今月の本   1301号  崋山と長英 山手樹一郎 著
(今回はメルマガ発行後の状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)


今回は。どちらかというと翻訳して中国の人に読んでもらいたい 本です。

内容は幕府に渡辺崋山と高野長英がつかまった前後の 話です。山手さんの筆のすすみは非常になめらかなので、 江戸時代に時間旅行したみたいにかれらの体験を追体験できます。 特に最初の獄中記は江戸時代の牢屋にはいるとどんなものになるかを 実体験できます。

最初に中国の方に読んでほしいといったのは 結局捕まる名目が政権への不満をいったかどうか であるためです。報道によると中国でも秩序を乱すものは とりしまられてしまうようです。 (そんなことをいったら政府と違う異見を言っただけで捕まえられてしまいます。) この時代の日本と同じです。 こういう人物をとらえていたら 結局幕府はどうなったかを 中国の人々も学ぶべきでしょう。

とはいっても日本では 政権交代して与党があまりに圧勝したからか 報道をみていても知識層が政府をチェックしようという 動きがまったくなくなってしまっていてそれはそれで問題です。

前に問題だと指摘したBSE問題も 結局、米国に出荷する若い牛の全頭検査をしてもらうような交渉もせずに 輸入をみとめてしまっているようです。 しかも報道では10年間発生していないから大丈夫ということをいっていましたが そもそも、日本以外では輸入するような若い牛の検査を行っていません。 検査をしていないのに安全とみとめろとは乱暴な話で むしろきちんと検査して問題ないことを示すようにと 説得すべきなのです。 (逆に食品安全委員会の段階の資料では10万頭に一頭以上の スクリーニング検査を国際機関が求めているとあったのに、 誤訳だったのか国際機関の方針がかわったのか今回の厚生省の 資料では、国際機関はスクリーニング検査の実施を求めていないとして 一番重要な問題(食品安全委員会の結論の根拠だったはずです。)をスルーしてしまっています。 きちんと検査をして30ヶ月以下がほとんどでていないときに 30ヶ月以下の検査を省略しても危険度がさほどかわらない ということが一時的(以前にも述べたように将来的な危険を防ぐことは できないのでこういう考え方には私自身は反対です。)には言えますが、まったく若い牛の検査をやらないのに 30ヶ月以下の牛の検査がなくてもリスクは変わらないなどとは 数学上言えないのです。文系の交渉担当の方が米国の人のレトリックに ひっかかってしまったのではないかと推察されます。 (日米首脳会談の前後には、米国と日本がBSEの清浄国となることが 発表されました。日本に対する圧力と懐柔なのでしょうか。 食の安全担当ではな農業担当の方が担当しているので そのようなもので懐柔されてしまうのでしょう。しかし日米を含めた 世界の安全への脅威はなんら取り除かれていません。 オーストラリアのような清浄国も含めてスクリーニング検査を常時 やるように日本は要求するべきですし、輸出国に要求すべきです。)) そして、日本では若くして見つかっていて、 実験室ではより感染性が高いものもある 遺伝子が異なるものについても 日本の若くしてみつかったものは感染性が確認できなく、その他は たまたま長寿命の牛からしかみつかっていないから と言う理由でOKとされてしまっています。 そもそも外国では若い牛を調べていないから当たり前です。 しかも日本のものは感染性がなかったとしていますが、 はたして30ヶ月までそだてても感染性はなかったのでしょうか。 実験室内の感染性の実験からすると感染性は通常のものよりも 高いものがあるのですから、30ヶ月で十分感染能力を持つことがあるでしょう。 TVでは消費者団体ですら問題がないという態度で驚きでした。 捨てる部位にしても、24%の確率で病原体がのこる部位も出荷できるようにしてしまっていて 米国を説得するよりも、米国の基準に合わせることを目的としているようにしかみえません。 ゆるめるにしてもせいぜいEU基準でしょう。中国や台湾韓国もまだもめている のに日本だけがこのような状況ですんなり輸入してしまうことは 同盟国の米国と日本の没落を早める陰謀の結果としかみえません。 なにしろ仮にBSEの病原体がひろまっても出荷した肉を食べた人の大半が 病気にならなければよいというような基準なので いつか病原体が自然界に蔓延してベジタリアンの人でも病気になるように なることでしょう。そうなると国全体の知能が下がるので 両国の国力が真っ先に落ちていくことでしょう。 自民党政権になったら少しは米国ときちんとした交渉ができるかと 思ったのですが違うようです。(報道によれば米国にいる日本の外交官がさらなる 基準の緩和を勝手に提案しているようです。遠目に見ると日米首脳会談の 交渉材料にされてしまっているようにみえます。 このような危険なものを専門知識のない官僚まかせにするのはきわめて 危険です。目的のためには手段を選びませんし、 えてして手段が目的化してしまい、多様な世界的な影響もで考慮して 問題解決にはあたりません。きちんと第三者的立場の専門家が指導して問題のかいけつに あたらないと国益(この場合は世界益)を失うことになります。 (以前にも述べたようにこの問題は人類どころか哺乳類全体の存亡に かかわる重要な問題なのです。) 首脳会談をするのであれば、安倍さんがきちんと米国の若い牛の検査の 重要性を訴えて検査をなっとくさせることです。 日本で新しく開発されつつある生きたまま牛を検査できる方法などを 安く提供して米国農家の利益に配慮しつつ米国民全体の健康と安全を 守るように行動すべきです。 おそらく米国政府内にもそうしたい人はたくさんいるはずです。(だれでも安心して肉を食べたいはずです。) ただロビー活動がすごくて身動きできないのでしょう。 こういうときに第三者的立場の同盟国が助けてあげて米国が正しい 方向へ進むようにするべきでしょう。いっしょになって流されても だれからも感謝はされないことでしょう。このような弱腰では TPPに入るというのはきわめて危険です。まるで品目だけ 交渉しているようですが、きちんと安全面などはより高いものを 目指すようにしないと、TPP加盟国全体の安全保障がおかしな ことになるのでTPP自体がとてつもなく危険なものになります、)

原子力行政もまるで問題がないかのようにすすんでいますが、 福島では温度計の値が上昇したり、ボヤ騒ぎがあったりしています。 露天で原子炉を動かしているようなものなので もっと危機感をもって政治家も規制庁も動くべきです。 警察や消防が現場検証するのはもちろんのこと 政治家や規制庁の委員もそういうおかしなことがおきるたびに じかにいって目で発表どおりか確認すべきです。 それぞれの立場の人が第三者まかせにしたことが 今回の事故を引き起こした一因であるのに 以前の状況にまたもどってしまったように思われます。 実際今回の温度上昇も含めて 事故原因がまだ解明されていないのに 再稼働しようとしていること事態、原子力推進派が反省していない 証拠ですし、もっというと本当の推進派はいなくて みんな立場上推進の立場をとっているだけということなのです。 本当に推進派なら二度と事故をおこして原子力発電の評判を落とさないように あらゆる手立てをこうじるはずです。 また、ひょっとして運が悪ければ爆発するような状態で 動かすことをするはずがないのです。 それが活断層問題でも、学会の定説にすると 動かなくなるからといって12万年の基準は動かさないなどといっていますし、 電力会社は電力会社で、少しでも断層の可能性があれば 動かさないのが当然なのに少しでも活断層でない 可能性があればそれを主張して動かそうとしています。 とても推進派のやることではありません。 こんな調子でまた50基も動かされたら またいくつも爆発して日本は終わってしまうことでしょう。 なにしろ活断層もすべてみつかっていないし 地震のメカニズムもまだよくわかっていないのです。 その不確かな地質学や地震学のよそくにもとずいて 安全に動かすことができるはずがないのです。 その上恐竜を絶滅させた隕石が落下する可能性や 人類を絶滅寸前に追い詰めた大火山の噴火もありえます。 そういうときでも最悪な状況に原子炉がならないようにしないと なんかの拍子に簡単に人類は滅んでしまうことでしょう。 それだけ危険な技術なのです。しかし同時に技術的には不可能ではないのです。 ところがまるで再稼働が当たり前のような報道になってしまっています。 困ったことです。 自民党は3年かけて検討するというマニュフェストだったはずです。 現状では原子力村の態度がなんら以前とかわっていないとして 即時廃炉をただちにきめるべきでしょう。 そして、これ以上むだなお金を原子力に投じないようにして 再生可能エネルギーへの投資をするべきです。 太陽電池の買い取り価格が下げられます。 普通なら当然ですが、現在では一刻もはやく 原子力発電と同等規模まで導入するべきときです。 最大発電能力が原子力発電と同等になるまで 原子力関連予算を削って差額を政府が 払って転換を促進すべきです。 (そして、同等になったら電気自動車などの蓄電技術と組み合わせたもの だけに差額を払って、全量再生エネルギーで動かせるように すすめていくべきです。) 報道によると核融合炉の実験もはじまるようですが 核融合でも放射能はでます。それにお金もかかります。 もんじゅも同様です。せっかく太陽がエネルギーをつくってくれているのに わざわざ大金をかけて人類が新規エネルギーをつくりしかも リスクを抱え込む必要などないのです。 廃炉や除せん意外の原子力予算はすべて停止して 再生エネルギー技術につぎ込むべきです。

BSEといい原子力といい日本由来で世界が滅ぶなんて ことがないように、本当の意味での科学的議論を 国民全体も報道の中でも行うようにすべきでしょう。 (なにしろセンター試験では半数は理工系の人のはずなので能力はあるはず なのです。そして江戸時代や中国ではないのでその自由もあるはずなのです。)

では、また来月に。

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