メールマガジン　今月の本　1809号　平成２９年（ゥ）第６２号保全異議申立事件決定

　今月の本　1809号　平成２９年（ゥ）第６２号保全異議申立事件決定　広島高等裁判所第２部

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

決定文
[http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20180925/kousai_kettei20180925.pdf]
要旨
[http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20180925/kousai_youshi20180925.pdf]
伊方原発運転差止広島裁判−仮処分
[http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/decision.html]

今月は裁判の仮処分の決定文です。

新聞で目を疑う内容だったので実際に探して読んでみましたが新聞がうがった読み方をしたのではなくほぼそのまま書いてあったのでさらに驚きました。

要約すると火山噴火に対して安全ではないので本来であれば原発として立地は認められないが、破局的噴火に対する対策は国はとってないし、それに対して国民も文句はいっていないから原発を認めても良いというものです。（決定文２２頁付近）

つっこみどころ満載です。

こんな調子で原発や他の科学装置をつくられたら地球生命が何度滅んでも不思議はありません。確かに破局的噴火は日本に甚大な被害をもたらします。しかしそこに原発があるかないかではその後の展開がまるで変わります。まず制御不能になって燃料が燃えだしたら、地球規模の汚染となって人類どころか生命存続の危機となります。福一四号炉の燃料だけで地球壊滅かということで米国からも圧力がかかったのです。原発がなければ、北海道や島々の人を中心にして日本は生き延びれることでしょう。東アジア以外の国々の被害も冷害程度ですむと思います。それでも大戦争がおきてもおかしくない大災害とはなるでしょうが、人類は生き延びれることでしょうし、それこそ科学技術で適切な対処をすると被害を縮小させることができることでしょう。しかしその前提を壊して人類絶滅のスイッチをわざわざつくることを裁判所がみとめているのです。（決定文５頁で原子力基本法は人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的としていてその精神のもとで規制法ができていると述べているのと明らかに矛盾してます。）

裁判所がこういう認識だということを多くの人類が知って行動を起こすべきです。なにしろ、国民が行動をおそこそうとしなければなにをやってもゆるされるという法理論を持ち出してきました。これは自衛隊の裁判のときに米国からの圧力の中で編み出したものです。あのときは、せいぜい日米の命運がかかっている問題でしたが、今回は破局的噴火がおきたら地球規模で一家心中しましょうという判決です。世界中の人が関連してます。しかもこの法理を使う場合にはこの問題をマスコミなどで十分議論されて国民が知っている場合という条件があります。しかし、現状マスコミは電力会社や政府にいまだに抑え込まれてしまっていて原発危険についての番組がなくなってしまっています。あってもMCが交代したり番組がなくなる直前です。あのころは東西対決下ですから自衛隊問題もマスコミでも国会でも絶えず取り上げられてました。ですからまだあの法理は成り立ちました。今は民主主義の根幹の報道の自由がほとんどなくなっているのです。司法が対応しなくてどうするのでしょうか。国民がいつ小惑星落下や火山噴火で日本滅亡することに同意したというのでしょうか。すくなくともそういう国民投票結果が必要でしょう。（本来は地球の裏側にまで影響するので全人類が投票すべきです。）むしろ国民の大半が再稼働に反対しているのにそれ無視してこういう法理を持ち出すのが無理です。なぜなら国民の大半は巨大噴火を含めて日本で安全に原発を動かすのは無理ということを肌で感じて反対しているのです。

またそもそも火山以外は問題ないというのも問題です。

相変わらず規制基準が正しいという考えですがそれこそ（決定文３７頁で現規制基準が不合理でないとする根拠として挙げている）パブリックコメントが多数きたのに問題点をほとんど修正しませんでした。その多くの問題はいまだに残っているのです。

それを国民の方も忘れているのは問題です。この判決をもとにもう一度規制案から抗議すべきです。

そうしないと今回の判例がもとになってちょっとしたことで日本民族や人類が滅亡しかねません。

火山が予測できないと同時に地震も予測できないとすべきです。ところが、決定文５５ページでは、専門家の地震本部分科会の結論を否定して、ある説を採用してます。しかしその根拠は地震の専門家でないIAEAが採用しているというものですから、薄弱です。決定文６６頁でも評価が困難なので専門家が地震の評価方法を改良している最中なのに新しい方法がまだないから古いものをつかってもいいという結論です。論理破綻してます。火山と同様に地震も予測できないとすべきです。

実際今回の北海道の地震も予測できてません。（1796galを観測したそうです。 [https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2018/20180906_iburi_2.pdf] 原発があったらと思うとぞっとします。）そもそも最近の地殻変動は最低でも８００年ぶりの異常なのでここ数十年の経験は役にたちません。一生懸命地震動を計算してますが、地下構造が完全にわかってませんし仮にわかったとしても断層がどう動くか断層がどうできるかはまったく予測できません。いままでこう動いたからだという程度の予測しかありません。３１１のときの断層はそれまでの別々に動くという経験則を覆して一度に動きました。しかもマグニチュードが大きいものばかり計算してますが、海の中の断層より陸地の直下型の方が加速度が大きくなります。ですから、規制案では断層がないとこでも最悪の地震がおきても大丈なものにするように検証することになっていたのですが、運用では、動く断層の位置や場所を予測から外していますから予測から外れたらまた不意打ちをくらいます。（決定文３７頁では意見の一致がみられなかったから取り入れなかったのは不合理ではないとありますが、意見が一致しなかったらまだ危険を学問的に予測できないということですから、原発の稼働そのものを認めてはならないのです。）しかも経験則の統計処理では標準偏差しか考えてないようです。（決定文４９頁）それでは予測はあっていても想定外の事象が数割発生します。そのことからしても科学的議論はされていないのです。おかげで新聞で元裁判官の方が嘆いていたように一般家庭より小さな加速度で壊れてしまうのです。

また以前述べているように (今月の本　1803号平成２９年（ヨ）第６５１号原発運転差止仮処分命令申立事件決定[http://yokutoku.y.ribbon.to/mm204.html]) テロや対軍事対策についても認めてしまっているのは理解に苦しみます。北朝鮮はいまだに核もミサイルも持っていて米国と鍔迫り合いしてるのです。いつ決裂しても不思議はありません。国民の安全をこうも軽視してよいのでしょうか。放射能被爆による生命身体に直接かつ重大な被害がうける具体的危険が存在しないと結論してしまっているのです。

また同じことを書かざるをえませんが、日本が原発を運用する資格はないことは明白です。

また、推進派の人から止めろという議論が起きないことから本来の日本のためを思った推進派の方はだれもいず、みんなしがらみで仕方無しに推進の役をしているのでしょう。そして、そのしがらみをつくっているのはおそらく海外の反日勢力ではないかと思っています。

唯一救いなのが日本はまだ民主主義国家であることです。どこかの専制国家では無理ですが、このような日本にとって害があるしがらみを除去するように政策を全面転換するようにと、今こそ、国民一人ひとりが政治家に働きかけるべきでしょう。

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm210.html

　　　　　　　　　　　　　
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要旨
[http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20180925/kousai_youshi20180925.pdf]
伊方原発運転差止広島裁判−仮処分
[http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/decision.html]

　

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