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| タイトル | ： Re: 日本と外国人労働者 |
| 投稿日 | ： 2004/12/19(Sun) 22:06 |
| 投稿者 | ： 北の狼(おちょくり塾) |
/氏名：北の狼 日：2004/12/04(Sat) 21:48 No.1360
＞正論の昭和６３年５月号で、石川好氏が「のしあがるやつはのし上がるから、外国人をいじめてかまわないんですよ」という趣旨の発言をしていた・・・・。
なんか力が抜けてきますね。そんな単純な話で済めば、誰も苦労しませんし、事がそう簡単に運ぶのなら、そもそも日本人と在日韓国人との間で摩擦なんて生じませんね。
以下の言葉の意味を考えてほしいものです。
”我々は労働力を必要とした。しかし、実際にやってきたのは人間だったのである”
（スイスのある移民研究者の言葉より）
「人間」というのは、要するに「文化」のことなのです。つまり、外国人労働者を導入した国で問題になってくるのは、文化摩擦なのです。ですから、外国人労働者を抱えている国では、【国家や社会の統合性を維持する】ことを本来の目的として・・・・この点は重要です・・・・、両者の摩擦を解消しなければならないという必要性から、「多文化主義」という思想が生れてきたのです。
外国人労働者受け入れ賛成派は、せめて、日本は以下のどの「多文化主義」の形態をとりうるのか（それらの変奏態でもいいですが）、現実に即したかたちで示して欲しいものです。それが、責任ある態度というものでしょう。
以下も、私の過去の投稿から再掲するものです。
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私は先に、外国人労働者受け入れに関して、以下のような問題点を指摘しました。
＞１ 異文化が接するところでは必ず摩擦が生じる。
＞２ ヘタをすると差別につながりかねない。
＞３ 人間を一度受け入れると、後戻り出来ない。
必ずしもこういう事態が生じるとは限らないかもしれませんが、外国人労働者を受け入れる場合、常に念頭においておかなければならないことであると考えています。つまり、それだけの覚悟や準備なしに、外国人労働者を受け入れるべきではない、と。
滞在期間が、例え短期間であろうとも、”人間”を受け入れるのですから、それらの方々の文化的な配慮は欠かせないでしょう。家族とともに来日する人もいるでしょうし、そのうち帰化する人もいるでしょう。そうすると、子供の教育、固有の言語や文化的生活・活動といったものに対する配慮が必要となってくるわけです。
特に、人間というのは異国の地へ行くとなおさらのこと、自分のアイデンティティを文化に求めるようになるとのことですから。
さて、これからの私の話は、日本が外国人労働者を受け入れ、その外国人が日本に定住（帰化）したとの設定で、異文化どうしがどう仲良く共存していけるのか、また、それは可能なのか、といったテーマで進めて行きます。
要するに、「多文化主義」の現状とその問題点、そして日本への適用ということになります。
ーーー「多文化主義」ーーー
まずは、簡単に用語を説明しておきましょう。
・「同化主義（assimilationism）」：国民国家は一文化、一言語、一民族によって成立すべきであるとする考えかた。当然、定住・帰化した異民族には、ホスト国の文化に同化することが求められ、ホスト国の文化以外は排除されることになります。
・「多文化主義（multiculturalism）」：多民族・多文化社会化する国民国家を統合するためにはもはや「同化主義」は有効ではなく、むしろ「同化主義」の押し付けはエスニック紛争の原因になるとの認識に立ちます。そこで、文化の多様性をそのまま認めながら、なんとか社会的・国家的統合ができないかという視点から、「多文化主義」という思想が生まれてきました。
異文化・異言語が尊重されることにより、移民、難民、外国人労働者、エスニック・マイノリティたちは、自らが喪失していた文化や自言語からアイデンティティを復活させて自信を取り戻し、その結果、彼らもホスト国の言語、文化、生活様式の学習にも積極的となり社会的適応力が増すだろうから、受け入れ社会に対してもよい感情を抱くようになるであろうし、分離・独立といった急進性を生み出さずにすみ、結果的に、社会や国家の統合は調和を土台として達成できることになる、と考えるのが「多文化主義」のイデオロギーです。
「多文化主義」もいくつかに分類されます。
・「リベラル多元主義（Liberal Pluralist Approach）」
社会や国家の統合に際し、文化の多様性を許容し、エスニック集団・民族の存在も認めるが、市民生活や公的生活面においてはホスト社会の文化、言語、社会慣習に従うべきだとします。すなわち、私的生活領域での文化の多様性は認めるが、公的生活領域（学校、公共施設、職場など）では認めないとする考え方です。
公的生活ではリベラルな期待や価値観、すなわち自由、平等、個人主義、能力主義、信仰の自由等が尊重され、これを拠り所として、人種やエスニシティにもとずく公的生活面での差別は禁止および処罰され、さらに同化の強要は差別行為とみなされることになります。
こういったアプローチにより、差別を禁止して社会参加の「機会の平等」さえ確保すれば、時間とともにマジョリティとマイノリティとの間の差別、不平等構造はなくなると考えます。
別名「文化多元主義アプローチ（Cultural pluralist Approach）」とも呼称されます。「多文化主義（multiculturalism）」を「多元文化主義」と訳す人もいるようで、この「文化多元主義」と混同しないように注意ください。
・「コーポレイト多元主義（Corporate Pluralist Approach）」
上のリベラル多元主義は「機会の平等」を保証するのみですが、「コーポレイト多元主義」は、差別を禁止した上で、さらに被差別者は本来的に競争上不利な状況にあるという認識から、マイノリティの社会参加のために積極的に財政的、法的援助の手をさしのべます。つまり、「機会の平等」に加えて「結果の平等」をも求めることになります。
マイノリティの言語や文化は、社会的なハンディキャップを負わされているとの認識にたち、その不利を克服させるため、公的生活領域において多言語放送、多言語コミュニケーション文書、多言語・多文化教育が推進され、私的生活領域においてもエスニック・スクールなどへの援助が拡大されたりします。
就職や教育に対してはアファーマティブ・アクションやクォーター制度が実施され、マイノリティの人々は人口比に応じて教育や就職の比率が保証され、職場での代表も同様に保証されます。行政機関、司法機関、病院、学校などの公的機関での通訳や多言語職員の配置が法的に強制され、公務員への非市民の登用や、場合によっては非市民の地方選挙への参加が認められます。
別名「構造多元主義（Structural Pluralist Approach）」ともいわれます。
差別の禁止だけでなく、人種的中傷、誹謗などの言動に対しても厳しい規制が加えられ、人種差別禁止法制が強化されます。これは、異文化、異言語の進出に脅威を感じる極右勢力などからの攻撃から防衛するためです。
・「急進的（ラジカル）多元主義（Radical pluralist Approach）」
上の、「リベラル多元主義」や「コーポレイト多元主義」によってさえも、言語、文化、生活様式が平等に扱われる社会がなかなか実現しない場合、どうしても異文化、異言語集団の不満が残ることになります。その結果、混在型の多民族・多文化社会において、ホスト・主流社会の文化（価値・規範）、言語、生活様式を全く否定して、独自な生き方や生活を追及しようとする動きも出てきます。
こうした急進的で隔離的な動きを求めるものの代表に、米国の黒人過激主義運動があります。この「急進的（ラジカル）多元主義」によれば、例えば、白人が黒人の歴史を大学で教えることが否定されます。また、黒人のことは黒人にしかわからないということになり、分裂的・隔離的なエスニック・コミュニティ形成の動きを生み出しやすく、主流・ホスト社会からの反発を生み出しやすいことにもなります。
・「連邦多元主義的アプローチ（Ethnic Federalism Pluralist Approach）」
国土が広いところで民族やエスニック集団の地域的な棲み分けがある場合は、連邦性をとって各文化・言語集団の自治・自立性を高めることが可能で、場合によっては分離・独立も可能となります。カナダ、スイス、かつてのチェコスロヴァキア、旧ユーゴのように、エスニック集団が地域的に分離していたものが集合し、各々の文化、言語、社会習慣を維持しながらも、各地域が連邦を結成して政治的に連合社会を結成する場合も含まれます。
＊）上でも述べましたが、「多文化主義」の本来の目的は、【国家や社会の統合性を維持する】ことですが、「連邦多元主義的アプローチ」で「分離・独立」が視野に入ってきますと、これはもはや本来の「多文化主義」の趣旨から外れることになります。
日本が「多文化社会」を選択するとして、どのタイプを選択すべきなのかということが問題になりまが、その際、今後入ってくると仮定される外国人労働者に加えて、（合法もあれば違法もありますが）在日の朝鮮人、中国人、イラン人なども考慮して、問題の解決にあたらなければならないでしょうね。
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最後に、再度確認しておきますが、本来「多文化主義」の根底にある目標は【国家や社会の統合性を維持する】ことだということです。
ところが、日本の左翼・サヨクは「多文化主義」の理論を援用しながらも、その言説からは、この【国家や社会の統合性を維持する】という意味・目標がすっぽりと抜け落ちている場合が多いのです。つまり、日本の左翼は、（日本国家を弱体化させるための）反日活動の一環として、「多文化主義」の本来の意味・目標を全く”顛倒”して（国家の統合→国家の崩壊）、表層的な論理のみを援用している、ということに十分に注意する必要があります。
実は、この辺の事情は「男女共同参画法」でも同様なのです。
