メールマガジン　今月の本　　　　1406号　サイバーセキュリティ読本　一田和樹　著 <

今月の本　　　　1406号　サイバーセキュリティ読本　一田和樹　著
(今回はメルマガ発行後の誤字脱字の訂正や状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今月は現代人が読んでおくべき本として選びました。

これまでも現代社会には大きな穴がいくつも開いていると述べてきましたが、IT技術関連は進歩も早いので特に大きな穴がいくつもあいています。そういう穴のいくつかについて何も知らない人に向けてわかりやすく描かれているので、現代人必読の書としておすすめです。

また。あとがきは一転してメッセージ性の強いものになっていて我々の政治的無関心がいかにその穴を広げるかについて述べられています。ここもぜひ読んでほしい部分です。

この本に書いていないことでも、知っておくべきことはいくつもあります。

最近の報道では、CDNサービスがハッキングされたというものがありました。これは恐ろしいことで、宅配便でいえば、配送センターで品物をすり替えられてしまうというものになります。ですから、情報の受け手も正しいところにアクセスしていますし、情報の出し手のページもなんら改ざんされていないのでわかりません。情報の出し手は正しい情報を送っているのに途中でウイルスをいれられたりしまうのです。CDNサービスは各地域にキャッシュサーバーという宅配便でいう配送センターのようなものを用意して全世界から大量のアクセスがあってもそれぞれの近くのサーバーからデータが送られることで情報の渋滞を防いでいます。ですからこの問題を検出するためには、CDNを利用している企業は CDNの各サーバーの近くに接続してすべてのサーバーのすべての情報が正しいか絶えずテェックしなければならないことでしょう。

同じような問題で、動画の広告にウイルスが入っていたというものもありました。入稿した段階からウイルスが入っていたのか、上記のようなCDNサービスのような途中のサービスから入ったのかは報道からはよくわかりませんでしたが、動画をみるかたも多いでしょうから大問題のはずです。なにしろ正しいページの動画をみていてその動画もなにも問題がないのに、ウイルス入りのCMが挿入されてしまうのです。動画をアップしている企業や個人ではCMが正しいものかそうでないかはわからないのでどうしようもありません。動画サービスのような大量のデータを扱うサービスほど上記のようなCDNサービスをつかうので、動画サービスの業者は上記のようにCDNの各サーバーの近くに接続してすべての動画やCMが正しく流れてくるか絶えずテェックすべきでしょう。

また、セキュリティ上重要な決定をオバマ政権が最近しています。なんでもセキュリティホールを使った工作を認めたそうです。これは非常に困ったことで、例えばおかしな動きをしているプログラムを発見したとして、結果的にCIAのなんかの作戦で動いているとわかるとそれを除去できないでそのままにしたりテェックからはずすことになります。ところが、おそらくそういうものに見せかけて米国以外の勢力がウイルスなどを動作させることでしょう。これまでは怪しいものをかたっぱしから除去できたのにそうできないのです。米国政府は極力セキュリティホールをなくしておかしなプログラムを排除する立場をとるべきでしょう。そうすることでIT機器をおかしな目的に使おうとしている勢力をあぶり出しやすくなり、ひいては米国を含む西側諸国の安定につながることでしょう。 (報道によると一応googleがそのような活動を始めたようです。ただ同時にメールで違法な画像を保持していた人を告発したという記事もありました。政府の検閲は断ったかわりに自主的に行うということでしょうか。政府からの圧力には耐えられなかったということでしょうか。アップルはジョブスさんが生きている間は政府への情報提供には応じていないようです。そのあとすぐに政府に従ったところをみると経営者に相当な圧力がかけられているのではないでしょうか。かけている方は米国のためと思っているのでしょうが、おかげで全体主義国家のやっていることを避難出来なくなってしまっていますから、後ろにはそういう国からのなんらかの工作があるのではないでしょうか。なにしろラインも韓国が検閲しているような報道もありました。会社と韓国は否定しているという報道もみましたからどちらが正しいかはわかりませんが、KCIAをもっている国であればNSAのような期間があっても不思議はありません。少なくとも暗号化しているらしいので、韓国の悪口をいわなければメールよりは安全ということなのでしょう。このように内容によってそれぞれの国のサービスを使い分ける時代に入ってきたようです。一般の人にはそれほど影響はありませんが、そういう国に競合する企業がある企業や従業員や研究者がそういうサービスを使うのは控えたほうがいいかもしれません。本来は、そういうサービスを禁止つる国際法をつくって安心してネットサービスを使えるようにしてほしいものです。さもないと、民主主義の根幹の政権交代すらおきなくなてしまうことでしょう。）

また、最近日本ではマイナンバー制度の導入がきまりました、しかし詳しい制度設計が法案に書かれていないので、ホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）などをみていると結局危険なものになる可能性があるように思われます。（たしか議論しているときはそれぞれの作業について仮番号を発行してそれを記入するということだったと思います。そうすると、その番号の発行と照合をするセンターがそれぞれの部署間の番号の変換と発行を行うのでひとつの番号が盗み見られても安全なのです。それがそのままの数字がカードにかかれていてそれをそのまま書類に記入するようです。目的外の使用は法令で禁止しているといっても簡単に生涯唯一の番号を多くの人に知られてしまいます。（なにしろ納税代行をしている勤務先の資料は比較的多くの人が目にするはずです。）しかもなりすましを防ぐために厳格な本人確認を義務ずけるとしていますが、それが可能ならおれおれ詐欺などおきないことでしょう。どうせなら静脈認証から番号を自動生成するようにすべきでしょう。）今のうちきちんと議論して法案化しておくべきです。

そして、こういう問題の報道があまりに少ないことにも唖然としています。どうしてマスコミはもっと危機感を持って報道しないのでしょうか。だれもが携帯やPCを持ってインターネットを使っているのです。それらに欠陥があるというのは水道に有害物質が流れるような一大事のはずなのですがほっておかれています。この本を読めばわかりますが、我々ができる対策はないに等しいのです。もっとセキュリティを上げるように業界に迫るような、問題の本質をつく報道をもっとしてほしいものです。吉田証言から公開が原則の原子力行政で報道管制が行われていたことがわかったことについて、なにもマスコミが説明しないのも不気味です。誘拐事件ですら必ず説明があったはずです。いったいどうしてしまったのでしょうか。報道の自由は民主主義の基盤なのです。このままでは民主主義が機能しなくなってしまうことでしょう。そして、十八史略のような歴史がくりかえされることでしょう。（原発や原爆がある現代社会がそうなったらどんなことになるか想像すらしたくありません。）（まあW杯の報道をみていても本質をつかない（まるで戦時中のような）報道に唖然としました。私は別にサッカーに詳しくありませんが、釜本の時代から時々みていると、釜本後サッカー技術が進んで日本が立ち遅れ、 Jリーグによって世界に追いつこうという流れの中に日本がいることはわかります。そして、何度か日本が参加したW杯をみてそのレベルの高さは私でもわかります。まあ、本戦で互角に戦おうと思ったらアジア予選は常に圧勝するくらいでないとだめでしょう。それができなかった時点で今回の苦戦はそもそも予想できたはずです。そして、かりにそういうチームができたとしても強豪チームがいくつも敗退していることからわかるようにトーナメントにすすめるかは五分五分なのがW杯です。強いチームはマークされますし、固く守るとなかなか点が入らないというのがサッカーだというのはこれまでの日本チームが身を持って実証してきたことのはずです。それを、まるでトーナメント進出は確実で優勝さえ可能みたいな論調しかみませんでした。報道の方々は現実をみようとしていないようです。まるで竹槍で敵機を落とせという戦時中と同じような論調に感じてそら恐ろしくなりました。さらにおどろいたのが、私よりよっぽどサッカーに詳しい選手たちも報道と同じようにショックを受けているようにみえることでした。原子炉は安全だと反対派に説明しているうちに自己暗示にかかってしまって事故をおこした原子力村とまったく同じ構図が見て取れます。（このことからも体質的に原子力は日本人には無理ということがわかります。）昔の日本の固く守るやりかたではつまらないとして今回の監督を招聘したはずです。攻撃型のチームが負けるときは当然惨敗となります。最後の試合でもファウルさえしなければ先取点は日本でした。そこで固くまもっていたらもっと僅差の試合だったことでしょう。（コートジボアールにその作戦が失敗したように今回の日本チームは守りが不得手にみえるので０点に抑えきれるかどうかはわかりませんが。）そして、練習試合で優秀な成績の日本がマークされないとでも思っていたのでしょうか。今回の結果になる可能性は監督を決めた段階で十分予想できたはずです。それを早速変えるというのも不思議です。今のチームでも３回くらいW杯に出場したら一度くらいはトーナメントまで進出できるレベルにはなっていたはずです。（報道からするとようやく守備もできて攻撃もできるチームを目指すようですが当たり前ではないでしょうか。私はどうせ日本はまだ格下なのですからスタミナ重視で延長してもトップスピードで動けるチームを作った方が確実な気がします。試合をみているとさすがに延長戦ではどんなチームでもばてているようです。 [もっとも日本は後半ですでにばててしまっているように見えますので相当高い目標設定となるでしょうが。]）そして、ほぼすべてのチームが日本より格上なのですから胸をかりるつもりで向っていたら、もう少し良い結果にもなったでしょうし、応援している子供がショックを受けることもなかったでしょう。 (ちなみに今回のサッカー中継ではテレビ東京の往年のアナウンサーと解説者の中継がおちついた雰囲気がよくてさらにわかりやすくて秀逸でした。一試合１５分くらいで全試合を毎夜中継したら酒の肴にぴったりなのでキラーコンテンツになるのではないでしょうか。 (私はそのむかしの放送から入ったからかサッカーはカーリングやビリヤードやゴルフのような雰囲気で妙技を楽しみたいのです。) サッカー放送に限らず最近は昔のような落ち着いた雰囲気の番組がないのが寂しいものです。昔のAMの雰囲気も、こった喫茶店にいるようなすごい大人の感じでしたし、 FMも穏やかに曲紹介がされていました。（神太郎さんのDAY BREAKなどがよかったです。）昔のような話し方をアナウンサーの方が訓練されていないのでそういう番組はだんだん消えていってしまったのでしょうか。二十四時間そういう放送をしている局がひとつくらいあってもよいとおもうのですが。)）

緊急のもっと大きな問題は、上記の問題よりは報道されている集団的自衛権問題です。限定するとしていますが、想定問答集を読むと相手領海内の掃海までやろうとしているようです。掃海する領域の国の許可をもらって作業するなら、相手が交通を遮断しようとしておいた障害物を除去する防衛的行為ですが、相手領内の相手の機雷を除去するというのは、あいてが攻められないように守りに用いている施設を除去するということで、城であれば城壁を壊すのと同じ攻撃的行為です。こんなことまでできたら、なんでもできてしまうことでしょう。最近報道されたODAの方針も軍組織であっても軍事目的でなければ援助可能というもので、非戦の国の憲法９条のソフトパワーを台無しにするものです。外交官の方はいちいち直接的軍事援助ができないことを説明してその代案を考えるのが面倒なのかもしれませんが、その面倒な作業をやることで相手の国に日本が平和国家であることを印象づけて宣伝しているのです。面倒がるべきではありません。実際、他の組織に援助することでその国は軍事組織へ資金をまわせるのですから、その国全体にとってそれほど困らないはずです。集団的自衛権も同様で、日本にはできないことがたくさんあることを示すことこそが大切で、それを行動するたびに説明することが日本の対外的抑止力を高めることになるのです。報道では、外務防衛官僚がそういう説明をしなくても済むようにと、逆のことをやろうとしているようで恐ろしいことです。（閣議決定では新原則だけきまって一切制限されなかったのには驚きました。実際決定後のTV番組で総理は、湾岸戦争やイラク戦争にはいけないといいつつ、ホルムズ海峡が封鎖されたら石油の値段が上がるので日本にとっての危機となるというような説明してましたから、ホルムズ海峡が封鎖されたら自衛隊が地球の裏まででかけることになるという解釈のようです。私の解釈では他に手段がない場合にあたらないので要件にはあたらないと思います。なぜなら海峡を通らなくてもいいようにパイプラインが計画されているためです。そのパイプライン工事を日本が援助して完成させる方に力を入れるべきでしょう。そういう非軍事的に問題を解決する方に日本は知恵を絞るべきです。（実際上記のパイプラインを完成させたらイランの手札がひとつ減って自衛隊が掃海に参加するよりよっぽど影響を与えることができることでしょう。 [あくまでも上記のような事態がおきたらという仮定の話ですが。]）そもそも石油の値段が上がるだけで国民の権利が根底から覆されるという第一条件に当てはまるとは思いませんでした。これではたいていの有事に日本は巻き込まれることでしょう。公明党は一体何をしていたのでしょうか。さらに総理の説明を聞いていると日本の領域外（例としては米艦を挙げています。）の日本人が攻撃を受けた場合にその日本人を自衛隊に守らせたいようです。総理や与党の政治家はさかんに感情にうったえていますが、極めて危険な論法です。仮に数千人の日本人がいても、日本の人口の数万分の一です。前に述べたように１ｍSｖの放射能基準でがんになるとされる人数と同等なので、現在の放射線基準からすると第一条件にはあてはまらないという判断となるのではないでしょうか。（それどころかその２０倍にまで帰還可能の基準をあげようとしているのが現在の政府の感覚です。）しかし、総理や右翼の方の考えでは船に乗っている方はたとえ一人でも守るべきだという考えに聞こえます。（その感覚をもっと原発被害の方に働かせてほしいものです。）もちろん人命は尊いのでそういう考え方も極力尊重すべきではあります。（サンデル教授の正義の授業のような討論をしっかりやって欲しいのですが、日本では政権内に哲学や倫理の専門家はいないので専門家なしにこんな議論をしていることもさらなる問題です。）しかしその考え方が問題なのは、そういう考え方でいくつもの侵略が行われたという歴史的経緯に対する配慮がないことです。清が香港を割譲したのも、満州事変も上海事変もその論法です。（こちらがその論法で動けば相手もその論法で動くので結局戦国時代のような状況になることでしょう。そのため米国ですら米国民が捕まってもいくなり攻めるということはしないのです。わざわざ自国民に宣言しているそうです。）その考え方にたったら、はっきりいってどこへでも攻めこむことが可能になってしまうのです。政権が好戦的であっても制約をかけるのが憲法の役割です。そのように制約的に規約をつくるのかと思っていました。文面からはそう読み取れなくもなかったからです。しかし現在の総理の判断ではまったく制約がされないことになるのです。恐ろしいことです。解釈をもとにもどして閣議決定をやり直すべきです。（与党や官僚の方々は政権交代がありうるということがわかっているのでしょうか。好戦的な政権ができるかもしれませんし、親中派の政権ができるかもしれません。なにも制約がないのでなんでもできてしまいます。おそらく実際には船に乗っている日本国民のことが心配なのではなく米国艦船をいかに守るかを考えて考案したのでしょうが、親中派政権にとって重要な国は中国になりますから自衛隊が中国のために米国と戦うことすら可能です。今回の事といい福島第一の海への汚染をとめない（米国に太平洋地域への関心を低下させる作戦？）ことや人口を減らす放射能物質の詳しい測定と除去をいやがる（日本の人口を減らす作戦？）など中国の基本戦略に従った動きのような行動ばかりが政府にみられます。これまでの中国の行動を観察していると、数十年百年単位の政策を実行しているようにみえますので、妄想ともいいきれないのではないでしょうか。へんなオペレーションをかけられていなければよいのですが。実際本来右の人であれば日本が著しく弱い立場となる原発には反対の立場をとるはずなのですがそういう方がほとんどみられないのも不気味です。戦前の軍部は艦砲射撃で寸断されるからと東海道線にすら反対したほどです。そういう感覚が日本の民族が末永く生き延びることを第一とする右の人の考え方でしょう。そういう感覚がみられないということは意外に現在右とされる人も中国が優勢となったらあっさり中国派となってしまうのではないでしょうか。（一般の人は再稼働しようが憲法が骨抜きになっても関心がないようですからなおさら可能性が高いです。せめて台湾の学生や上海や香港市民程度に民主的な抵抗をしてほしいものです。もう少し平和的なデモによる自己主張を学校で教えるべきでしょう。さもないと以下のように恐ろしいことになります。上記のようにマスコミもなぜかコントロールされてしまっているようですし、秘密保護法案は立法府や司法府の許可を得ずに行政府がかってに秘密にできるということになってしまいました。（立法府にたいして秘密が保てないなら三権分立ではないというめちゃくちゃな論理でしたが、立法府に対して秘密にすることは最低でも司法府の許可を得なければ三権分立が機能しているとはいえません。）さらに以前述べたように精神障害の人を簡単に入院させられる法案が可決してしまっています。行政が逮捕監禁する際に憲法であれだけ慎重な手続きをとるように定めたのに精神疾患や児童虐待の場合はそういう手続きがとっぱられてしまっているようです。（ある意味これも憲法の解釈改憲です。）ほんのちょっとひと手間加えるだけで、乱用を防ぐことはできるのですが、そういう手順が意図的にはずされているように思われます。あとは親中派が政権につくだけで自由に中国と同程度のことができてしまうので、民衆が民主主義に関心のある上海や台湾よりよっぽど中国にとって統治しやすい国になってしまうことでしょう。）実際にはそんなことをしていたら日本は２つの大国の間で弄ばれて消えていってしまうことでしょう。日本が冷戦時代に平和主義をとったのも先人の政治家の知恵です。大国が争っているときに平和主義や全方位外交というさらに高い理想を掲げて国の方針が揺るがないようにしたわけです。おかげで中東紛争時でも日本だけは両側と取引をすることができました。今後米中が友好関係となったり覇を競ったりすることもあるでしょうが、常に日本が平和民主主義の立場で両者を取り持って世界が少しでも長く平和を保てるようにするのが日本の役目でしょう。それこそが積極的平和主義です。そしてその時に重要なのはマイノリティーや弱いものにも温かい視線を送る人権主義の立場と、政権を長期に維持させるための知恵の結晶である民主主義です。残念ながら今の中国にはどちらも欠けています。そういう国が一時的に力を得てもやがて内乱などで大変なことになるというのは歴史が証明しています。ですから世界の安定のためにも中国は嫌がることでしょうが日本はきちんと人権と民主主義の制度を保つとともに中国にそういう制度の導入を働きかけることこそ日本がやるべきことです。憲法の穴をそういう方向へ塞ぐのではなく広げるなどとんでもないことです。））

ちなみにtppも問題で各国一律の規則を決めるのでその規則がまちがったらすべての国がほろぶ危険があります。科学的な裏付けのない規制をやっている国にペナルティをかけるらしいのですが、この科学的というのが問題で前にも述べましたがBSEなどは統計的にとても科学的とは言えない雑な議論で国際機関で安全がきまってしまっていて、おそらく個別にBSE検査をやろうとしたら論がたたない日本のような国では科学的でないとされてペナルティーを受けてしまうことでしょう。しかし、BSEの病原体はきちんとみつけて焼却しないとどんどん増える可能性があります。万が一そうなったら環太平洋地域の哺乳類の知能程度が下がり原発事故などが多発して滅んでしまうことでしょう。（鳥インフルと同じように一度広まったら人力で減らすのはほとんど難しいのです。）

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm159.html

　　　　　　　　　　　　　
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