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　悲しいですが、日本国は戦争（同 時多 発テ ロ）に巻き込まれつつあります。その結果、大 恐 慌が生じるから、紙類資産を実物資産に変換して保有しておきましょう。　

　簡単に申しますと、アメリカの金持ちのいいなりである日本のマスコミなんて信用するに値しません。最低でも政治の記事と経済の解説はインターネットの英字新聞のほうが信用できる。

　共謀罪や電力線通信、郵政民営化、弾道ミサイル迎撃ミサイル配置化、医療改革、消費者庁の設置、防衛省の昇格に伴う「海外活動可能」付帯事項は全てアメリカ「年次改革要望書」の押しつけ。

　社会の根底にある教育の改革も実はアメリカの駒にするための政策。愛国心は内閣や官公庁を信頼する心ではないのだ。

　人権擁護法案絶対反対

　日本国国民と日本国の主権を守る日本国憲法を無視し、日本国国民の人権を守るのに、日本国国民以外の外国人が人権委員になることができ、この人権委員会を監視や抑制する機関や団体がないのか？

　推進派案では、マスコミ除外のため、マスコミ以外の日本国国民が表現の自由を失うことから、実質は言論統制法と国内ネット規制法だが、「人権を擁護する」と見栄えだけ万人受けを良くした法案である。

　下記の問題を合わせると、どう考えても外国人に日本国を無償提供する法案にしか見えない。そして、全て日本国憲法第９８条「憲法の最高法規制」を犯す。

「人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト」

http://zinkenvip.fc2web.com/

　

１．国民や他の基本三権との相互監視がない。常任２人＋非常任３人の人権委員を監視や抑制する機関や団体がない（私的空間での捜索も捜索令状が必要ではない）。

　→憲３２〜３５の違反

２．人権委員や人権擁護員は、直接日本国国民から選ばれず、日本国国民を抑制するのに、日本国国内で日本国国民以外が抑制することも出来る。ほとんど同じ方式で選ばれる市町村の教育委員の中には、市町村長のいいなりばかりが入って、改善議論がされない機関になっている所もある。

　→治外法権　や　下関市教育長の「眼鏡を忘れたから読めなかった」発言。

３．人権擁護の基準詳細が全く条文化されていない上、疑いだけでも取り締まることが出来るため、法律適応外のマスコミを除き、自由な言論を遮断することが出来る。

　→憲１１〜１４、１６、１９、２１、５１の違反

　つまり、明らかな「日本国憲法違反」の法律である。

　言論弾圧をよくする各国共産党の流れをくむ日本共産党すら反対している

（共産党政権が暴走するのは、共産主義が徳育がしっかり出来ている人間ばかりの国では理想の主義になるが、人間は煩悩が多くや楽をしたい本能から、どうしても徳育のある共産主義に合わせるため規制を多く作り、結果として共産主義の名を騙る「統制独裁主義＝覇権的共産党主義」になりやすい側面を持つため）。

　テレビやラジオの電波報道規制（嫌米報道規制はＧＨＱが出来てから）はラジオ局が日本に誕生してからずっと行われており、今や某国の報道許可を取らなければ、何も報じることが出来ない状態に陥っている。それでも、あなたは電波メディアが発表するニュースが公平であると言い切りますか？

　例：高速道路の際、外国の事例を比較として多く報道していたが、郵政民営化の時には外国の事例をまったく報道せず、選挙後ほんの少しだけしか報道しなかった。

隣国では、この法律と同じような法律が施行され、言論が統制されたため、言論思想の一極統制化が行われており、第二次世界大戦直前の日本と同じになっている。これを日本にも施行させて、うまく利用すれば、 経済破壊をする戦争による国内での戦災被害（劣化ウラン弾版水俣病も含まれる）や米軍治安維持活動の嘱託により、ますます日本の国益がなくなる。

　

　だから、こんなのを再び国会に提出したやつらの意図がわからない。

　国連に言われたからと言っているやつらもいるが、それならば国連の主体であるアメリカがまず実施する必要がある。しかし、アメリカは国益を守る事を考えて無視している。

国連から言われた事とその対処

パリ原則（政府機関に拘束されている人の人権）

留置場と留置状態の改善

２００５年５月１８日に「刑事施設・受刑者処遇法」として両院可決成立。

ＷＨＯ女性の人権（人身売買による来国外国人女性の対策）

人身売買や売春行為のため連れてこられた来国外国人女性の人権保護等

２００５年６月１６日午後の衆院本会議で、改正刑法、改正出入国管理・難民認定法等が、全会一致で可決・成立。

この２法は国連ＷＨＯのみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案である。

出典：前記「人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト」内より

　おまけに提出した国連人権委員会のメンバー出身国は、世界的に人権擁護をしていない所がほとんどであり、存在意義すら疑われている。

　有力な人権団体のいくつかは、何らかの政治目的のために作られ、自分たちの団体を守るもしくは得するだけで、全体として日本国国民を守りかつ日本国の主権を守ることをしていない。なんか覇権国家のインチキ報道を見ているようだ。

　

　

　

　

　

　跡目相続を見ず知らずの人に決定され、それを無反対で受け入れることは出来ますか？

　

　

　

　

　

　現案での郵政民営化絶対反対　

　国の根幹を成している「日本国財政の大黒柱である巨額の郵便貯金／簡易保険」を無くし、日本国財政を破壊して、自国民の多くを金や犯罪で苦しめ、夢のない生活を与えるのか？。また、竹中は敵前逃亡のために辞職してもよいのか？

　郵政民営化の法律が可決成立したと言っても、中央官庁改革基本法第３３条６号「前各号に掲げる処置により民営化等の見直しは行わないものとする」 を破っているから関係ない。今度の選挙の後で撤回破棄したあと、公社修正費用を元与党の議員に払わせばよい。

諸外国の郵政 状態（2007年版）

注：右の「注」の比率とは、郵便もしくは貯金それぞれの株式の官民保有比率（％）であり、国営時には「国営」と表記。		注	注
注：郵政事業の内、手紙の配送等の業務を「郵便」、郵貯などの貯金の業務を「貯金」とした。	郵貯分離	郵便比率	貯金比率	郵便料金値上	貯金窓口大幅減少
ドイツ
１９９５年、郵便（ドイツポスト）と貯金（ドイツポストバンク）に分けて民営化（ただし、２社とも全株式の５１％を政府が保有）後、利用者の少ない郵便局の廃止（３００００から直営５０００＋間接８０００）が進んだ。 また、意外にＤＨＬなどの運送会社買収も行っている。 ところが、燃料費高騰によりＤＨＬが大赤字を被ったので、切り離したいらしい。 地方自治体が運営する貯蓄機関が存在しているので、金融機関に占める郵貯のシェアは高くない。 ２０００年、ドイツポストバンクが８５％の郵便局からの離脱を示唆したため、ドイツポストがドイツポストバンクを買収合併する。 現在は、一般株式公開(全株式の３１％)もしているが、オランダの半分以下。	×	官６９ 民３１	官６９ 民３１	○	○
オランダ
郵便は１９８９年に発足当初のＪＲみたいな１００％株式を政府が保有するオランダ王立郵便電信持株会社の配下として郵便会社ＰＰＴになる。 １９９６年に政府はオランダ王立郵便電信持株会社株の６５％を売却。また、オランダ王立郵便電信持株会社は宅配便で提携していたＴＮＴを買収し、郵便会社と合併させてＰＰＴポストグループとなったが、強いＴＮＴのブランド名を使用することにした。 それ以外にも会社を買収している。 貯金は１９８６年に１００％株式を政府保有する郵便銀行株式会社となる。 １９８９年にオランダ国内のネーデルランド・ミッデンスタンス銀行（資金量同国内３位）と対等合併をして、持株会社ＮＮＢポストバンク・ホールディングスを設立し、その傘下に入り、政府は保有株式３０％を売却。 注２：持株会社での割合（民（１００＋（１００−７０））／２。国（１００−３０）／２）。郵便銀行株式会社だけでは民３０％、官７０％。	○	官３５ 民６５	官３５ 民６５注２	○	○
フランス
ラ・ポストは国営だが、宅配便会社や航空会社などの民間会社を買収して子会社にしている点に注目。	×	国営	国営	×	×
イギリス
日本と同じように１９８５年に分割化（窓口会社、郵便会社、小包会社等）されて、２００５年に完全民営化をされたが、貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営（窓口 業務は窓口会社に委託）されている。 ドイツとは違い、個々で競合他社との激しい競争や労使関係悪化により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。しかも店舗網縮小による利便性低下を非難されたので、政府が補助金を出している。	○	全て官	全て官	○	○
スイス
連邦政府郵政省	×	国営	国営	×	×
カナダ
カナダポスト（公社）で、制度的には日本郵政公社に酷似している。	×	全て官	全て官	×	×
アメリカ
アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。 郵便事業については独立行政機関（つまり国営で従業員は公務員）であるＵＳＰＳにより運営。 貯金事業は１９６６年に廃止された。 郵便事業を民営化するという法律案はこれまでに２回提出されたがいずれも成立せず、２００３年には「一律サービスを低価格で民間にて行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念。	○	国営	ない	×	ない
ニュージーランド
小さすぎた政府政策で知られる。 １９８９年に郵政事業民営化、ただし郵便事業だけは公社化されてニュージーランド・ポスト公社に。 次第に郵便局の統廃合が進み、直営は１２４４から直営２４５＋委託６４０（１９９４年）へ。 １９９９年に公営化方策を行い、２００１年には直営３１４＋委託７０５まで回復。 貯金部門については１９８９年オーストラリアのＡＮＺ銀行に売却し、完全民営化したものの、店舗網縮小（１５１０から８３２（２００１年））による利便性低下を非難されたこともあり、２００２年に新しく国営金融機関のキウイバンク（店舗は郵便局に併設）を創設し、実質郵貯を国営復活化した。	○	全て官	国営	○	○
日本（民営化後 計画通りでは）
持株会社（日本郵政株式会社）の傘下に窓口・郵便・貯金・郵便保険・公社清算の５会社を設立し、持株会社は５会社の全株式を保有。 ２００７年１０月までに持株会社保有の貯金・郵便保険の２会社株を全て売却（売却終了時点で持株会社から貯金・郵便保険の２会社は離脱）。 持株会社は状況を見ながら、最高６６％の株式を売却することが出来る。	○	官３４ 民６６	全て民	不明	不明
出典：「フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　郵政民営化」を主体とする。 http://ja.wikipedia.org/wiki/郵政民営化　訂正済

　

郵政民営化を行う本当の理由

米の規制改革要望書なる命令書に従わなければ、米が不平等ＳＰ３０１条やデマ（ロッキード事件）で攻めてくるので、恐い。 代議士や官僚が「保身」をしているようでは、国は悪くなる。 そんな代議士を選出させようとしたり、そんな官僚を育てる利己マスメディア（場合によっては某tテレbビ局のようにうsそを言う）も悪い。 そのような報道を信じている国民も悪い。 　なお、米の要求書たる規制改革要望書は在日米大使館ホームページ内に日本語訳があるが、邦訳版では表現が異なる箇所が数カ所存在するので、英原文を訳して読んでいただきたい。

財政投融資はない

２００１年の郵政公社化により、資金の自主運用ができるようになったため、財務省が金融市場に向けて発行する「財投債」の一部を郵政公社が買っているのが現状であり、昔みたいに「財務省に全額資金を預けているのではない」 ただし、資金の一部は「無償援助」として財務省に預けたほうが日本国の活性化と金利の上昇に繋がり、他の貸付事業で利益が確保できる。

郵貯・簡保の総資産

郵貯２２０兆円以上（最大手国内銀行の２倍強程度） 　簡易保険１００兆円以上 郵便貯金を元手に、日本国債を１０８兆円（現国債流通総額６００兆円の１８％前後）などを買っている。また、２００４年一般会計収入４８兆円（国債分３４兆円含まず）、同支出中の国債還元費１８兆円などと比較しても多額のお金

郵便局と銀行営業所

特定郵便局の窓口業務は時給８００円程度。だいたい銀行窓口業務を行う派遣社員の時給は１１００円程度。 昔、有人郵便局２に対して有人銀行支店や有人派出所１の割合であったが、今は有人郵便局７に対して有人銀行支店や有人派出所１しかない。

そもそも郵政民営化自体法律違反

中央官庁改革基本法第３３条（郵政）６号「前各号に掲げる処置により民営化等の見直しは行わないものとする」

郵便／貯金を分離したままでの日本における私的結論

郵便は、日本通運と日本郵船を買収して自社の子会社にしなければ、国際競争力がなくなるため、フェデックスくらいに買収されてしまう。 貯金は、統合なしのニュージーランドと同じ道を辿れば、ハゲタカファンドに買収され、 資金を全て吸い取られた後、２０２２年までに新しい「国営貯蓄銀行」が生まれる（分割時最悪）、国が株式を全て再取得して「郵貯組織」が復活するかも（分割時普通だが、国民負担は多くなる）。

郵便／貯金を分離し、それを成功させたいのなら、以下の条件は必要。

・各会社の株式のうち７０％は国が保有し、永久的に売却しない。 ・町村および島に最低１局は設置すること。 ・配達や引取はどんな離れ場所でも最低家の玄関にて行い、追加費用が必要でないこと。 ・配達料金等を現行より１.５割以上上げてはならない。 ・貯金については、現行通りのサービスが受けられ、同行ならば曜日時間帯場所に関係なく無料でお金の出し入れができること。

　

　

　情報戦

　知られていないというか「知られたら困る」のが情報戦の極意である。

　だから、情報戦はスパイ戦よりも刑事の張り込みに近い。

　日露戦争時、情報を重視していたからこそ、新しい情報を手に入れ、それを活用できた。日本海まではるばるとやってきたロシア帝国バルチック艦隊の情報や日本海海戦で敵艦隊を発見してすぐさま電報発信ができた事、ロシア帝国内部で内乱の兆しが高まっている情報を得て、たき付け、後方攪乱と敵側の戦意損失をしたのも情報戦のおかげである。同時に情報を得られないまま海軍の失態により旅順を陸路攻撃するハメになった旅順攻防戦では死傷者が多数発生した。（旅順は海軍の攻撃対象として、陸軍が諜報部隊を同地に入れることすら海軍は難色を示した）

　そうして、情報軽視が進んでいき、日露戦争時にはなんとか陸軍下で統一指揮ができたが、その後は陸軍・海軍別の指揮になる欠点も相まって、「米国恐れにたらず」というとんでもない風潮ができあがり、第二次世界大戦太平洋戦線でもののみごとに敗北し、大日本帝国は滅んだ。

　その米国、英国、英国の二枚舌に泣き続けているイスラエル、どこでも自民族街を作り上げる中華人、そのいずれも日本人が想像できないほど情報を重視している。米国軍人のエリートコースは情報畑であり、英国は映画「００７」で有名な軍事情報機関を持ち、イスラエルも絶対に骨を拾うことで知られる情報機関の「モサド」を持っている。だから、正確な情報を重視している限り、戦争ではほとんど負けたことがないのは歴史が証明している。

　また、第二次世界大戦時、ビスマルク追跡戦と知られる３つの海戦のうち、一番最初の海戦で、今の日本では「大和」、戦前では「長門」に相当する英海軍の象徴的巡洋戦艦「フッド」が沈没（轟沈）し、新鋭戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が大破して英本国に戻ったけども、英国報道部は英国民に「「プリンス・オブ・ウェールズ」は小破して帰投した」と言ったものだから、「英海軍の象徴が撃沈されたのに、新鋭戦艦が小破どころで返ってくるとはけしからん」と国民が激怒し、あわてて報道修正をしたこともあった。

　以上より、情報は正確でかつ速やかに知らされなければ、簡単に国が亡んでしまう威力があるのが解っていただけたと思います。

　それが出来ない国は、すぐさま滅びの海流に引き寄せられ、滅亡に向かって進むのです。

　現在の日本はどうでしょうか。あまりにも滅亡に向かって進んでいないでしょうか？

　

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　郵政民営化反対についての簡略前文章。

　紙芝居や素案は見ました。しかし、郵便局が現在の形になる前、ただの郵便取扱所だった頃の感覚で、「郵便業務と同じように銀行（郵貯）・保険（簡易保険）も民営化しましょう」なのだ。

　郵政民営化した場合、特に郵便貯金業務が一般銀行と同様にされる。郵貯の総資産は最大手国内銀行の２倍程度２２０兆円以上あり、簡易保険は１００兆円以上ある。これを元手にして日本国は国家財政を切り盛りし、今日の日本があるのだ。

　郵便貯金を元手に、日本国債を１０８兆円（現国債流通総額６００兆円の１８％前後）などを買っている。また、２００４年一般会計収入４８兆円（国債分３４兆円含まず）、同支出中の国債還元費１８兆円などと比較しても多額のお金である。

　一般銀行化されたら、不正会計基準を導入させる足がかりをつくった売国奴Ｓ原（返却本を多く書き、本務終了後利害情報を持ってリーマンに行ったバカ。リーマンが迷惑している）の同類が変な法律・規制を仕立て、国家財政基幹金を国外に持ち出させてしまう。決して年間１兆円程度の国家収入が得られない。よくても３千億円、最低５百億円程度だろう。

　地方交付金の７割が「国が建設するものを地方自治体発注に見せかける金」であり、地方自治体はほぼノータッチである。だから、地方自治体が大規模工事を実施する時、国頼みか郵便貯金 などが基になっている財政投融資（財投債）のどちらかになる。財政改革でも現状と同じ額しか地方に渡さないと表明しており、何のための改革かわからない。

　財政投融資は２００１年の郵政公社化により、資金の自主運用ができるようになったため、財務省が金融市場に向けて発行する「財投債」の一部を郵政公社が買っているのが現状であり、昔みたいに「財務省に全額資金を預けているのではない」。

　確かにＮＴＴ株の売却利益があまりにもよかったため、もう一回したいのはわかる。しかし、今はバブル時代ではないし、銀行市場に流れる資金が全て国債、つまり資金の国外流出している異常事態なのに、行っても利益が取れるのか。某銀行売却時にどのような破格条件を付けたんだ。また、４分社に伴う各社社員の不平等補正はどのようにするのか、売国奴天下りポストだけが多くなるのではないか。民営化した時に政府の外郭団体はどこから資金を得るのか、それとも全て潰すのか。完全民営化までは一般銀行と資本提携ＯＫ？なら、その資本提携率は？。

　ＮＴＴは米での世紀末大失敗（買収失敗だが、前払費すら返ってこなかった）で窓口人員を減らすハメになり、ＮＴＴの直営窓口は 大阪などの大都市を除いて全廃。

　後記するが、特定郵便局の窓口業務は時給８００円程度。銀行窓口業務を行う派遣社員の時給は最低１１００円程度。昔、有人郵便局２に対して有人銀行支店や有人派出所１の割合であったが、今は７ ：１。「通販みたいに出来るからいいんだ。過疎地に住むのがいけない」考えは大笑いである。過疎地の人々が出て行く場所はだいたい東京などの大都市であり、今まで以上に各種都市人害が発生し、生産率が低下する。

　その外国への資金流出を防ぐ金も力も勇気も今の日本にはない。

　また、自己資本率も条件によっては銀行業務に必要な２％を切るおそれがあり、そうなったらすぐさま業務停止の上、某銀行と同様に、いろいろな貢ぎモノをぶら下げられ、米にある企業が買収・運用する。ＥＵにある企業はそこまでしない。体力が無くなれば、市場価値が低下するのを知っているからだ。

　その結果、ますます米企業によい条件を突きつけられ、かつ金は米国に吸い取られ、日本は米の経済属国に落ち、考えられないような貧富の格差による犯罪の増加および激化が生じ、観光でもビジネスでも外国から人が来なくなる。

　貧富の格差が広がるほど、犯罪は増える。一見日本ではあり得ないと思われるが、貧富の差が激しい江戸時代には都市部での犯罪が多く、明治時代に世界的に優れた教育勅語という道徳観があったため少なくなっていたが、今はそれもないし、国内に入ってきた外国人による犯罪（その半分弱は北京政府出身者）も増えてきている。

　「親方日の丸」は一時期文句がなかった。それは「気迫と目標」が外国に向き、本気で「国を良くしよう」の１点に集中し、その時に通産省は「悪名高い****」と罵られたけども、気にもしなかった。しかし、国が良くなった後は「自分たちを良くしょう」とし、一点集中が無くなったため、いろんな敵から個別撃破され、「親方日の丸」は悪の象徴になってしまった。

　その通産省（経済産業省）も今や「グローバリズム推進日本支部」に成り下がった。

　今国会で進めている郵政民営化は、昔、自民党や官公庁が精査して「それは属国化だ」として突き返したもので、それをぶり返した郵政推進派（２党、うち１党は賛否両派あり）が、意固地で進めているモノであり、何も本質的考慮がされていない。

　この郵便貯金が一般銀行化された国は数知れないが、全て貧富の二極化、国内犯罪の増加、国際貿易力低下が数値として現れている。なんなら旅行して実感すればよい。つまり、国民生活が日本の１９８０年代よりも考えられないくらい、たぶん日本最悪の１９４５年１２月くらいまで悪くなるのだ。

　それでも進めたいのなら、それは売国行為ではあり、焦土から立ち直った日本を再び焦土に戻し、国民に夢のない社会を与えるのか？

　郵政民営化の時に、米の規制改革要望書なる命令書に従って、法学者しか解読できない草条文やよい事象だけ出し、あとの算定式や悪い事象などは一切載っていない素案だけで審議を進めて「議論を尽くしました」と言うほど、担当代議士は落ちぶれたのか？　そんな不勉強代議士を国民は選出して良いのか？　

　野党や反対派も、新聞マスコミが米主流派べったりで、正論を何も語らない（場合によっては某tテレbビ局のようにうsそを言う）のはわかる＝新聞マスコミは国民をだめにしている＝が、テレビＣＭや広告、インターネットの自党ページにて堂々と言い、国会の場では本題を逸らす推進派答弁を無視、いや質問項目なしで、簡潔な正論を述べればよい。そうやっても問題は出ない。簡潔な正論を述べた後は、時間たっぷりに事例を話し、時間が経過すれば、すぐ退席すればよい。最低でもＮＨＫが質疑を生放送する時間帯は誰の邪魔もなく、国民にアピールできる。

　ヤジには「ヤジ・罵声などでしか真実をもみ消すことが出来ない恥ずかしい代議士」と言えば、黙るはず。黙らなかったら、ヤジ・罵声を出している代議士の名前を読み上げたらよい。議事録には全て残る。

　民主党が出している資料では、まず「会社」が出て、「国民が困る」は後で少ししか書かれていない。国民あっての会社や国だろう。力点を誤っている。

　間接的民主主義制度（代議士制民主主義制度）は、大多数の自国民の生活が良くなるように作られた制度であり、７０％もの自国民の生活が悪くするために作られたものではない。国民に真実を語らないのは、国防上自国民の生活を守るために必要な場合だけで、郵政民営化は国防に関係なく、大多数の国民が犯罪に巻き込まれるものである。

　郵政民営化しなかったり、米の要求書に従わなかったら、米が不平等ＳＰ３０１条やデマ（ロッキード事件）で攻めてくるのか？。なら、米とは直接貿易しなければいいだけの話。「もうあんたの国とは無関税小条件（基本的な安全性と品質保証）がなければ、貿易しない。貿易しなければ貿易赤字の補填などもしなくていいからな。輸出、ものがよければ買う人は多くいる。自動車、さっさと大燃費大型車から低燃費小型車に開発主体を切り替えないと、今度はＥＵからの自動車輸入が多くなるぞ」。

　事件を取り上げる検察庁トップもそれなりの人物を入れておけばよいし、外国利益のために動く検察庁なんて考えたくもない。マスコミが騒ごうが「あれは某国の謀略だから捜査はしない。君たちはいつからデマを信じ、日本国民や日本国の主権をいじめるようになったのだ」と言えば、以後大手は２社を除き、 同報道はしなくなる。

　無関税貿易を属国以外一つも認めていない主要国は米だけ。

　北京政府の居座り戦略には自衛権を行使してもよいし、同じ戦略を行っても良い。

　それとは別に、公社化し、政治家からの責任が曖昧になった面はいつ修復するのだ。「口は挟むが自己資本でしろ」ではあまり保たないから、「口を挟むなら、責任と金を負担しろ」とする必要がある。道路公団、鉄建公団、国鉄はバカ政治家らのバカ政策により潰され、国民に膨大な借金を背負わせた 。

　あと、公社化し、トヨタ方式を取り入れたが、全てに普及しているわけでなく、特定郵便局には規模が小さいなどいろんな問題で浸透していない。年収１０００万円以上も挙げる優秀な営業員も、時給８００円程度の窓口業務員も居り、地価や交通費を考慮しないまでに値段が統一化されている郵便局長も居る。だから、これまで以上に郵便公社員へやる気を起こさせるような給与体系にすべきであり、設備等費用を除く純年収８５０万円以上の者からは累進課税的に税を取ることが望ましい。

　米の要求書たる規制改革要望書は在日米大使館ホームページ内に日本語訳があるが、邦訳版では表現が異なる箇所が数カ所存在するので、英原文を訳して読んでいただきたい。

　

　ここまで読んで頂き、感謝。　

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