今月の本   1102号  日本崩壊 御堂地章(著)




今回ご紹介する本は日本を舞台とする 政治経済外交サスペンスというべきものです。 海外(特に米国)ではこういう本はよくでていますし、 おもしろいものも大変多いものです。 たとえば24シリーズなども刑事ものというよりも 政治経済外交サスペンスの色の方が強いように思われます。

ただそういう作品を意識したのか日本人の方なのに翻訳調でして、 しかも、分厚いのと、著者の研究論文のような記述が多いことから、 最初のうちはなかなか物語には入りにくいかもしれません。

ただ、後半は、まるでジュダイの復讐のような複数の 物語が終わりに向けてたたみかけていくので、エンターテイメント として非常に優れたものとなっています。 (はっきりいってジュダイの復讐の3本同時ストーリによる エンディングはあまり成功しているようにおもわなくて、 もっとよくなるのではないかと思っていましたが、 この本では綺麗に複数ストーリが最後に向けて修練し、 しかもきちんと落ちがついているものとなっており、 こういうものを期待していたのだと再確認しました。)

ですから、エンターテイメントととして 十分に楽しめます。SPのスタッフの方が総力を上げて 映像化したら24シリーズに勝るとも劣らないものができるように 思われます。 (ただ、題材が題材なので海外販売は難しいでしょうが。)

<以下長文>

一方で、この本はフィクションではありますが、ここにかかれているような 工作は各国間各団体間で行われていても (程度の差はありますが、)不思議はありません。 ですからそういうものがあるとして国家運営を 行わなければなりません。そういうときに 指標となる理想の国家そして世界観 を持つことが大切です.さもないとそういう外圧にながされてしまいます。 その基礎となるのは ギリシャローマ思想とルネッサンス 思想の貴重な人類の宝である自由人権思想であるべきです。 なぜならその思想こそ幾多の多民族多宗教の争いの中から 理想社会として追い求めてきて実際に現代社会を作り上げた ものであり、現代社会の基礎であると同時に 多様な地域や人々とコミュニケーションをとる 基礎となっているものだからです。 小さな個人個人まで権利を認めるこの考えを基礎にするかぎり 第三者に対してもどんな小国であっても 力を持ったものが無体なことはしないという宣言となります。 これが、中国などの多くのルネサンスを経験していない アジア系の国々では、全体の安定のために得てして 簡単に個人の権利が制限されます。一見簡単に安定が得られて 統治が簡単になりますが、国民もいつ国家の都合で犠牲に なるかという疑心暗鬼になり信頼関係が国家との間に なくなりますし、それをさらに戦前のように情報コントロール して洗脳したら、他の国にとってはそんな国が 自分の国より力をもったらその国の都合でなにをされるかわからない として、なんとしてもその国を衰退させようとします。 個人の権利を認めないような態度をとっていると 最終的には国自体が衰退してしまうのです。 たとえば、パキスタンとインドが争っているのは、 両国が結びついて大国となるのを恐れる 勢力があるからと考えるとこれまでの歴史が 見えてきます。(両国にとって小さな紛争地 なのになぜ殺しあう必要があるのでしょう。) 同様に考えると日本の国境すべてに紛争を 抱えるのも、日本と周辺の国々が仲良くなって 力をもつのを困るという勢力があることも 一因でしょう。 おそらく朝鮮半島が統一されないのも 朝鮮が安定して国力がますのを 恐れる勢力や、さらに日本を含めた東アジアが 安定して勢力をましては困るという勢力からの 働きかけがあることも一因でしょう。 ですから、日本の国境紛争を含めて それらの火種を解決する早道は 世界に対してアジアの国々が自由人権思想のもとに 常に他の国や地域の人々と公平に つきあうことを示すことにあります。 言い換えれば、国や世界の有り様の目標を自由人権思想に おいて努力している姿をみせることです。 たとえば、オセアニアでは非核地域の宣言をして 他の地域に対して軍事的脅威にならないことを示すとともに、 TPPを提案して市場も閉ざさないことを宣言しています。 同様のことをアジアの各地域で行うことにより アジアの紛争はより小さなものとなることでしょう。 すなわち、東アジアでは、核兵器と空母の不使用地帯 であることを宣言することにより他に対して 軍事侵攻が難しいことを他の地域に示すとともに 互いの国が脅威とならなくなるので 互いの軍事費を減らすことができます。 同時にすべての人に対して対等な人権や自由を どんな小国にも対等な関係を保証する ことを宣言することで、 この地域が栄えることで困ると考える人々を減らすのです。 それにはTTPのような市場の相互開放も手段の一つでしょう。 (ただ、やみくもに開放することが重要なのではなく 未来永劫公平につきあえる仕組みをつくり上げることが 重要です。たとえばFTPやTTPでは農産物における関税が 問題となります。しかしそれを米だけ除外してくれという のではまるで自国のことしか考えないエゴイストに なってしまいます。そうではなく食料が足りなくなることは 国としての死活問題ですから、もし関税を撤廃するのならば 輸入国は前の年の輸出国の生産量に対する輸入量の比率と同じ 比率で今年の生産量に対する輸入量をたとえ輸出国が飢えても 優先的に確保できるという規則を提案すべきなのです。 (去年のロシアの小麦のように突然輸出を 止められたら国が滅びてしまいます。) そして、輸出国がそれをいやがる場合には 輸入国側が輸出国が嫌がる部分には自由に関税をかけることができる というような規則にすると、 すべての国にとって公平でありかつ 日本の問題も世界の問題も解決できます。 輸出国にとっても万が一世界の食料が足りなくなった 場合に軍事オプションなどを持ち出されて 攻め込まれたり難民が流入するよりも 各国が公平に飢えるしくみをつくることで 安定した方がよいと考えることでしょう。 と同時に無茶な輸出はしなくなりますから 各国の農産物の生産量も駆逐されずに伸びていき やがて、全世界で食料自給率を高める方向へ 進むことでしょう。 同時に工業製品にもそれを摘要すれば こないだの尖閣のときのように 突然止められるという ことはなくなりますから 工業生産や市民生活も安定します。 (実際工業製品でも輸出を止められたら 困るものは各国にあることでしょう。)) このように全世界的な視点から自国の問題を 解決するように東アジアの各国は振る舞うように しなければ、いつまでたっても他の地域の 国や人々に信用されずいつまでたっても 紛争が各地でおきることでしょう。

もっともそういう思想を追求することは 生半可なことではありません。しかし、 西欧諸国はそれをやり遂げて 現在の繁栄を得ました。 世界の三大発明はすべて中国で行われた にもかかわらず、それらが真価を示したのは 西欧に技術が渡ってからです。 それは、個人個人のやる気の差です。 それは自分がだれかの 下っ端と思っている人間と人権を保証されて 世界の構成要因のひとつと考えている人間との 未来への挑戦力の差です。 中国はほとんどの期間強力な権力機構がすべてを支配していました。 したがって、十八史略を読んでもほとんど進歩がみられません。 西欧はギリシャ時代の小国乱立の中で確立した知識を ローマが継承し、東ローマが滅びると同時に その知識を手に入れてギリシャローマ世界をもとに 理想社会を築こうとします。そして、現代社会を 作り上げました。東ローマを滅ぼしたイスラム諸国もそれ以上の知識は 得ていたのですが、大抵大きな権力によって支配されて いましたから、それらの知識を活かすことができません でした。いかに個人が自由に活動できる社会が大切かが わかります。 (最近の日経にそれを示すデータがありました。[日経新聞2011.2.22経済教室] 著者の方は企業としては寡占の方がイノベーションが 一番行われるとして図を提示していますが、国家政策では 国全体でイノベーションがおきた企業を積分しなければなりません。 競合している会社の数にイノベーションがあった企業の割合を かけたものを縦軸にとると、 実際にはイノベーションがあった企業の数は 競合がある方が増えてその業界が活気がでることが 明示されています。[競合が2社の業界よりも 20社の業界の方が8倍以上イノベーションがあった 会社の数が多いいようです。]ですから、ダイソンのような 画期的な製品は6社程度の国内の家電業界からは 生まれてこなかったのです。 [もっともこのイノベーションがあったかどうかは その回答企業自身が決めているようです。 これでは本当のイノベーションかどうかはわかりません。 ただ、(偽証する企業の割合は一定と考えると) 傾向はあっているはずです。 本来は顧客に調査して買うに値するイノベーションがあったか 調査すべきでしょう。こういう政策に使われる研究は ちょっとした違いで大きな政策の変更を余儀なくされて 実害も大きいので、研究内容を検証する 機関が必要なのではないでしょうか?]) 私の歴史的な感覚からすると 国家が身の丈以上の坂の上の雲を目指して 始めて社会が長期間維持できるという感じです。 もし現状維持でよいと思ったら衰退してしまうのです。 ですから、坂の上の雲を軍事的な目標や経済的な目標にして 他国と摩擦を生じるよりも人権のような国家の質を高めることを 目標として国としての安定を数千年単位で図るべきでしょう。 なにしろ、狭い地球で争っている場合ではありません。 いったいブラックマンデーが何回きたことでしょう。 (市場のプレーヤーが市場規模より大きくなったのが 原因ですが、それを小さくするのには諸国の大変な努力が必要 なことでしょう。) しかも温暖化は確実に進んでいます。 温暖化による異常気象のために現在の穀物の高騰がすすんでいます。 今後さらに温度が上がったらどうなるのでしょうか。 一方で最近聞いたこともない大きさの地震もあいついで います。新聞のコラムにありましたが、 こんなに頻繁なら国際援助隊は常設しても 十分忙しいことでしょう。しかも即座に対応できます。 (なにしろ国内でも報道機関より遅い対応に なってしまっています。現状ではこれ以上は無理でしょうから、 つねに日本を含む世界へ即座に出動できる組織とすべきではないでしょうか。) しかも、大きな火山の噴火が続いており、 富士山が大噴火しただけで我が国にとっては 大混乱でしょうが、万が一そうなったら 今度は寒冷化しかねません。さらに 噴火したら人類が死滅しかねないような特大な火山 もいくつか控えています。前にも書きましたが、 その上今後、人類にとっては長期間、太陽系が銀河面を横断するので 隕石などが地球に向かってきても不思議はない状況 にあります。(実際過去に大きな確率で生物が大絶滅しているのです。) そして、たとえなにもなくても、 人口増加による食料や資源を世界的に確保することは絶対に必要です。 万が一失敗したら大戦乱時代となって 核によって滅亡するかもしれません。 (なにしろ歴史上の混乱期はいずれも天候不純期なのです。) まさに、呉越同舟と言う言葉がぴったりな状況で、 今後世界中の国々が一致団結して つぎからつぎとやってくる ハードルを飛び越えていかなければ ならないのです。

この本の設定は2003年となっていまして、2001年に書かれた ようです。わずか数年ですがその間に世界も国内情勢も大きく変わり ました。ですから、現実感を持って読むというより水戸黄門のような 時代劇を楽しむような感覚で楽しめます。 10年たっていないのにこれだけ世界的に状況を変える事象がつぎから つぎにおきては、小説家の方も大変でしょう。

ただこの本の論文調の部分で述べられている日本経済や政治の問題点は、 そのまま現在まで残っていますから、そういうものを再確認するために 読むという読み方もできます。本来はそういうものを改革するために 政権交代を選択したはずなのですが、そういう気運はいつのまにか ほとんど消えてしまっています。しかし問題はそのまま残っているの ですからこの本で再確認してみるべきでしょう。 与党はいつのまにかそれらの問題を改善するより これまでの政府の既定方針に沿って動くように なってしまったようですし、 野党は野党で、たいして変わらない予算を 出しているのにまるのみ以外はだめとして、 国会で予算を修正することを自ら拒否しているように 見えます。 ねじれ国会の状況こそ国会が予算をつくる権限を 取り戻す好機なのに、野党が自らそれを手放して しまっています。これでは仮に政権がまた自公に もどっても、官僚支配の政治を行う予定だと いっているようなものです。 自公と民国の予算はほとんど変わらないのですから、 それぞれの部分を共通部分と自公の部分と民国の 部分にわけて、共通の部分はそれに相当する特例公債法案もつけて 通過させて、残りの部分について議論して交渉していけば、 混乱も少ないですし、それぞれの党が何を主張しているのかが 明確になり、政策力を競い合えます。(当然他の党についても 同様にすれば小党でも予算案に自分の主張を反映させやすく なります。完全に自公の内容が一致しているわけではないので そういう部分については 公明の案に与党と他の党が賛成すれば参議院を通りますし、 衆院の2/3の再可決枠と与党の差は小さいのですから、小党があつまって 与党に要求することができます。このように予算案と関連法案を ばらばらにすることにより国会で各党の主張を予算に組み入れる ことが可能になります。(たとえ衆院を通過しても参院で分割して、 参院で可決後もう一度衆院で再可決すればよいのです。まだ時間はあります。) まるのみでないと飲めないというのは 政府の官僚がきめたものしかだめといっているようなものです。 普通の法案についてもそのようにして対応することで ようやく戦後憲法のいう立法機関としての国会が機能することに なります。) ただ、本来は国債発行規模をもっと減らさなければなりません。 しかし、どの党もそれを積極的にやろうとしていないのが恐ろしいところ です。 与謝野氏の言動を見ていると同時にやるといいつつ 消費税を導入するだけで精一杯にみえます。 与謝野氏が想定している税率では、同額程度の 歳出削減が求められているはずなのですが、 そのような動きは与党側からはかんじられません。 一方自公もそもそも麻生内閣でこのような規模にしてしまっていますから たいして変わらない予算を提示しています。 みんなの党も最近ではインフレと成長で無くすとして 歳出削減でという主張はみられません。むしろ日銀 の金融政策で市中の資金を増やそうとしているようです。 しかしそれは危険で、いったんインフレに なると止まりません。インフレになると 金利がその分上昇しますから財政が余計逼迫します。 さらに、万が一国が破綻したら、同時に日銀も破綻 しますのでさらに混乱します。 しかもデフレといいつつほとんど0%ですから デフレ解消といってもほとんど効果はないことでしょう。 よっぽど将来安心な年金制度をつくった方が個人消費を引き上げることでしょう。 (現在の状況は、本来もっと経済が悪いものを財政支出 と日銀の金融政策で覆いかくしているからにすぎません。 ですから、本来の実力はもっと低いところにあるので、 みせかけの景気はよくならないのです。もし隣の韓国の ようなハードランディングをしていたら、もっと景気指標は 一時的に悪くなったでしょうが、数年で景気指標は上向きとなり、 株価も上昇することから景気回復を実感できたことでしょう。 景気指標の絶対値よりも前年との変化が大きく効いて くるからです。そのかわり大量の失業者や倒産を生み出したでしょうから どちらがよかったかは一概には言えません。 しかし、ソフトランディングの方を選んだのですから すぐには経済規模が上昇しないと考えて政策判断をすべきです。) ちなみに、どうしても資金量の調節をやるなら、 今のように金融機関に一律資金供給するのではなく最近始まった TOPIXETFのコントロールの方で行うべきです。 不景気なときは買い支え好況のときは 売り浴びせてなるべく変化させないように するのです。そうすることで、 資金を直接社会へ流すことができますし、 そうなるとすべての株を買えば上がるのではないので 投資する方もされる方も能力が問われます。 歴史がしめしているのは社会主義のような 競争がないものではいずれ組織が硬直化 してうまくいかなくなるというものです。 ただ、topixETFだけに絞って 不動産etfなどは使うべきではありません。 なぜならtopixにはそれらも含まれている 上に不動産etf自身が極めて不透明なためです。 (本来その不動産空の賃貸収益から配当 と事業費用をまかなうべきなのに、 なぜか借入れも認めてしまっています。 ですから、本来おきるはずがない 倒産がおきるものとなっており、 日銀の投資先として危険性が高すぎます。 一般投資家にとっても同様なので 今後借入れは禁止させて、安定した商品とするべきです。)

竹中氏のTV討論番組での発言をみて気がついたのですが このような予算膨張の原因にはどうも 前年と同じだけ国債を発行しないと 景気の下押し効果があるといった とんでもない思想が政府にあるようです。 現実には違います.以前も説明しましたが、 国債発行は、将来の景気を削って今の不況を 埋めるものです。国債を発行しているかぎり 日本の将来を不況にしているのです。 緊急避難的な最低限の発行以外はしては なりません。現在V字回復してますから、 本来なら直ちにプライムバランスを0にしなければ なりませんし、もし経済がリーマンショック前より 回復したら、直ちに国債を回収しなければなりません。 まるで予算をださないと 景気が落ちるような強迫観念に縛られていますが、 本来民間に回る資金を効率が悪い 公的機関に回しているのですから 景気がよくなりません。金融機関の資金が ダブついているから行き先がない といわれるかもしれませんが、 もし行き先がないなら貸出金利を 押しさげますから景気を押し上げます。 さらに、海外に流れるかもしれませんが、 そうなると円安になりますので、 輸出企業がより多くの(流れた分と同額の) 商品を輸出できます。(実際、 小泉政権の緊縮財政のときは 0金利の資金が海外に流れ円安となり 輸出企業を中心に回復しました。) ですから、今必要なのは、 プライマリバランスの即時達成であり、 そのために不要な支出を極力減らし、 行政経費半減を目指すことです。 そのためには同じ目的の支出は一つにまとめる ことです。法人税下げをなぜか突然決めましたが おかげで米国を巻き込んだ法人税下げ競争に巻き込まれ ました。まさに企業側の目論見道理というかんじです。 しかし以前にも述べましたが 現在の経済活動の大部分は法人が行っており その組織が課税を免れ、実在の個人が負担しなければ ならないというのはおかしなことです。 自公も反対しているのですから、法人税はやめて その分大型の高速道路料金を無料化するのに 使うべきでしょう。そうすれば自動的に 物流コストと物流時間が短縮されて 多くの企業が恩恵に預かるでしょうし、 海外からの企業も呼び込めることでしょう。 (ちなみに、渋滞したら料金を徴収するように すれば、運送業者側でうまく自動的に 調整して、高速道路が有効活用される ことでしょう。入るときの券は無人で配るのですから ほとんど経費もかからないのでは?) また、農産物に関する予算もすべて止めて、 農家への補償にまわして、 道路や用具はそこから支出してもらうように すべきです。両方だしたらそれは予算がたりなくなります。 子供手当ても同様で、 保育園に関する規制を緩和するとともに 保険やカルキゅラム例などのノウハウやインフラを整備して 参入しやすくして、 保育園への参入を促して 入園料を子供手当てから払うように すべきです。 保育園建設費と手当てを両方だしたら それは財政が足りなくなります。 さらに公共事業などの箱物は 極力プレハブなどで必要最低限の ものだけつくり、あとはあき校舎などを 有効利用すべきでしょう。 (なにしろ倒産会社と同じような状況にあるのです。) そして、政策実効にはポイント制度がきくことが 実証されました。今回のエコポイント制度は 買う人がとくになるポイントだけでしたが、 エコでないものには、マイナスのポイントをつけて 余計払うようにすれば、税額0でエコ化を進めることが できます。(電気料金で今後はじまりますが。) このような税収中立の税を使って政策実行すれば 税金をほとんど使わずに政策を実行できます。 税収中立でないものは財務省が運用するとして、 中立のものは各省が自由に税をかけられるように するべきでしょう。そして、予算要求額を減らさせる べきです。たとえば、雇用を増やしたいのであれば、売上高 あたりの時給1000円以上の従業員の割合が多いい企業の法人税 を下げて、割合が少ない企業の法人税を上げるようにすると、 自然と企業は人を雇うようになるでしょうし、 与党の目標である最低賃金を1000円にすることも できることでしょう。(現状では人件費を小さくするほど 企業業績が上がるので、賃金に下方バイアスがかかっています。 よく新興国が安いからだといいますが、最低レベルの 国との差は10倍程度と以前より相当縮まっていますし、 今後さらなる上昇が予想されます。むしろ問題なのは 機械化です。そのため、完全雇用が難しくなっています。 経済の授業ではある点で均衡するとされていますが、数学の 構造上均衡点はいくらでも0に近づきます。しかし、給与こそが 消費に回るのでこのままでは経済が縮小均衡に入ってしまいます。 そこで、企業に人を雇うインセンティブを与える必要が あります。上記のようなインセンティブを与えて 可処分所得と所得分布が一定のところに 維持されるようにコントロールするのが 政府の役割です。) このようなつけかえで足りなければ、 複数の似たような省庁に同じ権限を与えて 競争入札させることです。 民間も含めればさらに、予算金額が下がることでしょう。 橋本内閣の行革のときからこのような 競争政策は提案されていますが いまだに実現されていません。 さきほどのような雇用を増やす税制も同時に 実施すれば無茶な安価な入札はしないことでしょう。 仕事の質が悪かったら違約金をとれば よいのです。 そして、増大する一方の福祉費用を止めるには 薬代や医療費を直ったら払うように改めることです。 既にイギリスでは実現されているそうです。 無理に試験や投薬して病院を維持しなければならない 現在よりよっぽど医療関係者も精神が安定するのでは ないでしょうか。どうもこの制度の前段階の治療実績 を集計する段階で反対があって止まっているようです。 しかし、このままでは日本の医療技術も落ちてしまいますし、 日本の医療が国の財政破綻と同時に破綻してしまう恐れが あります。また、医療関係者にとっても現状より そんなに損するとは思えません。むしろ医師会などが 音頭をとって改革をするべきなのではないでしょうか。

この本は日本の問題点を素材に作られたエンターテイメント作品なので、 このように長々とかいてしまいましたが、 このように日本は多様な問題点が存在します。 ですから心配性の私が読んでいると、 次々と現在も修正されていない 問題が浮かんで着て大変でした。 ぜひ問題がほとんど解決して この本が娯楽大作として読める 時代がきてほしいものです。

では、また来月に。

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