メールマガジン　今月の本　2009号　7項目の反映に伴う保安規定の変更について

　今月の本　2009号　7項目の反映に伴う保安規定の変更について（コメント回答）（2020年9月17日東京電力ホールディングス株式会社）
[https://www.nsr.go.jp/data/000327987.pdf]
[https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000576.html]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

　今月ご紹介する文書は久々に原子力関係です。

東電が柏崎発電所を稼働させるのに会社が生まれ変わったことを示す行動方針を示した文書です。

本当にこれだけで被害を防げるのか全世界の人々が読んで議論検証すべき文書です。最近ほとんど福島事故の影響の議論を見かけませんが、何万年も影響を与えるのです。

一応私が気が付いた問題点を述べておきます。

まず保安規定第二条基本方針で、福島の復興と補償という言葉がありますが、被害を受けたのは東日本全体です。地元に福島以外を含めないのは、放射性物質の放出による公衆の被ばくを、定められた限度以下であってかつ合理的に達成可能な限り低い水準に保つという前提に反しているように思われます。（そもそも人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与するという、原子力基本法違反でしょう。）

次に添付資料３　４項で、未知のリスク情報をどう検知するかについて割合広く探すように述べられているのですが、知見化される前の研究等と研究にしぼってしまっているように思われます。情報はなんでも収集すべきでしょう。実際4(2/2)の具体例には運転経験や現場等からの気づき事項くらいしか研究以外の情報はないように思われます。日本の研究機関は国や企業からの資金で成り立っているので、企業活動を制約する研究はほとんどありません。福島事故の時も反原発の立場で事故の状況をせつめいされていたのは一人の助教の方と武田教授くらいしか見当たりませんでした。むしろ重要なリスク情報は反原発派の方の本にありました。そういう方法でしか研究を進められないのです。ですからそういう民間の情報も収集すべきでしょう。戦前の反映なのかもしれませんが、こういう研究体制が日本の国力を大いに損ねています。海外では相対論は間違っているとして教授となって本をだしている方もいます。多様な方向に学問を進めていかないと本当に正しい道はわかりません。紙と鉛筆だけでできる研究はまだよいのですが、研究資金が必要となると産業や国が進む方向への研究でないと、本当に難しい状況です。ここから治していかないと日本の再生はないことでしょう。

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm234wwn.html

　　　　　　　　　　　　　
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7項目の反映に伴う保安規定の変更について（コメント回答）（2020年9月17日東京電力ホールディングス株式会社）
[https://www.nsr.go.jp/data/000327987.pdf]
[https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000576.html]

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