メールマガジン　今月の本　2301号　原発への警鐘 (講談社文庫) 内橋克人 (著)

　　今月の本　2301号　原発への警鐘 (講談社文庫) 内橋克人 (著)

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回は久しぶりに書物です。でもまた原発関連です。

最近東電旧経営陣に刑事責任を問わない「無罪」判決がでました。 [https://webronza.asahi.com/national/articles/2023012500007.html]

「予見可能性」を否定し結果回避の可能性を（証拠上）否定しました。

つまりこの判決は安全に原発を動かすだけの予測力を人類は持っていないと名言しているのです。ですから、原発を動かすことは幸福を実現する権利を阻害しますから、直ちに廃炉を規制当局が実施すべきだと言っているのに等しいのです。

規制当局はそれがわかっているので「そもそもミサイル攻撃は国家間の武力紛争に伴って行われるもので、原子力規制による対応は想定していない」と [https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720] 武力攻撃について自分の仕事の管轄外にかってにおいています。耐震を考慮すべき地震もいろいろな条件をつけて海外の断層などや神戸地震などを管轄外としてしまってます。

管轄外などとは法律には書いてないはずなのですが、だれも咎めないので成り立ってしまっています。

本来上位者である内閣や政治家が律するべきなのですが、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合の対応について「ミサイル技術は毎日進歩しており、国家安全保障戦略をはじめとする（防衛）３文書の見直しの中で具体的に考える」 [https://www.tokyo-np.co.jp/article/165973] と、原子炉の専門家でない集団にまかせてしまっています。

そして、十分でないから防衛力を見直すとして最近でもそういう答弁をしています。

であるなら十分に守れるようになるまで原子炉を止めなければなりません。それが日本や人類を滅ぼしかねない技術に対する対応であるべきでしょう。その総理発言を聞いて直ちに原子炉を止める機関がなければなりません。しかし規制庁は上記のようにかってに管轄外と主張していて、総理答弁で振られた防衛庁もまさか自分のしごととは思っていないのでしょう。

つまり、現状原子力行政は安全保障については目隠し運転をしているのも同様なのです。実は規制庁のそういう管轄の勝手な縮小はこれまでもいくつも述べてきましたが多分野に見られており、５重の安全策もあったものではありません。以前ご紹介した原子炉お節介学入門の柴田さんはその本の中で原子力発電を行うには平和が大前提と書かれています。隣国でミサイルを連射していて、別の国では原発が戦場になっているときに目隠し運転で動かしてよいわけがないのです。

裁判所も国の危機として安全運転を保証できない原発を直ちに廃炉するように判決すべきですし、上記のような穴あき状況で日本滅亡させかねないものを動かしている時点で警察や検察が捜査に入らないのも不思議です。

前にも述べましたが、科挙をやっている国々は受験勉強が得意です、そういう国の人が公務員の上位をしめてしまっているのではないかと、こういう事例を見聞きするたびに思います。たとえば、 EVをこれから推進しなければならないときに自動車税を距離性にするとかして既存技術に有利な税制に変えようとしているように見えます。私には省エネ自動車への優遇をあっと言う間にやめて HVの進歩が遅くなった例や太陽電池への補助があっと言う間に縮小されてトップシェアから追い落とされた光景と重なります。 EVが半数を超えたらそういう税制もという動きもわかりますが、新産業の黎明期に負荷をかける必要がどこにあるのでしょうか。なぜか新産業の出鼻をくじくように行政は動いてその間に他国に抜かれるのです。上記の私の懸念もご理解いただけるものと思います。日本人は長いものにはまかれろという和をもって尊しとなす行動をとりますが、その結果上記のような工作がやりやすくなっているのではないでしょうか。民主主義国家ではちゃんと自分の頭で考えないと国ごと窮地に追い込まれます。

今回ご紹介する本は福島事故のずっと前に書かれた本です。裁判官の方にはぜひこれを読んでいただいて事故前がいかに問題あったかを理解してほしいです。この方は真摯にこの問題に対応されていて反対派や賛成派双方に話を聞かれています。その当時普通に生活していた私からするともっと反対派の声はもっと小さくて賛成派の声はもっと大きかったです。あれだけ安全といっておきながら事故をおこして詐欺罪にならないのが不思議です。おそらく賛成派の方もまさか安全といっているのだから訓練しないとか改善しないなどという行動パターンをとっていたとは思わなかったのではないでしょうか。

そしてそれは上記のように今でも続いているように思います。本来上記のような問題は国論を二分して議論すべきなのです。ところがそれだと賛成派に不利なので議論をしようとしていないようにみえます。実際、そういうマスコミ対策をおこなっていることもこの本にかかれています。現在の状況で原発を批判する言論がほとんどみられないのはいまだにその活動が行われているのではないでしょうか。マスコミの方にもこの本を読んでいただいて行動を変えていただきたいです。

以前も述べましたが次に原発が事故をおこしたら日本は終わるのです。他国よりさらに慎重に原子力技術に対応すべきではないでしょうか。（この本にもありますが、被爆限度と健康の問題は国際機関に丸投げです。この本にもいろいろ問題が書かれていますが、国際基準では安全なはずの日本で何人の有能な若い方が亡くなられたことでしょうか。きちんと日本として疫学調査を行って基準を変えるべきです。（あれだけ騒いでいるコロナでなくなった有名人は数人です。３１１後寿命よりずっと手前で亡くなった有名人は何人いることでしょう。コロナの死亡率と比較していかに多いかが実感できると思います。理工系の方も少なくとも日本のがんの死亡率が戦前と同程度になるまで、極力放射線の影響を最小限化するように設計をすべきでしょう。実際昔放射線測定器を組み立てましたがまったく反応しないのでわざわざデパートまでいって大理石の壁や床に近づけて確認したものです。それが今や最近布団に近づけると反応しました。確かにカバーは洗いますが中は３１１前のままです。なので念の為廃棄しました。こういう費用も電力会社は本来負担すべきなのではないでしょうか。それぐらいなら安全という主張は上記のように封印すべきだと思います。）人類はなにもなければ１２５歳まで生きれるという論文がありますが、そのグラフをみると私にはチェルノブイリと３１１の事故後に長寿記録の頭打ちがおきているように見えます。原子力の事故がなければ人間はもっと長寿を目指せるかもしれないのです。）

では、また来月に。

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