メールマガジン　今月の本　1607号　消された地震学者。原子力規制委員会がゴリ押しする「骨抜き」再稼働

　今月の本　1607号　消された地震学者。原子力規制委員会がゴリ押しする「骨抜き」再稼働
[http://www.mag2.com/p/news/213764]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回も日本にとって大事な文書ということで選びました。これ自身は政府文書ではないですが、これを読んでから以下の政府文書を読んで真偽を確かめてください。

具体的には
第22回原子力規制委員会　資料3　島﨑前原子力規制委員会委員長代理との面会について
[https://www.nsr.go.jp/data/000157802.pdf]
第20回原子力規制委員会　資料1　大飯発電所の地震動の試算結果について
[https://www.nsr.go.jp/data/000156913.pdf]
第20回原子力規制委員会　議事録
[https://www.nsr.go.jp/data/000157593.pdf]
第22回原子力規制委員会　議事録 (p.9-)
[https://www.nsr.go.jp/data/000158203.pdf]
の文書のようです。

島﨑氏の主張は入倉・三宅式では断層が垂直の時に過小評価になる。１．５倍の余裕は過小評価ではない垂直ではない断層が動いた中越沖地震の際の結果から余裕が組み込まれたので他の式にも適用すべき。というものです。これに対して、規制庁や委員会の方はまだ新しい方法の知見も十分なものではないでしょう、ということでなんとか今のままでよいとしようとしています。しかし、新しい方法ができていようといまいと古い方法に不備がみつかったのですから、その方法でおこなった原発の審査は当然やり直すというのが当然でしょう。新しい方法の知見が十分でないならそれが十分になるまで合格を白紙にもどすというのがバックフィットであるはずです。

あきらかに、稼働ありきの行動になっています。規制庁を設置した趣旨がないがしろになっているように思えます。

夏休みにでもじっくり読み込んで本当に原子力行政がこのままでいいのか国民（人類）ひとりひとりが判断すべきでしょう。

これらの文書を読むとそもそも地震動の評価が不確実で平気で数倍結果が違ってくるようです。そもそも地震学はまだ確立してないということは学者の方々がおっしゃっていることです。（今月の本　1505号日本の原子力発電と地球科学[http://yokutoku.y.ribbon.to/mm170.html]）だったら地震動の基準値もひとけた上にするような論議が必要です。そこで１．５倍などという精密な議論をしても無意味でしょう。（これは津波や地震予測にもつながります。）しかも、断層のどこが動いたかの断定も地層からでなく地震動から逆算しているようです。そろそろ式でなくシミュレーションと実測でやるべきでしょう。音波探査とシミュレーションで逆算して断層がどのように動いたかを特定するぐらいのことはできるはずです。また、全域の地質調査のあとシミュレーションでその断層がどのように動いた時一番大きな振動がでるかも計算できるはずです。文中ではそういう計算をいやがっているようですが、どの断層がどのように動くかわからない以上最悪の場合で計算すべきです。（そしてさらに上記のようにその値にひとけた以上の余裕をもたせるべきでしょう。）それがなぜか経験値できめているようです。私には少しでも最悪値をさげようとしているようにしか思えません。それでは見込みが外れることによってこれからも基準値以上の地震がおきることでしょう。物理的可能性があればいつかかならずおきます。単に確率が高いか少ないかの違いです。さらにいうと以前にも述べましたが、本来断層を見逃していた場合の見積もりも行うようになっているはずなのになっていません。本来その規定によって世界中で測定された一番最大の加速度より大きい値の地震に耐えるようにすべきなのに、規制当局の方で解釈がかわってしまい、わかっている地震動よりさらに小さな値となってしまっていて３１１の経験が活かされていないのです。本来こういう批判は推進派の方こそいうべきものです。結局こういうことが言えないということは立場上言っているだけで本心ではそうではない人ばかりだということでしょう。なにしろ今度爆発したら日本は終わってしまうのです。たかだか電力料金が数割上がるのとは比較にならないリスクです。（しかも原発コストが実際には安くなく、不明として足されていないものや、かくれたコストが相当あることはいままでも述べてきたとおりです。さらに再生エネルギーの低価格化で原発のコストもさらに相対的に上がることでしょう。現在再生エネ主導に切り替えないと日本はさらに沈没してしまいます。）こういうことを知っていて言っているとしたら実際には日本のリスクを増やそうとしている反日派の影響下にあるということでしょう。平和利用ならよいと思っていた私が原発再稼働に反対になったのもそういう推進派の方の態度も一因です。（それなのに日本の第一与党と野党が再稼働推進というのが理解が苦しむところです。そこまで諸外国の勢力が影響力を増しているのでしょうか。市場に従ってといいたいのかもしれませんが、独禁法のない独裁国家の方が大金を動かせるので自由に相場を操作できるのです。市場に盲従するのは危険です。）

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm184.html

　　　　　　　　　　　　　
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