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| タイトル | ： ドキュメンタリー・ジャパン(DJ) |
| 投稿日 | ： 2005/01/17(Mon) 11:44 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾より転載 |
| ＵＲＬ | ： http://www8.tok2.com/home2/aramar88/cgi-bin2/wuny.cgi |
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/題:「ドキュメンタリー・ジャパン(DJ)」 /北の狼 /2005/01/16(20:41 No.1620
いまネットでは、「ＮＨＫエンタープライズ２１」についての追求がなされていますが、「ドキュメンタリー・ジャパン（DJ）」についても少し紹介。
「ドキュメンタリー・ジャパン（DJ）」については、平成14年10月に既に以下のようなことが指摘されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1410/141006yokohama.html#01
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７．松井やよりが代表を務めるバウネットと偏向ＮＨＫの密接な関係
山田：インチキ裁判劇に、左翼思想に偏ったキリスト教関係者とか
松井やよりが代表を務める
「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」
（略称バウネット・ジャパン）
のメンバーが暗躍している。
酒井：バウネットの活動は現在のところどれだけ活溌なのか良く分か
りません。創立時にバウネットはどういう事業を行うかを６つ
ばかり上げているのですが、一番最初のところにホームページ
を活用した広報活動と言っていながら、そのホームページを
いい加減にしている、停滞している。
あとバウネット会員の会費が年間１万２千円でかなり高額です。
その会費を集めてどう使っているのか分かりません。
ＮＨＫの裁判についても初めはインターネットに出ていますが、
その後は出ていません。但し、一番初めの公判の時に面白いこ
とがあります。最初の公判で陳述書というのが出るんですけれ
ども、それは松井やよりさんが個人で出し、更にバウネットと
して西野瑠美子さんが陳述書を出しています。
これによってＮＨＫの番組制作経過が分かります。その中で
注目されているのは、ＮＨＫの番組を実際に作ったのは
ドキュメンタリー・ジャパン
という会社です。
従ってＮＨＫが下請けであるＮＨＫエンタープライズ２１に出し、
それが孫受けの形でドキュメンタリー・ジャパンが実際の番組を
作った訳です。そのことについては月刊誌「創」に坂上香という
ドキュメンタリー・ジャパンの女性ディレクターも内情を書いて
います。
西野瑠美子さんの陳述書で最も注目されることは、そのドキュメ
ンタリー・ジャパンの法廷の取材に対して、バウネット側つまり
裁判劇主催者側は物凄い便宜を図っている。
内外から１４３社、３０５人の報道陣が来たけれども、ドキュメ
ンタリー・ジャパンだけが一階の中央にテレビカメラを設置する
ことを許した。
ドキュメンタリー・ジャパンだけがオレンジ色の腕章、これは
内部の関係者の腕章を着けて自由に行動することを許した。運営
委員会の会議の様子を撮影することを許可した。起訴状や証拠書
類、参加者名簿などの丸秘文書さえ提供した、法廷の非公開リハ
ーサルの立会を許可した、という実態を西野さんが明白に陳述し
ています。
山田：ということは、ドキュメンタリー・ジャパンと裁判劇主催者とは
完全に癒着している。
松井やより等がＮＨＫを訴えている訴訟が９月４日、東京地裁で
７回目の口頭弁論が開かれ、裁判劇とＮＨＫ番組の２本のビデオ
が法廷で上映され、比較し、松井等は消されている場面を指摘し
ました。
その言い分は、ＮＨＫと事前に打合せしていたのにＮＨＫは裁判
劇の主催者名や判決内容を伝えなかった、異った内容となったた
めにバウネット側は信用を失ったと。
昭和天皇の有罪判決の部分などが削除された一方で、日大の
秦郁彦教授の談話
「戦争犯罪は東京裁判で決着しており、一事不再理の法常識に反
する上、弁護人もつけず被告人の人権を無視している」
が流された。
ＮＨＫとしては、放映したら問題になることを察知したために、
３人の局長等が試写を見て、慌てて修正したらしい。
酒井：ドキュメンタリー・ジャパンは完全に内部の人間だということで
す。だから報道の客観性なんか全くありません。取材対象と完全
に一致して中に入り込んでいる訳ですから、客観的な番組なんか
作れる訳がないのです。
それからもう一つ陳述書で誤魔化していることがあります。
ＮＨＫエンタープライズ２１の役割は殆ど出てきません。エンタ
ープライズは、ＮＨＫと実際に番組を作ったドキュメンタリー・
ジャパンの中間にいるんですけれど、エンタープライズのことが
殆ど出てきません。
実を言いますと、ＮＨＫエンタープライズ２１のプロデューサー
の池田恵理子さんは
「女性国際戦犯法廷」
運営委員の一人なんです。
しかもバウネットが創立した時の発起人１９人の中に名前を連ね
ている。従ってＮＨＫとドキュメンタリー・ジャパンの間に池田
さんが直接この番組にどう関わったか分かりませんが、重要な役
回りを演じているにも拘らず、そこのところは全く誤魔化してい
る。
抑もＮＨＫのシリーズ「戦争をどう裁くか」で４日に亘って狂言
廻し役を務めていた
高橋哲哉さん（東大教養学部助教授）
は、女だけでかためた運営委員には入っていませんが、単なる
賛同者ではなく、中心人物の一人です。ＮＨＫの放送を糾弾する
人々は、せいぜい２、３分間の秦郁彦さんのコメントを「延々と」
「長々と」と批判していますが、高橋哲哉さんは一体、何分間喋
ったのでしょうか。
山田：裁判劇に加わった
カリフォルニア大の米山リサ準教授
も、バウネット側関係者の人格と名誉を侵害したとして、８月に
「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）に申立てた。
ＮＨＫ側には自主的な編集権、放送権があります。従ってバウネ
ット側は「表現・言論の自由」を定めた憲法に抵触するこの不条
理が敗訴になることは分っていても、ＮＨＫを執拗に攻める。
バウネットに逆うと面倒なことになるぞ、今後はキチンとやれと
圧力を掛けている。無理を通そうと、もうゴロツキですね。
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また、「ドキュメンタリー・ジャパン（DJ）」で、問題となっているＥＴＶ２００１「シリーズ戦争をどう裁くか」の担当ディレクターだった坂上香氏による、「私が見たＮＨＫ番組『改編』と過剰な自主規制」（上）（『創』2002年1・2月号）は、以下でみることができます。「政治家による介入」については当時から噂されており、（「バウネット・ジャパン」がＮＨＫなどを訴えた）裁判でも指摘されていたわけですが。
それを、今回「朝日」は、安倍・中川両氏に強引に結び付けてきたわけです。もっとも、先述したとおり、私自身は、「朝日」によって報道されたようなことがあったとしても、（憲法や法を遵守する）政治家の行為としてしごく当然であると判断しています。むしろ、憲法や法の精神に背いて偏向報道をくり返す番組や局は、もっともっと積極的に取り締まるべき、それが無理なら（または、既得権益のうえにアグラをかいた放送局側がそれを頑に拒否するのであれば）、「放送法」を改正して、既存の局による公共電波の独占状況を打破すべきとさえ考えています。
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/709.html
また、「バウネット・ジャパン」の主張については、以下に「私家版」としてまとめられています。
http://postx.at.infoseek.co.jp/NHK-kaizan/top.html
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/題:「サンデー・プロジェクト」(テレ朝)は醜かった /北の狼 /01/16(11:37 No.1618
放送局は特権階級ではありえず、「公共の福祉」、「公正、中立」という観点から常にチェックされなければならない。この点をクリアーして、はじめて、放送局の「自由」が保障される・・・・・これが、憲法や放送法の要請することでありますし、各放送局も規約などで明記しているところでもあります。
私は先の投稿で、”「朝日新聞」の報道内容が事実である”という前提で、今回の件を「法（憲法、放送法）」という側面から検討しましたが、安倍・中川両氏の行為は「法」の精神に則ったまったく妥当なものであったわけです。
しかしながら、その後の報道や情報から判明した事実を基に考えてみますと、安倍氏の場合は、ＮＨＫのほうから別件で説明にきたついでに「番組」の話がでたので、「中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だ」というしごく当たり前のことを言っただけですし、中川氏にいたってはＮＨＫ側と会ったのは「番組」報道の3日後だというのですから、お話にもなりません。
嘘で固めた「内部告発」なるものや捏造や歪曲された「事実」なるものをもとに、無知といかれた法解釈で、「検閲だ」、「報道の自由だ」、「民主主義だ」と騒ぎ立てる。
箸にも棒にも引っ掛からない、とはこのことですね。
かつて、（旧）当サイトでも、個人的に親しいという理由で一介のネット・チンピラを庇い立てするために、同様の手法（嘘で固めた「内部告発」と「法」の無視）を用いて正義漢を気取るという愚挙にでた人物がいましたが（結果として[旧]当サイトは分裂）、運動系というのは左右を問わず同様の体質を有するということなのでしょう。
先程、安倍氏が出演していた「サンデープロジェクト」をみましたが、田原のイタイところは、安倍氏が「朝日」の批判をしようとすると、田原が即座に安倍氏の発言を遮って、話題を変えるか、問題の所在をＮＨＫにもっていこうとしていたということ。エビジョンイルの名前を出すことまでして、しきりに印象操作をねらっていましたが。
ＮＨＫ側は、今回の対処は妥当なものでしたね。
＜＜今回の問題の根源は、当初から「朝日」にこそあるのです。＞＞
「朝日新聞」記者の某は、これだけ新事実が明らかとなっているにもかかわらず、「あの記事の内容は信頼している」などと言ってのけていましたが、さすがに苦笑するしかなかったですわ。
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題：朝日の戦術 /北の狼 /01/17(00:06 No.1622
「朝日」の顧問弁護士を脇にはべらせ、出所不明の伝聞ばかりを並べ立てて「涙の記者会見」を行って、「朝日」を擁護してみせたＮＨＫのＣＰ（チーフ・プロデューサー）長井暁氏の本性がだんだん見えてきましたね。
まずは、長井氏の記者会見からみてみましょう（『朝日新聞』1月13日）。
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ＮＨＫ番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見
（前略）
会見をしたのは、番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さん（４２）。問題の番組は、旧日本軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げたもの。０１年１月３０日に放送され、長井さんは同番組の担当デスクだった。
長井さんによると、番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、「戦争を裁くことの難しさ」や歴史的な位置づけ、客観性を強調して現場を取りまとめてきたという。事前に右翼団体などから「放送中止」の要請はあったが、放送２日前の夜には通常の編集作業を終え、番組はほぼ完成していた。
長井さんによると、０１年１月下旬、中川昭一・現経産相らが当時のＮＨＫの国会担当の担当局長らを呼び、番組の放送中止を求めた。ＮＨＫの予算審議前だったこともあり、担当局長は放送前日の午後、ＮＨＫ放送総局長を伴って再度、中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。放送総局長は「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。
同日夜、ほぼ完成した番組をＮＨＫ局内で局長らが試写。その後、長井さんらに対し、番組内容の変更が指示された。
さらに翌日には、元慰安婦の証言部分など３分間のカットが指示され、通常４４分の番組は４０分という異例の形で放送されたという。
番組改変の指示について、長井さんは「これまでの現場の議論とはまったく違う内容。現場の意向を無視していた。政治家の圧力を背景にしたものだったことは間違いない」と述べた。
（後略）
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この会見の意味ですが、記事が「誤認、捏造、歪曲」であるとの幾多の証拠をつきつけられて窮地に陥ってしまった「朝日」が、記事のソースを示すことによって、それらの追求から身をかわすことに狙いがあった、と私は睨んでいます。
つまり、「朝日」としては、「長井さん、あんたの言う事を信じて記事にしたばっかりに、『朝日』は大変なことになっているんだよ。申し開きの記者会見でもひらいて責任とってよ」という具合に、長井さんを引きづり出したということですね。このように長井氏をスケープ・ゴートにすることによって、今後は「誤認、捏造、歪曲」の責任は、「朝日」から長井氏に移るという寸法です。
そうでも考えなければ、「朝日」の利益を擁護することを生業とする顧問弁護士が同席していた理由がよく分かりません。
それはそれとして、上の会見で注目すべきは、以下の部分。
”番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、「戦争を裁くことの難しさ」や歴史的な位置づけ、客観性を強調して現場を取りまとめてきた”
次に、これに対する「ドキュメンタリージャパン（DJ）」の反論をみてみましょう。
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2005年1月14日
■長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について
・2005 年１月１３日の長井氏の会見を報道した朝日新聞１月１３日夕刊の記事の中で、弊社に関係する下記部分に関し、重大な事実誤認が２カ所あると考えます。長井氏の発言がそのまま活字化されているのか、朝日新聞記者による加除があるのか、定かではありませんが、いずれにしろ事実とは異なることを明確にしておきたいと思います。弊社は、これまで４年間、本番組の制作過程における発言等に関して公にコメントすることは控えて来ました。しかし、今回の報道は看過しがたい問題点を包含していると考えられるので、敢えてコメントするものです。
「番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、」
（１）「番組を企画した下請け会社」との表現における「下請け会社」とは、弊社ドキュメンタリージャパンを指すものと思われます。しかし、本番組のもともとの企画発案者は、ＮＥＰ21のチーフ・プロデューサー（ＣＰ）であり、同ＣＰから企画提案票作成の依頼を受けた弊社のディレクターは、一度断ったものの、他の会社への依頼も奏功しなかった同ＣＰから再度の強い要請を受け承諾した、という経緯です。なお、企画提案票自体も、同ＣＰおよびＮＨＫのＣＰ、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました。
（２）「下請け会社の視点が主催団体に近かったため、」との表現も、事実と異なります。企画提案票作成から取材、編集に至る全過程で、弊社スタッフはＮＨＫのＣＰおよび長井氏の指揮・監督の下で動いていました。当初、「主催団体」に近い考え方の要素だけでなく、別の視点の要素も盛り込んでいた弊社の構成案に対し、より法廷を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのＣＰと長井氏だったというのが、弊社の把握している事実です。いずれにせよ、弊社スタッフと、ＮＨＫのＣＰおよび長井氏、ＮＥＰ21のＣＰの３者は、2001年１月24日のＮＨＫ教養部長による試写までは、一体となって制作に当たっていたというのが、東京地裁の法廷でも関係者全員が証言している事実です。
http://www.documentaryjapan.com/saiban/050114.html
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上は、坂上香氏の「私が見たＮＨＫ番組「改編」と過剰な自主規制」（『創』2002年1・2月号）と内容に大きな矛盾はありません。
要点は以下です。
１）本番組のもともとの企画発案者は、ＮＥＰ21のチーフ・プロデューサー（ＣＰ）
２）企画提案票自体も、同ＣＰおよび ＮＨＫのＣＰ、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました
３）企画提案票作成から取材、編集に至る全過程で、弊社スタッフはＮＨＫのＣＰおよび長井氏の指揮・監督の下で動いていました
４）当初、「主催団体」に近い考え方の要素だけでなく、別の視点の要素も盛り込んでいた弊社の構成案に対し、より法廷を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのＣＰと長井氏だった
DJの主張どおりだとしますと、例の「番組」を偏向した内容にすることを画策してそのように主導したのは、ＮＥＰ21のＣＰ、ＮＨＫのＣＰ、そして長井氏本人に他ならないということになります。
この点で、長井氏の主張とDJの主張は、真っ向から対立します。つまり、どちらかが嘘をついているのです。
DJ側のいう「弊社の把握している事実」というものが、いかなる根拠に基づいているのか、大変興味があるところです。
ともあれ、「朝日」が批判をかわすために選択した戦術の概要が垣間見えてきたと思います。
・今回の問題をＮＨＫの「海老沢問題」にリンクさせる。
・記事が「誤認、捏造、歪曲」であったことの責任を、長井氏（ＮＨＫ）に押し付ける。
・以上、「朝日」の問題をＮＨＫの問題にすりかえて、「朝日」の問題から目を逸らさせようとする。
もし、長井氏が嘘をついているとすると、当然「なぜ、嘘をついたのか？」という動機が問題になりますね。
「朝日」は、長井氏が裏切ることがないよう、せいぜい機嫌をとっておいたほうがいいかもしれません。
もっとも、国会で証人喚問ということにでもなれば、偽証罪が待っていますから、そうそう「口から出まかせ」ですますわけにはいきませんが。
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