今月の本　2108号　福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について
[https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1635125_8711.html]



(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)





今回は原発汚染水関連文書です。 今月の本　2104号でも述べた福島原発の 汚染水の処理水の放出について実際に行動する事業者である東京電力 の文書です。

前にいろいろ述べた問題について ほとんど触れずに風評被害対策だけやろうと しているのが困ったことです。 政府の文書では、 さらにそういう傾向なので、 まだ少しは多様な意見を入れようとしているのかと 期待してしまいます。

たとえば第三者としてIAEAが測定を 行うと報道され政府の文書にはそうあるのですが、 IAEAは原子力の民間利用を促進する 団体ですから身内であって第三者とはいえません。 東電のこの文書にはIAEAとはのっていません。 ぜひ本当の第三者である グリーンピースなどに測定を許可してほしいものです。 測定値はそう変わるものではないのに 身内や素人の見学でごまかそうとしているように 見えること自体、信頼度を大きく下げてます。

さらに、測定頻度がほとんど週一から月一です これでは突発的な問題をみつけられません。

放出口ではかっているから問題ないという設計思想に 思われますが、地震計が壊れたままのため 測定できなかった最近の教訓がいかされていません。 一つや二つ測定器が壊れたり停止していても 他から推測できるように 複数拠点で常時測定するように すべきです。 技術的に不可能ということはありません。

さらに放出する汚染物質の量は福島原発の事故前の ものにするとあります。 一見正しいように思われますが、 とんでもないことです。

以前も述べましたが、 原子力業界のおかげで 大気中や水中のトリチウム濃度が、 一桁以上上がっているのです。 そもそもこの放出が決まる過程をみても わかるように、原子力施設においては 本当はトリチウムを取り除く手段は いくつもあるのに、値段や時間のために 選ばれず、発生したものが全量環境中に 放出されているのです。 つまり基準値自体がないのです。 総量が記載されているにすぎません。

それを福島事故がおきて初めて 知れ渡りました。 私は以前は慎重に推進すればと 思っていましたが、 放射線を厳密に管理しているのに なぜか原発の近くでガンが増えるのが 不思議でした。 ３１１がおきて福島事故がおきて初めて トリチウムが怪しいと気が付きました。 他にもそういう方がいるはずです。 災害にたいする完璧な制御ができない ということでドイツは原発から撤退しました。 それ以前に世界中に数十万年保管する必要がある 廃棄物を処理するスキームが ありません。よくいうトイレがないアパートなのです。 それだけでも原発を止める理由になります。 そして、実用的な値段で発電するには トリチウムを放出しなければならないということも 十分原発撤退の理由になるはずです。

全世界の人はもう一度この文書を 読んで本当にこんな処理でよいか を考えてほしいものです。

どこが問題かは 今月の本2104号に より具体的に述べてあります。

そこにも述べたのですが、 最終的に汚染物を全部海に流そうと しているように見えてしかたありません。 雨が降って大量の汚染水が 発生したら、その分水を多くすればよいという考えで 処理水を薄める量が計算されています。 そして年間総量は事故前の基準値ということですから ７基が平常運転しているときの 発生量まで、薄めて流せばよいではないか という計算のようです。 福島の事故で世界中に放射性物質がばらまかれました。 いかに減らすかを真剣に考えるべきでしょう。 いくら薄めても総量は増えるので環境値に影響を 与えているのです。そしてその分病気になった 方がいるのです。私は一切の原子力の利用はやめるべきと考えますが、 少なくとも戦前と比較してすべての世代の癌患者が減るまでは、 薄めて放出するなどという乱暴なことはすべきではありません。 炭素税の前に放射線放出税を導入して、 放射線物質の回収を進めるべきでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総裁選に総選挙という日程がはじまりましたが、 恐ろしいことにだれも再稼働反対を言っていません。 再稼働を止めるのが汚染も資金も被害もも最小ですみます。 動かせば動かすほど トリチウムは垂れ流され、核のゴミが発生し、 国民のガンになる確率が上がって福祉財政が傾くのです。 これまでも何度も繰り返し述べたように 原発の下請け会社の労働組合が 原発推進を主張して野党の 主張がトーンダウンし、 会社が主張することで 与党が原発推進を主張するという構図で、 選挙の前に争点外しが行われています。 こんなことでよいのでしょうか、 原発関連の会社がいかに大会社だとしても その他の会社の方がずっと多いです。 なぜそれが与野党ともに主導権を 握られてしまうのでしょうか。 まず、普通の方が再稼働反対を 主張しなければ、日本の原発行政は止まりません。 よくよくこの文書を再検討してほしいものです。 こんないい加減な調子で原子力のような危険な技術を扱えば 人類文明が滅びます。 実際、東芝は原発を選択したために倒産寸前に追い込まれて 虎の子の成長分野を全部売り払いました。 会社が原子力推進を主張しても 各会社の労働組合こそそれを止めなければ 自分たちの生活が危ぶまれるという認識を持つべきです。

そして、一般の人も立候補者が仮に原子力の争点外しをしていても 再稼働反対を主張して、すこしでも再稼働を止める候補に 投票するようにすべきでしょう。 そうなるとたとえ推進派でも 再検討とかいう言葉で原子力推進とは主張しずらくなるのです。 現在はぎゃくで原子力反対というと当選できない空気が 造られてしまっています。 まるで戦時中にいつまでたっても戦い続けた日本を連想します。 その結果被害は甚大になりました。ドイツと同時に降伏したら、 ほとんどの空襲はなかったのです。 まさに同じ轍を踏もうとしている日本の将来に暗雲を感じています。 （ちなみに、トリチウム濃度を下げることは日本の国防にも 役立ちます。下げることで中国原潜の位置を推定できるように なることでしょう。そんな危険なものが日本近海にないようにできることでしょう。 そして、トリチウム除去技術を米国に売れば 同盟関係もより深まると考えます。）

では、また来月に。

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