メールマガジン　今月の本　2109号　中国電力株式会社島根原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可（案）に関する検討状況について

　今月の本　2109号　中国電力株式会社島根原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可（案）
[https://www.nsr.go.jp/data/000365117.pdf]
[議事録：https://www.nsr.go.jp/data/000365536.pdf]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回も原発関連文書です。あいかわらず、認可ありきの審査が行われていることがよくわかる文書です。推進派の人は本当にこんな審査で稼働させることが正しいと考えているのでしょうか？私はにはそうではなく立場的にやむを得ず推進の主張をしているだけのように思われます。ですから、推進派の方でこういう文書を読んでいるという方にあまり会いません。反対派の方は大概読んでいます。どっちが正しいかはこれからも明らかです。ではこういう状況がなぜおきているかは前にも述べましたが反日勢力もしくは日本を売り建てて儲けようという勢力が後ろにいるのだと思います。なにしろ最近も地元の派閥の領袖である竹下氏がガンでなくなりました。たとえ安全でも前回述べたようにトリチウムは垂れ流されるのです。トリチウム除去しないかぎり再稼働には派閥をあげて反対というのが普通の姿でしょう。他の派閥の森さんや甘利さんも危ないとこでした。復興大臣政務官経験者でガンで亡くなった方も複数おられるようです。放射能は身分を問わず襲ってくるのです。本来は与党全体にもっと慎重な姿勢が観れてしかるべきなのです。それなのに総裁選挙をみていると争点外しが行われてます。推進派こそ再稼働反対というべき状況なのにまるで再稼働反対というと総裁になれないように仕組まれています。（おそろしいことに野党もそうです。いつのまにか再稼働反対と言えない状況に追い込まれています。本来は再稼働を止めてトリチウムを止めて海外からの攻撃から少しでもにほんを安全にすることこそが争点となるべきでなのです。ぜひこの文書を読んで今度の総選挙の立候補者の方に一人一人が語りかけて有権者の側から争点とするように行動してください。）もちろん自衛隊がまもっているのでしょうが、いつでもミサイルや戦闘機がたどり着いたら日本を経済的に物理的に破壊できるのです。日本を貶めようという勢力によってがんじがらめになっているとしか思えません。（実際人口統計をみると３１１で減った人口を外国人で埋めているようにみえます。）そして、そういう推進派を縛っているのが裏金ではないかと思われるのに、たまたま判明した関電の事件は不起訴になるようです。（このような現状を考えるとおそらく日本全体でどうようのことがおきているのではないでしょうか。）これでは、反日勢力のやりたい放題でしょう。何度も言いますがもう一つ原発が壊れたら日本は経済的に持ちません。長い文書なので大変ですが、日本存亡の文書なのですからこの文書を日本人全員が読むべきです。

例えば、 23ページには、

「解釈別記２では、敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても、なお敷地近傍において発生する可能性のある検討用地震（内陸地殻内地震）の全てを事前に評価しうるとは言い切れないことから、全ての発電所において考慮すべき地震動として「震源を特定せず策定する地震動」についても評価を行い策定することを要求しています。」

と全部調べてもわからない部分は残るので震源を特定せずにしらべることになっていると解釈を紹介しつつ、

「規制委員会は、本発電所についても、震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し、これらを基に、各種の不確かさを考慮して「震源を特定せず策定する地震動」を策定していることを確認し、妥当であると判断しています。」としています。なぜ、日本の、内陸地殻内の、地震に制限するのでしょう。当初は世界で一番安全にするとしていたはずです。合格させるためとしか思えません。（全国共通に考慮すべき「震源を特定せず策定する地震動」に関する検討報告書（案）[https://www.nsr.go.jp/data/000279858.pdf] によるとM6.5以下のものだけ判断してそれ以上のものは地表に断層が見えていると勝手に判断しているようです。単にここ数十年の経験則に過ぎないのではないでしょうか？地震学者はこんなやり方を承認しているのでしょうか？中国のM8もスマトラ地震も発生するまで断層を把握していなかったはずです。なにしろスマトラは地震の後断層が伸びたらしいです。更に恐ろしいことに２０００年からなので神戸地震が入ってません。更に「2007年新潟県中越沖地震（No.31）については、震央距離30km以内のKiK-net観測点が１地点であったが、PS検層が実施されていないため、はぎとり波が算出できない。解析の対象から外れた。」だそうです。剥ぎ取りができないならそのままでよいはずです。そのままでも原発の基準よりはるかに大きな値が観測されたのです。大きな値を除こうとしているとしか思えません。）ですから、なぜか最近の原発で観測された値すら満たさない値が基準値となっています。こんな合格させるための基準でよいのでしょうか？地球年齢45億年のうちのほんの数十年の記録をもとに基準値を決めるのであれば数桁マージンを見るのが科学的推論というべきものです。数桁でなく数割マージンをみるのではいつまた想定外がおきるかわかりません。地球上での最大値に対して数桁マージンをとるのでなければとても安心はできません。

実際、議事録の 6ページでは、ちゃんと過去の津波の可能性を指摘されているのに信頼性というあいまいな言葉で規模を否定しています。３１１前のデジャブをみているようです。３１１でわかったことは津波はぶつかり合って増幅すること、複雑な過程なのでシミュレーションで予測できないことです。（いまだに地質学が予測する震源と津波シミュレーションが予測する震源にずれがあるそうです。）信頼性という言葉で否定するということははっきり否定する根拠はないということです。すこしでも可能性があるものは考慮するというのが３１１からの教訓でしょう。貞観地震も同様な言葉で否定されていたのを思い出します。（さらに言えば貞観地震を考慮していない状況でもマージンによって防ごうとするシステムでなければ、また想定外がおきることでしょう。）

そして、さらに問題なのが、そこで地震ではない可能性に言及しているのに、近くの想定される海底の崩壊のシミュレーションだけして安全だと判断しているところです。上記のようにシミュレーションの結果はまだ信用できません。さらに海底崩壊なら日本海全体さらには対岸の崩壊まで想定するべきなのに国境外は一切想定していないようです。（あの長大な海岸線のどこが崩れるかわかりません。白頭山は東半球が壊滅するのではという噴火が予測されてます。それより小さい噴火でも山体崩壊だっておきるかもしれません。可能性はいくらでもあります。）せめてペルー地震で東北で大きな犠牲が何度も出たことぐらいは知っていてほしいものです。合格させるために思考停止になっていることがよく読み取れます。

こんな判定でよしとするのは反日勢力しかありえません。もう一度述べますが野党もいつのまにか再稼働反対と言えない状況に追い込まれています。本来は再稼働を止めてトリチウムを止めて海外からの攻撃から少しでもにほんを安全にすることこそが争点となるべきでなのです。ぜひこの文書を読んで今度の総選挙の与野党の立候補者の方に一人一人が語りかけて有権者の側から原子力を止めることを争点とするように行動してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、また来月に。

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