事実としての「根拠」はないことになります。
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Subject:「反論」はこっちですか /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/20 01:16
No:1658
「組改変問題 ＮＨＫの会見に対する朝日新聞社の反論」
http://www.asahi.com/national/update/0120/001.html
ただ、内容や手法は、変りばえしませんね。
松尾氏がこう「答えた」「話した」「言及した」「述べた」と強弁するだけです。
「朝日」としては、「言った、言わない」の水掛け論で有耶無耶に済まそうという魂胆のようです。
しかし、「朝日」は、この戦術が上手くいったとしても、「証言のウラをとる」という報道機関としての基本的な作業を怠ったという誹りを免れることができません。ましてや、松尾氏が４年前の国会審議の発言と異なることを言っていることになるのですから、「貴方は国会ではこう証言しているが・・・・」などと齟齬の確認をとるという作業は不可欠だったのです。それを怠ったのでは、本多勝一の『中国への旅』の手法と変るところがないですね。
上の「反論」の最後にこうあります。
＞番組改変の経緯は、松尾氏への取材のみに基づいて報じたものではありません。
今度は何が出てくるのでしょうか。
また笑わせてくれるのでしょうか。
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Subject:どうやら一区切りですか /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/20 13:40
No:1659
「朝日」の誤報問題は、どうやら一区切のようですね。
このまま「言った、言わない」の水掛け論のまま終わるとしたら、「朝日」はあの窮地からよく挽回したということになります。
現在、番組の改変問題は、3つの側面に分類できるようです。
１）「朝日」の誤報問題
記事の「虚偽、歪曲、捏造」が明らかになった「朝日」が、姑息にも問題の本質をＮＨＫにすりかえようとして、ＮＨＫの逆鱗に触れ強烈な反撃をくらった。「朝日」としては、これ以上ＮＨＫを刺激することなく、有耶無耶で済ませたいところでしょうし、ＮＨＫにしても敢て事を構えることを好む体質ではない。
２）政治家の番組「介入」問題
当初の「検閲」批判は、すぐに立ち消え。俺の「フェミナチ板」での投稿が効いたか（笑）。
「介入（事前抑制）」については、正当なそれか、不当なそれか、という判断を敢て示すことなく、「介入＝不当」との図式のもと糾弾を続ける。「赤旗」や”市民”団体がこの路線できてます。今後も継続されるでしょう
３）安倍・中川問題
「朝日」のターゲットは、番組改変問題そのものにではなく、この両氏の政治生命を削ぐことにあったと思います。今後、安倍・中川両氏が、どういった反撃に出るかですね。反撃方法は二つあります。そのどちらの行動もとらないとしたら、つまり、「朝日」に対してきっちり落とし前をつけられないとしたら、安倍・中川両氏は政治・社会的に敗北したということになるでしょう。
私としては、今後の「朝日」の動向（例えば、「朝生」で特集を組むのか、等）、そして、安倍・中川両氏が行動（反撃）をおこすかどうか、に注目します。
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Subject:うぇっぶ論考() /From:荒間宗太郎 ／ Ｈ１７/01/20 22:26
No:1662
問われているのは「朝日の捏造記事」、対して朝日の真の目的は「中川安倍潰し」、だから水掛け論として論点をすり替え、「中川安倍潰し」の同盟軍を探している。と、しっかり報道ステーションで古館と加藤が自白したようなものだなぁ、今日の放送を見てたら。
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Subject:そろそろ「仲裁」の時期ですね /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/22 00:55
No:1664
いや、この問題は本当に展開が急で、一時も目が離せないような状況です。
やはり、大人どうしの喧嘩は面白い（笑）。
１）「朝日」の誤報問題
私は、「朝日」もＮＨＫも、敢えてこれ以上問題を泥沼化させることはしないのではないか、と思っていましたが、両者とも一歩も引かない構えのようですね。
たぶん、以下の「朝日」の報道が、ＮＨＫの神経をさらに逆撫でしたのではないかと思います。
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朝日新聞報道「虚偽」と表示 ＮＨＫ、本社抗議後、削る
ＮＨＫの番組改変問題に関する一連の報道について、ＮＨＫが２０日夜７時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」とのテロップを表示して放送したことについて、朝日新聞は同日、「本社の名誉を著しく棄損するもの」として厳重な抗議を申し入れた。
抗議書は「これまで本社は報道に根拠があることを示してきた」にもかかわらず、ＮＨＫが「事実に反する一方的なレッテル張り」を続けていると指摘し、早急な訂正に加えて、今後、このような表記をしないことを強く申し入れた。
これに対し、ＮＨＫは本社の抗議の後、同夜１０時からのニュースで、テロップから「虚偽」の文言を削った。
(01/21 00:59)
http://www.asahi.com/national/update/0120/038.html
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（これをみて激怒したであろう）ＮＨＫが「朝日」に送付した「公開質問状」が以下です。
＝＝＝＝＝＝＝＝ 【 ＮＨＫの公開質問状 】 ＝＝＝＝＝＝＝
4年前、ＮＨＫが放送した番組「ETV２００１」に関する朝日新聞社の記事および記者の取材方法について、NHKは1月21日に、朝日新聞社に対し公開質問状を出し、数々の問題点について一つ一つ具体的に回答するよう求めました。
朝日新聞社に送付したものは以下のとおりです。
平成１７年１月２１日
朝日新聞社
代表取締役社長 箱島 信一 様
編集局長 吉田 慎一 様
ＮＨＫ放送総局長
関根 昭義
朝日新聞報道問題について
御社は１月２０日付け回答書においても、記事の事実関係についての間違いを認めず、「取材の積み重ねをもとに報じた根拠あるもの」とか「関係者に取材した結果を正確に報じたもの」と述べるにとどまり、記事の内容を裏付ける具体的な根拠を示さないまま、謝罪と訂正を拒否しました。
御社は、１月１２日付けの記事で報じた内容について「誤報」であるという指摘を受けたあとは、内容の真偽については一切言及せず、関係者が証言したことを正確に報じたと繰り返すだけで、責任逃れをしようとしていると言わざるを得ません。御社の記者が取材した関係者も御社記事に掲載された証言内容を明確に否定し、さらに御社記者の取材方法を強く批判しています。
そこで、御社の記事および御社記者の取材方法についての数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。
御社が以下の質問に誠実に答え、説明責任を果たされ、記事を訂正するとともに、記事によって著しく名誉を傷つけられたＮＨＫなど関係者に対して謝罪するよう、重ねて強く要求します。
また、回答をする際には記者会見を開いて、「朝日新聞報道問題」についての説明責任を果たされるよう求めます。
公開質問状
１．記事の真偽について
（１） 中川氏とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したのは事実ですか。
（２） 上記（１）の記事を掲載するにあたって、中川氏及びＮＨＫ松尾元放送総局長の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（３） 中川氏が放送中止を求めたのは事実ですか。
（４） 上記（３）の記事を掲載するにあたって、中川氏の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（５） 安倍氏がＮＨＫ幹部を呼び出したのは事実ですか。
（６） 安倍氏がＮＨＫ幹部に、番組は偏った内容だなどと指摘したのは事実ですか。
（７） 上記（５）、（６）の記事を掲載するにあたって、安倍氏及び松尾元放送総局長の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（８） ＮＨＫの番組が政治的圧力を受けて「改変」されたのは事実ですか。
（９） 上記（８）の記事を掲載するにあたって、内部告発した当時の番組担当者の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（１０） 上記（８）の記事を掲載するにあたって、内部告発した当時の番組担当者の「証言」は伝聞情報にすぎないことを承知していたのですか。
（１１） 御社は記事で「いずれにしても結果的に、憲法が禁じる検閲に近い事態が起きていたことになり、憲法で保障された表現、報道の自由を無視したものといえる」と断定的に指摘しています。現段階でもそのように考えていますか。
２．御社記者の取材について
（１２） 松尾元放送総局長は、１月９日昼過ぎに御社記者から取材を受けた際に、「安倍・中川両氏からもすでに取材している。全部わかっている」「政治的圧力を感じたでしょう」と執拗に問いただされた、と話しています。一方、御社の記事によると安倍・中川両氏への取材は翌日の１０日となっています。御社記者が松尾元放送総局長に嘘をついて取材したとすれば、取材倫理上極めて重大な問題と考えます。
御社はこの点について、どのような調査を行いどのような見解を持っていますか。
（１３） 御社記者の取材が始まって２０分ほど経過した段階で、松尾元放送総局長が、御社記者がメモを取り始めたことに気付いて「メモは取らないでください」と求め、それ以降、御社記者は一切メモをとらなかったということです。
それでは、２時間に及んだという取材での証言内容をどのような方法で正確に記録できたのですか。
（１４） 松尾元放送総局長は、１９日に自ら記者会見して「朝日新聞の記事は私の証言を歪曲し、全く逆の内容になっている」と批判しましたが、その前日に御社記者に電話をかけています。その中で、松尾元放送総局長は、「取材に答えた内容と記事の内容が違っている。記事にあるＮＨＫ幹部とは私のことか」と聞き、御社記者が認めると、「私は記事のような証言はしていない。取材の内容を確認したいので、録音テープがあれば、私にも聞く権利があるので聞かせて欲しい」と要求しました。これに対し御社記者は、録音テープがあるかどうかについて明言しませんでした。
取材相手から録音テープの存在の有無を聞かれた際に、御社記者は、なぜそれに答えなかったのですか。
（１５） 松尾元放送総局長への取材を録音したテープはあるのですか。
（１６） 去年８月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。
御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。
（１７） また、録音テープの有無に関わらず、記者会見前日に松尾元放送総局長が電話で質問した際に、録音テープの存在の有無をはっきり答えなかった御社記者の行為は、「取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としている御社の取材倫理に、やはり反するものと考えますがいかがですか。
（１８） さらに記者会見前日の電話で、松尾元放送総局長が、御社記者に対して「私の証言と記事の内容が違っている」と抗議をした際に、御社記者は「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」などと繰り返しました。
御社によると御社の記事は、「２人の記者が松尾元放送総局長に長時間会って取材した結果などを正確に報じた、根拠あるもの」だということです。
それではなぜ記事を掲載した後になって、証言の内容を「調整」したり「摺り合わせ」たりする必要があったのでしょうか。
明確で納得のゆく回答を求めます。
以上１８項目の質問について、御社が報道機関としての矜持を保ち、言い訳や論点のすり替えをせず、きちんとした内部調査をしてその結果を記者会見で公表するとともに、記事を訂正しＮＨＫなど関係者に謝罪することを改めて求めます。
以上
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/news/
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＝＝＝＝＝＝＝ 【 「朝日」の通告書 】 ＝＝＝＝＝＝＝＝
ＮＨＫに訂正・謝罪求める 番組改変問題で本社通告書
ＮＨＫ特集番組の改変問題で、朝日新聞社は２１日、ＮＨＫが開いた会見や一連の報道について、「虚偽の事実を示し、朝日新聞社の名誉を著しく傷つけた」として、ＮＨＫに対し、法的措置を前提として訂正と謝罪放送を求める通告書を郵送した。また、同日、記者会見を開き、ＮＨＫの一連の対応について「公共の電波を使った一方的な誹謗（ひぼう）中傷で見過ごすことはできない」との見解を明らかにした。
通告書では、「（番組改変があった当時の放送総局長だった）松尾武氏が朝日新聞社の記者の取材に対し記事記載のとおり述べたことは動かしがたい事実である」とし、ＮＨＫは記者会見を開いて松尾氏に「記事に掲載された発言は正反対あるいは虚偽」と述べさせた、と指摘している。
また、「客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、朝日新聞社の言い分を無視する報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問がある」としている。
朝日新聞社の記者会見は、２１日午後９時から東京本社内で開かれた。朝日新聞社の基本的な姿勢を説明するためのもので、本沢義雄・取締役広報担当、柘一郎・広報宣伝本部長、帆江勇・東京本社編集局長補佐、横井正彦・同社会部長が出席した。
会見では、朝日新聞がＮＨＫの番組改変問題を報じた主眼について、「ＮＨＫの報道に政治家の圧力があったのではないか」という問題だとしたうえで、通告書を出した経緯を説明。「誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになる」と話した。
横井部長は、事実関係について「当事者の方々が明確に認めたことを、周辺取材を重ねて記事化した」と説明。「放送前の番組についてＮＨＫ幹部が特定の政治家に説明に回り、政治家がそれに対して意見を言うことは、放送の自律性、公平性にかんがみてどう考えたらいいのか、という視点が今回の報道の原点にある」と述べた。
＜ＮＨＫ番組改変問題＞ 朝日新聞は１月１２日付朝刊で、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの報道番組をめぐり、中川昭一・経産相、安倍晋三・自民党幹事長代理が放送前にＮＨＫ幹部に内容の偏りを指摘し、ＮＨＫが番組内容を変えて放送したことを報道した。同番組の担当デスクは昨年末、「政治介入を許した」と内部告発していた。
本紙記者の取材に対し「圧力とは感じた」と述べた松尾武・元ＮＨＫ放送総局長が１９日に記者会見し、「圧力を感じていないと答えた」などと発言を翻し、ＮＨＫは本社に記事の訂正や謝罪を求めた。本社はＮＨＫの「虚偽報道」などとする報道に抗議している。中川、安倍両氏は「圧力をかけていない」などと本紙報道を否定している。
(01/21 22:51)
http://www.asahi.com/national/update/0121/033.html
通告文全文
http://www.asahi.com/national/update/0121/039.html
記者会見模様
http://www.asahi.com/national/update/0122/001.html
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「通告文」には、「本書面受領後１０日以内にご回答ください。誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになりますので念のため申し添えます」とあります。
この問題は、このままでは訴訟合戦までいきますね。しかしそうなると、マスコミは、一方で、自由や自律を叫びながら、他方で、自分たちの報道上の問題を解決するために司法の「介入」を要請することになり、これはある意味で矛盾です。
この難局を打開するため、「放送協会」あたりが仲裁に入り、公開討論会でも開くという手があります。
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Subject:法の遵守を説くことは「不当」か？ /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/22 01:31
No:1665
２） 政治家の番組「介入」問題
この問題は、相変わらず「赤旗」が熱心に取り上げていますが、その論調の枠組みは、「正当な介入か、不当な介入か」という判断を敢て示すことなく、「政治家の介入＝不当」との図式のもと糾弾を続けるというものです。
「赤旗」（1月21日）に「政治家の番組介入を巡って」と題して寄稿した西野留美子氏（バウネットジャパン共同代表）などは、いきなり「第一に、番組に対する政治家の介入は『検閲行為』に当たり、憲法が保障する『表現の自由』を大きく侵害する違法行為だということです」などと未だに大ボケかましてくれています。
そんなに「法」を重要視するなら、「女性国際戦犯法廷」が根拠とした「法」とその【管轄権】についても是非コメントしてもらいたいものです。【管轄権】問題をクリアーできなければ、「法廷」は正当なものとは認められません。これは、「法」のイロハです。もし、私が「女性国際戦犯法廷」を傍聴したとして、質問が許されたとしたら、この一点についてのみ問うたことでしょう。
「赤旗」は、日曜版で特集を組むそうですが、内容は知れていますね。
・政治家（安倍氏）による番組（ＥＴＶ2001）への介入（事前抑制）は正当だったか、不当だったか？
繰り返しになりますが、これを判断する鍵は、放送法にあります。具体的には以下の条項です。
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（放送番組編成の自由）第３条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送の放送番組の編集等）第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「第3条 1項」は絶対不可侵の条項ではなく、「第3条 2項」の条件をクリアーしてはじめて主張できる権利（自由）なのです。そして、「第3条 2項」は、放送局に「公共電波の独占」が認められるための条件でもあります。
「独占」のうえに「絶対的自由」を主張するなどという権利の”二重取り”は、法的にも社会的にも許されるものではありません。
著しく偏向していると疑われている（制作中の）番組に対してーーーーつまり、「第3条 2項」の趣旨から逸脱しているとの疑いが濃厚な番組に対してーーーー、「第3条 2項」を遵守すべきと意見することがどうしたら不当なことになるのか。私には、さっぱり理解できません。逆に、意見しない政治家がいたとしたら、政治家失格でしょう。
違法行為をなそうとしている者に対して、”一般論”として「法を守るべき」と意見を述べる。当たり前の行為です。
「第3条 1項」を絶対視して、「第3条 2項」の遵守を説く意見を不当とするなら、政治家に限らず、番組に対するいかなる意見・見解の表明や抗議も不当ということになります。つまり、ＮＨＫの番組制作に「介入（事前抑制）」した以下の「朝日」の行為も不当ということになります。
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朝日新聞報道「虚偽」と表示 ＮＨＫ、本社抗議後、削る
ＮＨＫの番組改変問題に関する一連の報道について、ＮＨＫが２０日夜７時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」とのテロップを表示して放送したことについて、朝日新聞は同日、「本社の名誉を著しく棄損するもの」として厳重な抗議を申し入れた。
抗議書は「これまで本社は報道に根拠があることを示してきた」にもかかわらず、ＮＨＫが「事実に反する一方的なレッテル張り」を続けていると指摘し、早急な訂正に加えて、今後、このような表記をしないことを強く申し入れた。
これに対し、ＮＨＫは本社の抗議の後、同夜１０時からのニュースで、テロップから「虚偽」の文言を削った。
(01/21 00:59)
http://www.asahi.com/national/update/0120/038.html
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ＮＨＫへの本社通告書全文 「番組改変問題」報道
（前略）
また、客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、当社の言い分を無視する貴協会の報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問があります。
貴協会の上記行為について厳重に抗議するとともに、ただちに訂正と謝罪の放送をするよう要求します。また、今後上記のような行為を繰り返すことがないよう通告いたします。本書面受領後１０日以内にご回答ください。誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになりますので念のため申し添えます。
http://www.asahi.com/national/update/0121/039.html
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Subject:安倍・中川氏の反撃 /From:北の狼 ／ Ｈ１７/01/22 01:45
No:1666
３）安倍・中川問題
当初は、「朝日」の本田一派が中心となって、報道倫理を逸脱した手法でもって、安倍・中川両氏を陥れようと罠をはった問題ですが、この策動は不発に終わりました。
現在では、安倍・中川両氏が、ピンチはチャンスとばかりに、どう「朝日」に反撃するかということにポイントは移っています。
今後の安倍・中川両氏の反撃が、自らの政治生命の保持や「朝日」への打撃という本来の目的に加えて、教科書問題への影響を考慮したもの、さらに間接的に中国、北朝鮮、韓国への警告メッセージともなる、そこまでの射程を有するものとなれば、100点満天の出来ということになるでしょう。
中川氏は個人的に「朝日」に対する法的措置を検討していますが、自民党も動き出しましたね。
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自民が調査チーム設置へ ＮＨＫ番組改編問題
自民党は２１日午前の役員連絡会で、ＮＨＫ番組改編問題をめぐる報道について、事実関係の確認や党としての対応を検討するための調査チームを設置することを決めた。佐田玄一郎筆頭副幹事長がチームの責任者を務める。
同連絡会で安倍晋三幹事長代理は、問題を報じた朝日新聞に対して「全くの誤報で悪意あるねつ造だと反論している」などと経緯を説明した。
武部勤幹事長はこの後の記者会見で、チームで関係者からの意見聴取などを進めていく意向を示した上で、「党としても看過できないとの見地から、適切な対応が必要だ」と強調した。
（共同）(01/21 11:33)
http://www.sankei.co.jp/news/050121/sei039.htm
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