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今月の本　1212号　朝日・東大谷口研究室共同調査第46回総選挙
(今回はメルマガ発行後の状況の変化や説明を加えたい点について随時加筆しています。)

今回も。今日本人が読むべきものを挙げさせていただきます。

今回の立候補者の考え方がわかるホームページです。（http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/）

まだ、投票がすんでいないならばぜひ自分の選挙区の人の考え方をみてから投票されることをおすすめします。非常にわかりやすいのでさほど時間がかからず要点についてしることができますからおおいに参考になることでしょう。（時間があれば各党の政策集を読むこともおすすめします。）

そして、投票が終わってもだれが当選するかわかりませんが、当選した方の方の考え方が誤っているとおもったらこう考えるべきではないですかと働きかけてください。本来議員はそういう立場なのです。

政策集や今回のページをみて感じるのは政党がシンクタンクをもっていない恐ろしさです。急な選挙とはいえおかしな主張が各党にみられて本当に今後が心配です。（財政出動すれば景気が回復するとほとんどの議員が思っているようです。非効率な公的機関の財政が大きくなったところで景気にはほとんど影響がありません。むしろ民間から資金を吸収することになるのでより実態経済をわるくします。実際現在空前の規模の予算をくんでいるのに尖閣問題ひとつで景気は下降してしまいました。財政出動はほとんど効果はありません。小泉内閣では支出を減らして成長したのです。また、海外のものを買うと国の富が流出するというおかしな意見もみられますが、経済はお金が回って始めて動くのです。特に今は変動相場制なのでお金だけためていたらどんどん円高になってしまいます。なにかをうって資金をえたらそれでなにかべつのものを買って始めて経済はまわるのです。国内でまかないきれない太陽電池や燃料を円高を利用して買えばあっというまにエネルギー危機もなくなります。（再生エネルギーの生産量はすでにそこまで増えています。）そして円安となって輸出産業がさらに元気となって景気もよくなるのです。一方でリストラをやめさせる策もないようですが、リストラしても景気はよくならないということがほとんどの方が理解していないようです。会計だけみていれば賃金や人件費をカットすれば会社が立ち直るようにみえますがそれは一部分だけシミュレーションしているからです。昔は他の企業は好況なのでそういう近似も通用しましたがもしすべての企業が人件費をへらしたら売上もその分へります。そうすると会計的にむしろ苦しくなることがわかるはずです。人件費は売上と連動するとして計算しないので日本中が不況になってしまっているのです。そういう計算をさせるように税制を整えることこそが景気回復の鍵です。また、各党の目標の名目成長率が高すぎます。２％になったら国債の利払いだけで数倍に膨れ上がりますからもはや財政破綻してしまいます。きちんと国の財政状況も含めてシミュレーションをしてほしいものです。現在の低金利のうちに返済することこそが重要なのです。そして日銀が緩和をやめればハイパーインフレにはならないとしていますが、現在国債発行のほとんどを日銀が引き受けている状況なのでやめたとたんに国債がはけなくなって財政危機となります。ですからいまのうちに支出を減らしたほうがショックも少ないのですが昔さかんに論議された市場化テストの言葉がどの党からも聞こえてきません。（私はかならず業務ごとに二つ以上の官庁に権限をあたえ（にたような仕事の役所はいくつもすでにあります。）てどちらに予算をつけるかは民間を含めた入札とその実行状況により判断するようにするとあっというまに政策実行コストは半分以下となると思います。）一方で民主主義の基本である議会では人権侵害としかおもわれない党議拘束をはずすことに賛成する方がほとんどいないようです。多数決で物事をきめられるという主張もみられますが、旧田中派のように小さい集団の過半数を占めることで多数決を何度も繰り返すと独裁ができてしまいます。物事を多数決で決めるには一度できめるしかないのです。ですから党議拘束などは本来はずすべきです。）選挙に政党助成金を使うのは禁止すべきですが、もっと政策立案能力を高められるように議会の費用は増やすべきでしょう。（これも大半の党の主張が真逆です。）

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm141.html

　　　　　　　　　　　　　
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