今月の本  1509号 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 議事録
[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0192/main.html]

(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)




本当は法案や付帯決議にしようかとも 思ったのですが、 今回の法案や閣議決定の問題点はいろいろあるのですが、 [たとえばhttps://www.youtube.com/watch?v=oUY8IR8exB8 21分以降] 一番のおかしさは 審議の中で政権が主張している解釈に ありますので、 議事録ということにしました。 大きな構造として、かりに集団的自衛権の一部も 可能という考えの人からすると 一見憲法の制限がかかっているかのような文面 なのですが、よく解釈を聞くとまったく 歯止めがないということになっています。 つまり憲法の制約がなくなってしまっているのです。 憲法違反といわざるをえません。 たとえば5党合意ができたので少し歯止めになっているかと 思いきや法的拘束力のない附帯決議と閣議決定で 済ましていますので、結局制限がかかっていません。 なぜ法案修正をしないのでしょうか。 (良識の府である参院ではきちんと答弁や合意内容を修正して 閣議決定でも法案でも霧の中であったものをはっきりとした 形にしてもらえると思っていたので残念です。) 自衛隊を自由に動かしたいという意志がどこかに あるのではないかとの疑念を持たざるをえません。 しかも、5党合意は野党のホームページでみつけましたが [http://blogos.com/article/134668/] 自民党のページにはないようにみえます。 閣議決定の内容は みつけることすらできませんでした。 [http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html] 閣議決定の内容は秘密にするどころか 公知すべきことではないでしょうか。 あまり守りたくはないという意思表示でしょうか。

さらに国会議事録も7月までしかできあがっていないです。 他方では法案が公布されて 防衛省ではさっそくいろいろ準備がされている というのにです。

ですから今回の文書は将来でてくる文章を 読んで調べましょうという よびかけです。 (10月中頃になってでてきました。 ただ、委員長の独断で議事録の加筆が行われた ようです。野党に諮らずに決められたら 議論がいっさい必要無くなります。 なぜマスコミは傍観しているような論調なのでしょう。 民主主義の根幹をゆるがす問題です。)

最近の報道でも もともとの閣議決定のとき 法制局で検討した書類がなかったとされています。

軍隊というきわめて危険なものを扱うのに 当事者が極めてずさんであるように 思われます。 戦前の日本も勿論、歴史上軍部が暴走してローマでも唐でも国が滅んでいます。 ですから何十にも安全装置をつけるべきなのですが、 それが施政者や官僚の方の解釈しだいという ことになってしまっていて機能していません。

国民ひとりひとりが 問題点を調べ上げて 議員や政府や裁判所につきつけるしか 日本の法体制を守ることはできない のではないでしょうか。 (最近の新聞では 他国の領土での行動は 憲法により禁止されると政府が主張しているとされていました。 どうも当初いわれていた三原則とは別に 制約があるようですが、法案のどこにも 記述がありません。だから例外も可能という立場のようです。 総理によると他国領域での行動は抑制的に 行動しなければならないので 他国の許可を得た上で掃海することはあるという ことのようですが、 であればそういうふうに法案に書くべきです。 そして、そういう制約が明示された 法案があってこそはじめて 憲法の制約をそこまでゆるめられるのか の議論になるのです。 どこまでゆるめられるかで 各人の賛否はわかれることでしょう。 しかし、現在の法律では制限がいくらでも取り払われる ので、大多数の人が憲法違反と判断することでしょう。)

今回の手法が可能であれば 憲法のいかなる制約も 取り払うことができます。

施政者が自由に行動できてしまうので 中世に逆戻りです。

そうなったら、 人権などの弱い立場を守ることもされなくなり 中国のような国になってやがて支配されてしまうことでしょう。

つまり時の政権によってなんでも できてしまう法律が できてしまったのです。 一見米国に要求されてできたように よそおっていますが 法案の解釈を広げると米国などとなっているので 実は親密な国ならどこでも発動する法律です。 つまり親中政権ができたら いつでも中国と集団的自衛権を発動できるように なっています。 それがわかっているから 公明党や中国も あまりうるさくいわないのかもしれません。

米軍基地があるから無理という論調がありますが、 そもそも親中政権が米軍基地に思いやり予算を出すでしょか。 そして民主主義を尊重する米国は防衛力削減のために 韓国やヒィリピンのように引き上げを決定しても 不思議ではありません。

簡単には引き上げなくても国内が二つに分裂して混乱しますから そういう混乱に乗じて中国が攻めてきても 軍事的には可能性があることでしょう。 なにしろあれだけ覇権主義がだめといっていた国が 今では中国の覇権を認めるように主張し始めています。 米国より上だと判断したらなにをやるかわかりません。 (なにしろ人権などの概念が希薄な国ですから。) また米中が蜜月となっても 米国がなんらかの外交材料に 日本を含む東太平洋の覇権を使う可能性もあります。

前にも述べましたが、 日本は今後米中が敵対しても 親密になっても生き抜かねばなりません。

人権や民主主義といった概念を認めない 中国の下に入るのは 日本にとってまったくの自殺行為です。 (オリンピックまでは 人権や民主主義を認めて 長期的に安定な国を目指すのかなと 思っていましたが、 上海万博以後の中国は まるで皇帝のいない中華帝国をつくろうとしているようにみえます。 平気で焚書に近い行為をインターネットを含めて行っています。 始皇帝の歴史を習っていないのでしょうか。) (こう書くと 反中とみられるかもしれませんが逆です。 今の時期の中国に人権や民主化を求める人や組織こそ 真の友人です。苦い忠告をする人こそ真の友人なのです。 911の米国に対して武力行使ではなく 警察組織による捜査と検挙を行って 法の秩序を維持するように説得するのが 本来の友好国です。(そうしていたら 今でも米国は唯一の大国であって 日本がこんなに安全保障に苦労することもなかったことでしょう。) どうも中国政府はそう思っているようではないようで、 一生懸命とりしまっていますが、そんなことをしたら 国力が落ちるだけです。 日本に対しては福島事故後の食料について 台湾と韓国が一番厳しく対応しています。 これはある意味日本に対して危険があることを 警告しているのですから両国が日本にとって 真の友好国であることがわかります。 WTOで反論するなどおかしなことです。 )

親米親中ではなく 親日政権をつくらねば 日本の将来はありません。 米国にいわれたからといって憲法を停止するような法案を つくる必要はないのです。(そんなことは要求されていないはずです。) 憲法の範囲内で米国の要求に応えればよいだけです。

中国には人権の重視や民主化を促し 米国は常に中国より大国でありかつ人権を重んじた民主国家であるように 経済的政策的に支えることこそが 日本が(全世界がといってもいいかもしれません。)末永く生き延びる 道です。

それなのにこのような 憲法を閣議決定で停止できるというような 悪しき前例を残す法案をつくるなど 国を売り渡す行為です。

簡単に海外の勢力にオペレーションをかけられて 戦争をおこしたり拡大するように 行動させられてしまうことでしょう。 なにしろ憲法という安全装置もはずしてしまって かわりにつくった法律も解釈しだいなのです。

戦前の日本は不思議なことに ドイツがソ連に負けてから 参戦しています。 普通なら関ヶ原のときをみればわかるように 勝ち組につくのが 普通なのにわざわざ負け組 についています。 前にも述べましたが 中国の基本戦略は 日本を暴発させて欧米に よる包囲網をしくことでした。 証拠はありませんが、 まさに各国にいいように動かされて 敗戦まで走らされたように 私には見えます。 また同じ道をあるこうとしているとしか 思えません。 (なにしろ自分の利益のために戦争をおこしたい人や集団は 実際存在するのです。しかもそれに人口増が食料増を上回るかも しれないという予測から理知的に人口知能のように判断して 勝手に人口減の政策を実現しようとしている 集団があるともネットでは前からうわさされています。 そういう集団に巻き込まれてまた日本が悲劇に巻き込まれない ようにするのが政治です。 日本の場合は宗教上自由なので人口増の地域に 避妊具を人口分無料提供すべきでしょう。 (中国では、一人っ子政策が二人っ子政策への転換が あったようなので急ぐべきでしょう。) それとともに食物工場などで効率的に 食料をつくる技術を開発すれば 悲劇はさけれるはずです。(大気中の温暖化ガスの量を調節して 温暖化を止めつつ寒冷期にしないようにすることも重要です。) わざわざ人口を大幅削減するような 悪魔の政策をとる必要はないのです。)

政府はまず法を停止して、 答弁や付帯決議を組み入れた修正案をつくって 閣議決定からやり直すべきです。 (そこまでやっても憲法違反の判決がでても不思議ないのです。 その場合はさらに問題のところを修正すべきです。 そしてそれは以上のことはできないのですから、 違う手段で国民の安全を守るようにすべきでしょう。 政策を実現するのに方法が一つということはないのです。)



では、また来月に。

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