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2005,04,04, Monday
マネーのトラウマ
資本主義国家における消費活動とは、取りも直さず国家存続の礎そのものである。そしてその消費活動に係る納税の義務は国民にとって至極当然のものである。但し、税金の使途が不適切である場合、それは国家存続の危機そのものである。
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