メールマガジン　今月の本　　1201号　地理　１２月号　KOKONSHOIN Vol.56,2011 <

今月の本　　1201号　地理　１２月号　KOKONSHOIN Vol.56,2011

今回ご紹介する本は、題名からわかるように地理の専門誌です。というもの今回の震災についての特集号だからです。

空間的にも歴史的にも非常にわかりやすく今回の震災のしくみについて説明されていますのでぜひ一読されることをおすすめします。

今後日本のいたるところで震災がおきることが想定されていますが、これを読めば自分のところの地域でどういうところでどうことが起きる可能性があるのか想像できるようになりますし、どのようにその可能性を確認すればよいかもわかると思います。

個人レベルでそういうものを想定することで被害を減らすことができることでしょう。

ただ、国や自治体レベルでは気になることがあります。７m程度の堤防をつくることが報道されましたが、まず堤防の構造の検討をきちんとしてからにすべきでしょう。昨年のNHKの巨大堤防がなぜ崩れたかの放送からすると水がこえると中のものが吸い出されるというのは構造的な設計ミスであるように思われます。羽田の新滑走路くらいきちんとつくれば、かりに津波が一時的に越えてもひいたあとに残っていたことでしょう。堤防がのこっていれば復興費用も減りますし少々の大潮や台風を防げますから復興もやりやすいことでしょう。実は色々な島で巨大な堤防が嵐や台風で消えたという話を見聞きして不思議だったのですが、放送のような構造では波が越えただけで崩れてしまったのでしょう。崩れた堤防の設計者や施行会社や発注担当者にペナルティを与えるとともに、発注条件として数十Mの津波が越えていっても崩れないこととして堤防を発注するべきです。無駄な公共事業をやる余裕は今の日本の財政にはないはずです。

ちなみに災害対策という意味では地震の予測についても問題があるように思われます。せいぜい十数万年前までしか考慮しないようですが、考慮する時間を伸ばせばいくらでも長い周期の地震がみつかることでしょう。少なくとも銀河系を太陽系が一周する数億年前までは考慮すべきです。今回の震災は数百年から千年ごとの事象のようで１００年程度の間の地震の測定記録しかみなかったことにより、大きな被害が原発を含めて生じました。期間を長くすればより大きな事象がみつかるのが普通です。たとえば、地球の年齢の４５億年まで視野を拡げれば惑星と衝突して月が生まれた事象が最大の事象です。そういうことすら起こり得るのです。原発などの一度事故が起きると致命的な現象をおこすものはきちんとそういうものについても対処できるようにすべきなのです。しかし地震や地理の専門家の視野がそこまでいってないので、他の専門家にそういうことが伝わらず人類にとって現在危機的な状況にあるようにおもわれます。（ついでにいうと地上に見えている活断層がどこまでのびているかの調査がまだ終わっていないことも知られていません。今後も新たな活断層がみつかることでしょう。しかも地上にでてこない活断層はいまのところ（網羅的に）調べる予定すらないようです。こういう状況で原発の安全が判断されるのはきわめて危険です。本来推進派の方こそ即時全炉停止というべきなのにだれもそういう方はいられませんでした。昨年小惑星や衛星が地上に落下する可能性についての報道があったときも世界中のどの原子炉も止められませんでした。（飛行機にすら警戒情報がながれたのです。すぐうごける飛行機と違い止めるのに時間がかかる(崩壊熱を減らすには一年以上（できれば数十年）必要です。) 原子炉はそういう情報がはいったときにすぐに止めなければなりません。最近原子炉を止めていても動かしてもリスクがかわらないというおかしな主張が聞こえてきますが、現在の福島原発の事故現場が小康状態なのは事故時と比べて発熱量が下がってきたことにあるのです。もし一年前から止まっていたらたとえ事故になっても現状程度からスタートしていたので被害はずっと少なかったことでしょう。（放射線量も当時ほど高くないので作業もやりやすく事故を食い止めることすらできたかもしれません。））最近でも電柱のようなものが折れてそこから地下に浸水していたことがわかりました。地震と台風が重なっただけで今回と同じことになることを示唆しています。外部電源を伝える鉄塔が倒れたことを含めつまり地震で壊れるシステムであることが明示されており、そこには当然経年変化も関連してきます。まして内部配管が地震で無事だったかどうかは（東電は無事と主張していますが、）実際のすべての管を検査して検証されたわけではありません。（ベント以前に放射能の値が上がっているうえに冷却水が漏れているのですから壊れている可能性も相当あります。）そんな状況であるのにまるで経年変化がないかのように４０年もの期間動作を許可するのもおかしければ、よければさらに20年延長するなどさらに問題外です。今でも30年を過ぎたものに最大１０年毎に延長するか決めているのです。事故がおきて逆に認可期間が長くなるとはどういうことでしょう。 40年のものが経年変化が関連しているかもしれない事故をおこしたのですから単純に認可期間は２0年以下とすべきですし、１０年毎に伸ばすのを5年以下とすべきです。さらにいえば、地震津波が関係しており、その発生間隔は大きな震災のときほど狭くなり一年以内に発生することもあります。予想外の震災がその期間に発生したらこわれてしまうのですから、認可期間は２０年や5年でも長すぎるのが今現在の状況であり直ちに全炉停止すべきなのです。当然原発事故補償料も何年間で積立といわず一炉ごとに数十兆円積み立てる必要があるのに、これまで動いてきた原子炉のすべてでならしてしまって６９２年に一回事故がおきるものとして計算しています。これではふたたび事故がおきたらさらに将来につけをまわすこととなります。（実際には財政が破綻してしまうことでしょう。物理的だけでなく経済的にも日本を追い詰める政策です。だいたい10年間こわれない車を年間１千万台つくっている自動車会社で９年目に一台こわれたから 9千万年に一回しかこわれないとして保険をかけたらその保険会社はあっというまに破産してしまいます。その上原発事故の保証額は最大１２００億円にすえおかれたままです。今回の事故の分だけでも数桁たりないことは自明です。）

すべては安全より経済を優先して作業がすすんでいるとしか思えません。津波がくる可能性を認識しながら対応しなかった福島原発事故の最大の教訓は、安全より経済性を優先してはならないというものであったはずです。

私は注意深く使うのなら原子力の平和利用もありかと思っていましたが、このような注意深い対応がまったくみられないので、人類には原子力を扱う能力はないとしか思われません。

ですから、世界中の全炉をただちに廃炉すべきです。そして、世界中の原子力関連の企業や人材は放射性物質と廃棄物を数十万年防護することに全力をあげるべきです。）

では、また来月に。

関連リンク：http://yokutoku.y.ribbon.to/mm130.html

　　　　　　　　　　　　　
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