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Ｃ型肝炎 ４０歳未満も無料検査厚生労働省は、国内で１００万人から２００万人が感染しているとされる
Ｃ型肝炎対策の見直し案をまとめた。
保健所でのウイルス（ＨＣＶ）検査について、
これまでの「４０歳以上」の年齢制限を撤廃して来年度から対象者を拡大。
早期発見、早期治療により肝癌死亡者を減らすとともに、
増大する医療費抑制を目指す。
専門家会議（座長・高久史麻自治医科大学長）が対策をまとめた報告書案を提示する。
これを受け、厚生労働省は、健診費用などを来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
Ｃ型肝炎は、感染後２０〜３０年で約３割の人が肝硬変になり
３０〜３５年で半数が肝癌になるとされる。
肝癌死亡者は年間３万４千人を超え、そのうちＨＣＶ感染者は８割を占めている。
長い間、自覚症状がない「沈黙の感染症」とされ、
ウイルス量が少ない初期ほど治療が有効で、早期発見が求められている。
ＨＣＶ検査は、国が０２年度から、
感染リスクが高いとされる４０歳から５歳きざみの住民健診などの中で始めた。
これまで約４２０万人が受診したが、見つかった感染者は約５万５千人と推計され
潜在感染者の５％程度しか補足されていない。
また、厚生労働省は昨年１２月に、ＨＣＶが混入した血液製剤「フィブリノゲン」が
納入された可能性のある全国の医療機関を公表して検査を呼びかけてきたが
４０歳未満でも感染リスクはあることから、患者団体からは
対象者の拡大を求める声が出ていた。
このため厚生労働省は、保健所で無料で受けられる現在の対象年齢を拡充、
４０歳未満でも受けられるようにする。
さらに、エイズウイルスと同時検査が条件だったものを
ＨＣＶ検査単独でも可能にし、受けやすくすることにした。
これまで４０歳未満の人の場合は、自己負担で独自に検査を受けるしかなかった。 ０５０７２７
高齢者って何歳から？高齢者って何歳から？―内閣府が全国の６０歳以上の男女を対象に調査したところ
「７０歳以上」と答えた人が４６．７％と半数近くを占め
「７５歳以上」と答えた人も約２割に達した。
内閣府が昨年１１、１２月、４千人を対象に調査した（回収率は約７２％）
前回の９９年の調査と比べると、「６５歳以上」が１８．３％から１４．０％へ、
「７０歳以上」が４８．３％から４６．７％に減る一方、
「７５歳以上」が１４．７％から１９．７％に増えた。
６０歳以上の人の意識では、高齢者の定義が除々に高くなっている様子がうかがえる。
内閣府によると、２０歳以上の成人全体を対象にした０４年の調査でも
同様の傾向が見られたという。 ０５０７２６
日本人の寿命 ５年連続更新日本人の平均寿命は、女性が８５．５９歳、男性が７８．６４歳で
男女とも５年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた
０４年の簡易生命表でわかった。
前年と比べ、女性は０．２６歳、男性は０．２８歳伸びた。
女性は２０年連続の世界一、男性は前年の３位から香港を抜いて２位となり
世界最速のペースで長寿化が進んでいる。
０４年生まれの赤ちゃんが８０歳まで生きる割合は
女性が７６．８％、男性が５５．２％。女性はほぼ半数が米寿（８８歳）を迎えるという。
海外との比較は、統計の年次が異なる為厳密には難しいが、
男性はアイスランド（０１〜０４年、７８．８歳）日本、香港（０３年、７８．５歳）の順
女性は日本、香港（８４．３歳）スイス（０２年、８３．０歳）の順だった。
日本人の三大死因のうち、癌で亡くなる確率は高まったが
心疾患、脳血管疾患で亡くなる確率は下がり、
平均寿命の延びに寄与した。 ０５０７２３
怖い 脚の付け根の骨折高齢者の寝たきりの原因の一つ、大腿骨頸部（脚の付け根）骨折では
患者の約９％が手術などの治療を受けてから１年以内に死亡していたことが
厚生労働省の研究班と日本整形外科学会による調査で明らかになった。
特に高齢者では運動能力低下から持病の悪化を招く脅威と確認され、
骨粗鬆症予防と転倒防止の重要性が指摘されている。
治療後の寿命や日常生活動作能力（ＡＤＬ）への影響を全国規模で調べたのは初。
９９〜０１年に骨折した０〜１１１歳の１万２２５０人（平均７９歳）のデータを解析した。
２割強が８０代後半で、入院期間は平均約２ヶ月。
患者は女性が多く、男性の３・７倍。５０代前半の閉経期を境に急激に増えており
骨粗鬆症の影響とみられる。
原因は単純な転倒が全体の４分の３を占め、おむつ交換しただけで折れた
「おむつ骨折」も３０件あった。
１年以内の死亡が確認されたのは１１５７人で全体の９・４％。
１年後の生存率を見ると、５０代半ばまではほぼ１００％だが
５０代後半〜７０代は９割強、８０代は８割台、９０歳を超えると７割台に落ち込んでいた。
高血圧や心疾患、認知症などの持病があると死亡率が高かった。
骨折前は「交通機関を利用して自由に外出できる」（２９％）と
「隣近所なら独力で外出する」（２５％）が計５４％だったが
骨折１年後にはそれぞれ１７％と１４％の計３１％だった。 ０５０７１９
高次脳機能障害 初の診断基準策定交通事故や脳卒中などによる脳の損傷で、新たな記憶ができないなどの障害が起きる
高次脳機能障害について厚生労働省は、初めて診断基準を設ける方針を決めた。
同省の推計では全国に３０万人いるとみられるが
これまで明確な診断基準がなく、障害者として認定されないことが多かった。
今後は、診断で障害者と認定されれば、介護・福祉サービスが受けられるようになる。
救急救命医学の進歩に伴い、交通事故や労災事故による脳損傷でも
生命は助かるケースが増えている。
ただ、高次脳機能障害は、記憶の障害や注意が集中できないなどの障害の為
症状が一見して判らず、判断も難しかった。
同省の推計は３０万人のうち、約７万人が６５歳未満だが、
交通事故などが原因の２０、３０代の若い世代が多いとみられる。
同省が高次脳機能障害支援モデル事業（０１〜０３年度）の一環で
同障害とみられる４２４人を対象にした調査では、
事故による外傷性の脳損傷が７６％を占めた。
２０代３７％、３０代２３％と若い世代が目立つ。
症状（重複）は記憶障害９０％、注意障害８２％、社会的行動障害８１％
遂行機能障害７５％、障害者手帳を持っていない人は５３％だった。
こうした実態を受けて診断基準は
１ 事故による受傷や病気の発症が確認できる。
２ 記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動傷害などで 日常生活や社会生活に支障がある。 ３ ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）やＣＴ（コンピューター断層撮影） 脳波などの検査または入院時の診断書などで原因となる異常を確認できるなどにする予定。秋にも都道府県や医療機関に通知する。
高次脳機能障害は、「精神障害」に分類される。
現在審議中の障害者自立支援法案が成立すれば、来年１月から
同法に基づくサービスも利用できる。
ただ、現在の精神障害者のサービスは統合失調症などの人が対象のため
高次脳機能障害の特性を踏まえた日常の生活訓練、就労支援などの整備が必要だ。 ０５０７１８
味覚障害 推定２４万人国内の味覚障害患者は推定約２４万人で、１３年前の１．８倍に増加―
そんな結果が日本口腔・咽頭科学会の調査で明らかになった。
社会の高齢化が進んだ為とみられる。
スウェーデンの専門誌の最新号に発表した。
味覚障害は命に別状はないが、生活の質に影響する。
学会は０３年６月に全会員へアンケートを送り、４４１施設から
００〜０２年の患者数などの回答を得た。
１施設当たりの１ヶ月の患者数は大学病院（８３施設）で９．４人、
一般病院（１４３施設）で５．３人、個人医院（２１５施設）で３．７人だった。
これをもとに全国の耳鼻咽喉科施設数から推計すると
１年間の国内の患者数は２４万４８５８人で、９０年に調査した時の
推計１３万８５７５人の１．７７倍に増えていた。
治療については７割の医師が亜鉛の含まれる経口薬を使っており
うち４分の３強が有効であると答えた。
４４１施設のうち２７施設で味覚専門外来を開設していた。
味覚障害は、降圧利尿薬など薬剤制によるものが多いほか、
糖尿病や腎不全などで体内の亜鉛が排出されたり、吸収が悪かったりする場合もある。
お年寄りに多く、大幅増は高齢化が進んだ影響が大きいとみられる。 ０５０７１７
介護保険の報酬改定 食費の負担額月４万２千円介護保険法の改正で１０月から居住費・食費を徴収される特別養護老人ホームなどの
施設入所者の利用者負担額が固まった。
食費の負担額は、改正法成立時の見込みより月６千円低い４万２千円となる。
施設への介護報酬の改定案が、社会保障審議会介護給付費分科会で了承されたことを受けたもので
近く尾辻厚生労働相が利用者負担の限度額などと合わせて告示する。
今回の改訂では、施設居住費を個室で１人当たり月３万〜４万円、
相部屋で同５千円程度報酬から差し引いた。
食費については、１人月約６万４千円だった食事費を廃止する一方、
栄養士の配置や栄養状態の把握などに新たに報酬を付けて栄養ケアの普及を促している。
デイサービスとデイケアの食事費（１日３９０円）も廃止して自己負担化する。
これを受けて告示される新たな利用者負担は、居住費の標準額が個室で５万〜６万円
相部屋で１万円、食費は４万２千円となる。
厚生労働省は、実際の利用者負担の増加は低所得者を除けば
月２万〜３万円程度と見込んでいる。 ０５０７１５
公的年金資金 運用黒字２兆２４１９億円厚生労働省は、公的年金の積立金の０４年度の運用結果が
２兆２４１９億円の黒字になり、積立金を運用する特殊法人・年金資金運用基金の
０１年の発足以降初めて、運用による累積損失を解消したと発表した。
円安で外国株の運用が好調だった事が背景。
この結果、運用益のうち８１２２億円が、将来の年金給付の原資として
今年度中に国庫に納められる。
公的年金制度では、運用益を年金給付に充てて保険料負担を軽減することを目的に
保険料収入から給付費などを差し引いた残りを積み立てている。
０３年度末の積み立て金残高は約１５０兆円。
０４年度の市場運用での総収益は２兆３８４３億円。
元本に対する運用利回りはプラス４．６０％で、黒字は２期連続。
円安も寄与して外国債券・株式の運用で計約１兆５千億円の収益をあげたほか
国内株式、国内債券の運用利回りもともにプラスだった。
市場での運用益に、財投債の引き受けによる利子収入（２２８４億円）を加え
基金の前身の年金福祉事業団が旧資金運用部から借り入れた
資金の利払い費（３４７６億円）や運用手数料を差し引いた同基金の
最終的な収益は２兆２４１９億円の黒字だった。
同基金は、旧年福から運用による累積損失約１兆七千億円を引き継ぎ
その後も株式市場の低迷から赤字幅は０２年度には６兆円余に拡大していた。
しかし運用環境の好転で、０４年度末の累積損益は６００８億円の黒字に回復したため
０１年の発足後初めて、運用益のうち８１２２億円（簿価ベース）を
年金特別会計に納めることになった。
運用とは別に、旧資金運用部への預託金（約７６兆円）の金利収入約１兆７２００億円が
見込めるため、年金積立金全体では約３兆９６００億円の黒字となる見通し。
年金積立金の運用成績は、市場環境によって大きく左右されてきた。
同基金は来年４月から独立行政法人に衣替えし、運用方針は
厚労相が指示する形から、新法人が決める形にかわる。
今後、財政投融資改革によって、預託金が減るのに伴い、
市場での運用は更に拡大が見込まれる。年金財政にマイナスの影響を与えないような
慎重なルールづくりが求められる。 ０５０７１４
金融商品 強引な勧誘禁止金融商品全般（預金を除く）について、認知症や年金生活の高齢者らに
強引に勧誘・販売することが禁止される。
金融庁は消費者保護ルールを定めた投資サービス法を来年の国会までに提出する方針で
早ければ０７年夏にも、同法で金融機関や金融業者に義務づける。
住宅リフォーム業者による悪質な勧誘と同様、
金融商品でも高齢者への悪質な勧誘が後を絶たないためだ。
違反行為には営業停止などの行政処分を出して取り締まるようにする。
投資サービス法は、証券取引法や金融先物取引法など商品ごとに分かれている法律を
一つにまとめ、株式や金融先物、商品ファンドなど投資商品全般を対象にした
消費者保護のルールを定める。
金融審議会（首相の諮問機関）が今月中に概要をまとめる。
国内では、９０年代後半からの金融の自由化で新しい金融商品が登場し、
新規参入業者も増えた。一方、現行法は新商品に対応していないため
悪質な勧誘による被害も増えるなど法整備が遅れていた。
このため、金融審議会は昨年から、投資商品全般について監督体制や勧誘・販売ルールを定めた
投資サービス法を検討してきた。
同法では「顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘をしてはならない」
といった内容を明記する。金融庁は、この条文の対象者に、
認知症のような判断能力が不十分な人たちや年金生活者、金融に詳しくない消費者を想定。
しつこく勧誘したり、顧客が理解していないのに販売したりすることが禁じられる。
特に、元本が戻ってこない恐れがある「ハイリスク商品」には、
顧客が望んでいないのに電話や訪問で勧誘する事を禁じる事を検討する。
また、保険については、同法か保険業法で、判断能力のない人らへの
強引な勧誘・販売を禁止する方向で検討を進める。
違反した場合は、営業停止命令や登録取り消しなどの行政処分を出す。
また、「被害の補償を訴える事ができる」などの条項を設け、
訴訟などで被害救済を求めやすくすることも検討する。
現在の金融関連の法律では、株式や債券を対象にする証券取引法などが
こうした規定を設けているが、商品ファンドや抵当証券、保険などについては明記されていない。
このように法律の抜け道があるため、高齢者らを狙った悪質な販売が後を絶たない。
国民生活センターによると、為替変動により元本が損失する可能性がある
「外国為替証拠金取引」で、業者のしつこい勧誘で契約し被害を被るなどして
相談を寄せた例が、０４年度には約２，８００件にのぼった。
相談では「利益が出るとだけ言われたが、元本以上の損失が出た」や
「電話だけで契約したが、解約に応じてくれない」などの声が寄せられている。
相談者には６０歳以上の高齢者が多いという。
同取引は被害急増を受け、今年７月から強引な勧誘が禁止されたが
金融庁は今後も新しい金融商品が登場した場合には、
現行法では対応できないため、金融商品全般で
悪質な勧誘を禁止する必要があるとしている。 ０５０７０７
共済年金０３年度の財政収支 国・地方・私学とも黒字厚生労働省は、公務員や私立学校の教職員が加入する各共済年金の
０３年度の財政収支を発表した。
積立金の評価損益を勘案した時価ベースの収支を初めて公表した
地方公務員共済組合は１兆３，８８５億円の黒字。
国家公務員共済組合も１，１８９億円、私立学校教職員共済も６１７億円の黒字だった。
株価上昇などで積立金の運用収益がよかった影響だが
私学共済を除けば、公務員削減で加入者数は減少し、制度の支え手は減っている。
社会保障審議会年金数理部会に報告された。
私学共済は時価評価を始めた０２年度に１８９億円の赤字だったが
今回、初の黒字を計上。やはり０２年度に８４億円の赤字だった国共済も
００年度以来３年ぶりの黒字となった。
厚生・国民年金と合わせた公的年金全体では５兆７，６４８億円の黒字。
保険料を負担する加入者の数は、０３年度末時点で
国共済が１０９万１千人（前年同期比１．０％減）、
地共済は３１５万１千人（同０．９％減）で、新規採用の抑制により減った。
一方、幼稚園教諭など若い女性の加入が多い私学共済は、同１．３％増の
４３４万４千人だった。 ０５０７０６
リフォーム詐欺など悪質訪問販売 全国で対策講座住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質訪問販売問題に対応する為
内閣府は、独居老人や老夫婦世帯に接する機会が多いホームヘルパーと
民生委員向けの「消費者問題講座」を８月から全国で始める。
高齢者世帯では、遠くに住む家族よりも、介護に訪れたヘルパーらが
被害に気づくケースが多く、未然防止や早期発見につなげる狙いだ。
国民生活センターによると、高齢者に関しては、日常的に接している
ヘルパーなどからの相談が家族に次いで多い。
ただ、行き来が頻繁でない家族の場合、気づいた時には特定商取引法の
クーリングオフができる契約書受領から８日を過ぎていて
相談があっても救済できないことも多いという。
そこで内閣府は、日常的に高齢者に接しているヘルパーや民生委員などに
注意を促せば効果があると判断した。
内閣府は例年、消費者被害を防ぐための高齢者向けの講座を、
全国の消費者団体に委託して年に計一千回ほど実施。
だが「講座に来る人は地域活動をするような元気なお年寄りが多い」こともあり
このうち３００回分を急遽ヘルパーや民生委員向けに切り替える。
今年度は計１万人程度の参加を見込んでおり、来年度以降も続ける方針だ。
講座では、消費者相談員ら専門家が、住宅リフォームだけでなく
利殖商法、点検商法、次々販売などの悪質商法の手口や、被害者救済の方法などを説明。
日常活動の中での強力を呼びかける。
また政府は、内閣府などの関係省庁の担当者による
「住宅リフォーム・被害関係省庁会議」を開く。
国民生活センター、住宅リフォーム、紛争処理支援センターもオブザーバで参加、
今後の対応を協議する。 ０５０７０２
厚生年金 初の黒字厚生労働省は、０３年度の厚生年金、国民年金の財政収支（時価ベース）を発表した。
株価上昇などの影響で積立金の運用収益が向上し、
会社員が加入する厚生年金は３兆７，９６８億円の黒字と
「時価ベース」での計算を始めた０１年度以降、初めて赤字から脱却した。
自営業者やフリーターらが加入する国民年金も２，４５９億円の黒字
ただ、厚生年金の保険料収入は０２年度から１兆円近く減っており、
財政基盤は引き続き弱い状態が続いている。
社会保障審議会年金数理部会に報告された。
厚生年金の収入総額は３５兆２，３６９億円（０２年度比２５．６％増）
支出総額も、受給者数の伸びを反映して３１兆４，４０１億円（同２．８％増）に
増えたが、全体の収支は黒字だった。
収入のうち、積立金の運用収入は０２年度の２３倍以上の６兆４，２３２億円に増えた。
ただ、保険料収入は１９．２兆円で、０２年度より９，６０８億円減った。
リストラによる正社員の減少に加え、賞与からも月収と同率の保険料を徴収する
「総報酬制」が０３年度に導入され、企業が負担軽減のため、ボーナスの支給方法を
調整するなどしたことも影響したと見られる。
一方、国民年金の納付率は政府の見通しを１９．５ポイント下回る
６３．４％にとどまった。しかし、被保険者数は見通しより２５％多い
２，２４０万人で、保険料収入は一千億円上回る１兆９，６２７億円となった。
積立金の運用収入（時価ベース）は４，４８２億円だった。 ０５０７０１
看護師試験 保健師・助産師も受験義務づけ厚生労働省は保健師や助産師の資格取得に
看護師の国家試験科目の受験を義務づけることを決めた。
新たに資格を取得する人が対象で、早ければ０７年実施の試験から導入する予定。
看護師免許を持たない保健師や助産師が看護業務を行っている実態に対応するのが狙いで
資格取得のハードルが高くなりそうだ。同日開かれた専門家による検討会で示された。
厚生労働省によると、０４年現在で、看護師は約７６万人、保健師は約３万９千人
助産師は約２万５千人が働いている。
現在の法律では、保健師、助産師も看護師の業務を行う事が可能だ。
一方で、例えば保健師の国家試験は１０５問なのに対し、看護師は２４０問。
０５年に実施された看護師と保健師の両方の試験を受けた６，６７３人のうち
５９人は保健師のみの合格だった。
同省は、保健師と看護師の養成教育を平行して受けることが可能な４年制大学が増えている▽
保健師の資格だけを取得して看護の業務に従事するケースもみられる
などとして、義務化に踏み切ることにした。 ０５０６２８
認知症など支援「成年後見」 全市町村に窓口認知症などで判断力が不十分なお年寄りを支援する「成年後見制度」の窓口が
０６年４月から全国の市町村に置かれることになった。
お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれたり
手続きの相談に乗ってくれたりする。
この制度は十分に知られていないなどの問題点を指摘されてきたが
認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあうなど社会問題化するなか
厚生労働省は制度の実行を上げる必要があると判断した。
窓口は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される
「地域包括支援センター」になる。
センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に
各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受付や手続き方法の助言をする。
支援センターは、介護予防などのケアマネジメントや介護相談、高齢者虐待の通報など
各地域に住むお年寄りの介護や人権擁護に関する総合的な窓口になる。
お年寄りやその家族が多く来訪すると予想されるため、
センターの業務に成年後見制度の広報と相談を明確に位置づけることで
来訪者に制度を身近に感じてもらうことにした。
厚生労働省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されているが
最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては
０３年で前年度比１３％増の１７，０８６件にとどまっている。 ０５０６２７
介護施設 個別栄養ケア導入へ厚生労働省は、介護施設でお年寄り一人ひとりの状態や食べる能力に応じて
栄養・食事指導ができるようにする「栄養ケア・マネジメント」の仕組みを
介護保険制度に導入する。
入所者に多いと言われる低栄養状態のお年寄りを減らすとともに
食べる楽しみを重視した指導で「食」のサービスの質を向上させる狙いだ。
介護保険法改正で施設の食費が自己負担となる１０月に合わせて制度を立ち上げる。
厚生労働省は過去の調査などから、施設に入所する高齢者の３〜４割が
たんぱく質やエネルギー不足などの低栄養状態にある可能性があるとみている。
一律に食事を提供する施設が多いのが一因とみて、食費自己負担化を機に
栄養ケア・マネジメントを設けることにした。
実施するかどうかは施設の判断だが、医師、看護師、栄養士らが連携して取り組めば
介護報酬の対象とする。
施設では、まず栄養士らが一人ひとりの栄養状態や身体状況を把握。
低栄養状態になる恐れの高い人については、のみこむ能力や好き嫌いを
本人や家族と話し合い、食事の提供法法や栄養指導などの「栄養ケア計画」を立てる。
実行具合を定期的に点検し、一定期間後に栄養や摂食がどの程度改善したかを調べる。
また、口から食べる「経口栄養」を、高齢者の「活力源」「生きがい」として重視。
とくに、かんだりのみこんだりできずにチューブで栄養をとる経管栄養を受けている人には
「口から食べたい」という希望が強いため、経口栄養への移行計画作りや
食事を工夫する取り組みも介護報酬の対象にする。
近く介護報酬の具体的項目や金額を決定、各施設は１０月１日から仕組みを導入できる。
当面は入所者が対象で、デイサービスについては来年度始まる介護予防に合わせて検討する。
厚生労働省によると、特別養護老人ホームの栄養士数は
０〜２人（常勤換算）の施設が半数。
栄養士一人あたりの入所者数は「５０人以上」が４割近い。
このため新たに栄養士を配置するなど態勢整備も報酬の対象にする。
こうした個別対応にはコストがかかるため、施設によっては入所者の負担が増える可能性もあるが
特養入所者の８割を低所得者が占めるなど、過大な負担は求められない。
一部には、調理機械導入などでコストを削減し、独自に個別指導をしている施設もある。 ０５０６２６
悪質リフォーム対策 東京都、ケアマネと連携強化悪質なリフォームなど訪問販売をめぐる高齢者の被害を減らすため
東京都は７月から介護事業者との連携を強化する。
家族と同居してない独居高齢者でも、身近にいるケアマネージャーらが被害に気づいたら
新設する専用電話などで消費生活センターにすぐ連絡してもらう。
ケアマネジャーらを対象にした訪問販売についての研修も始める。
０４年度に全国に消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォームに関する相談
計８，６９４件のうち、都内は３割を占める。
都内には区市町村が設置する在宅介護支援センターが４２０ヶ所、
法人による居宅介護支援事業所が約２千ヶ所ある。
都は昨年１１月、これらの施設のケアマネージャーや高齢者相談担当者
計１，０１６人を対象に、高齢者の被害について初めてアンケートした。
回答者のうち、担当する高齢者の中に悪質商法の被害者が１人でもいると答えた人が
４９％もおり、被害内容は住宅リフォームが最も多かった。
都は、ケアマネージャーらがつかんだ被害の端緒をすみやかに消費生活センターにつなげ
解決策を探る必要があると判断。最寄りの消費生活センターに介護事業所専用の電話を置き
番号を記載したステッカーを配ることを検討している。
長野県では０３〜０４年度に計１６４回の研修を実施した結果、
ホームヘルパーらがすぐに通報し、クーリングオフ期間内だったため
解約した例も出てきている。 ０５０６２６
末期癌にも対象拡大今回の制度改正では、４０〜６４歳の末期癌患者が
新たに介護サービスを受けられるようになる。
介護保険は原則６５歳以上がサービス対象だが
例外として、保険料を負担する４０歳以上で、若年性の認知症や
パーキンソン病など１５種類の「加齢にともなう特定疾病」の患者は
サービスが受けられる。末期癌がこれに加わるわけだ。
４０〜６４歳で癌で亡くなる人は年間約７万人。
厚生労働省は２千人ほどの利用を想定している。
小児癌を除くほとんどすべての癌を対象にする方向で
「末期」の余命期間をどの程度にするのかも含め
専門家の委員会に諮って近く正式決定する。
末期癌患者は症状が急変する事から、サービス給付を
いかに素早く対応させるかが課題だ。
申請から市町村の「介護認定審査会」が要介護度を判定するまでの期間は
原則３０日以内。しかし癌患者は「極端な場合、日ごとに要介護度が変化する」ため
期間短縮など手続き簡略化の仕組みを検討している。
告知の問題もある。同省はサービス給付にあたっては
「本人の意思の尊重が重要」なため、「病や余命期間などの告知が前提」との立場。
しかし「実際に告知したか個々にチェックするつもりはない」として
義務とはしない方針だ。 ０５０６２３
認知症に総合対策認知症に対する総合的な対策が盛り込まれたのも、今回の制度改正のポイントだ。
認知症高齢者は現在、約１７０万人。要介護者に２人に１人が認知症といわれ
今後急増して１５年には２５０万人になると推計されている。
認知症は、早期に発見して効果的な治療をうけられれば、
症状が改善したり、進行を遅くしたりできる可能性がある。
厚生労働省は、主治医を対象とした診断研修を行うほか、
予防プログラムの開発・普及を進める。
慣れた環境で安心して住み続けられるよう、通いを中心に宿泊もできる
「小規模多機能型居宅介護サービス」も導入。
厚生労働省によると、在宅で虐待を受けている高齢者の６割近くが認知症。
この事態に対応するため、衆院での法案修正で、市町村に虐待防止、
成年後見制度などの権利擁護を義務づけた。
認知症高齢者に対する虐待防止には、新設される地域包括センターが核となり
窓口の社会福祉士、病院や弁護士などがチームとなって取り組む。
センターは多くの高齢者ケアを担う。
システムの構築、人材確保、関係者の連携をどう進めるかが課題だ。
近く議員立法法で提出される高齢者虐待防止法法案には
発見者の通報義務や市町村の立ち入り調査権などが盛り込まれる見通しだ。 ０５０６２３
改正介護保険法が成立改正介護保険法が、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決、成立した。
００年度の施行以来、初めての大幅改正で、要介護度の軽い人を対象にした新しい
「介護予防サービス」導入や、施設入所者の食費、居住費の自己負担化などが主な内容。
介護保険の利用者が急増するなか、増え続ける保険給付を予防重視で抑える狙いだ。
施設利用者の自己負担が今年１０月に先行して始まり、その他は０６年４月から実施される。
介護予防は、従来の「要支援」「要介護１」を「要支援１」「要支援２」「要介護１」に再編。
要支援者に栄養指導や筋力トレーニングなどの介護予防サービスを受けてもらい
状態の悪化を防ぎ、給付を抑える狙いがある。
介護予防の拠点として、各自治体に「地域包括支援センター」を新設する。
筋トレをめぐっては、国会審議で「悪化した事例もある」と、介護保険の対象とすることに異論も出た。
このため衆院段階では「改正法の施行後３年をめどに、費用対効果の検討を行う」とする項目を
法案の付則に盛り込む修正が行われた。
負担面では、現在は保険でまかなわれている施設入所者の食費や住居費が自己負担になる。
低所得者への負担増が予想されるため、参院では
「負担上限額を設定し、低所得者への配慮と激変緩和に努める」との付帯決議が行われた。
障害者を含めた介護保険の対象拡大や、現在４０歳以上となっている保険料を払う「被保険者」の拡大について
衆参両院の厚生労働委員会で「０６年度末までに結果が得られるよう、新たな（検討の）場を設ける」
とする付帯決議をしている。 ０５０６２２
悪質リフォーム対策 会員の指導強化悪質な訪問リフォームが問題化していることから
社団法人「日本訪問販売協会（訪販協）」は契約の相手が認知症などで
理解力が十分ではないと後でわかった場合、クーリングオフの期間後でも
積極的に解約に応じることなどを検討している。
会員企業への指導を徹底し、問題がある業者と同一視されないようにする狙いだ。
この夏にも理事会で内部規定を改訂する。
訪販協は公正な訪問販売を実現し、会員への苦情を解決することが責務だと
特定取引商法で位置づけられている。
会員企業は化粧品、布団、清掃用品をはじめとする大手の約３５０社・団体で
このうち住宅リフォームの企業は約４０社。
会員企業はパンフレットに訪販協の会員であることを明記できる。
０２年３月に制定した自主行動基準があり、違反すると訪販協の倫理審査委員会が
会員としての権利の停止などの制裁措置を検討する。
訪販協は埼玉県富士見市で認知症の姉妹が全財産を失った問題などをうけて
基準の改訂を検討。相手の理解力が十分ではない可能性がある場合は
同居者らに同意を得るよう明記する方向だ。
契約後の解約要求に対しては「聞き取りに一層の注意を払い、
十分に状況を把握した上で判断する」としている現在の基準の表現を強め
契約時に判断力が低下していた可能性があると後になってわかったら
積極的に解約に応じることを視野に修正していく。
訪販協によると、訪問販売の売り上げは全国で年間３兆円弱。
８割は訪販協の会員企業が占める。
しかし、企業数では訪販協に属していない業者が圧倒的に多く
訪問リフォームを手がけている企業は全国で数万といわれている。 ０５０６２１
児童虐待相談数 最多３万３０００件全国の児童相談所で対応した０４年度の児童虐待の相談件数が
前年度比２４％増の２万３，９７９件と、統計を取り始めた９０年度以降
初めて３万件を超えた。厚生労働省が全国児童相談所所長会議で明らかにした。
大阪府岸和田市で昨年１月に発覚した中学生虐待事件で
学校と児童相談所との連携不足が指摘されたことを契機に、学校からの連絡や相談が増えているという。
件数は、児童相談所で受け付けた相談のうち、虐待の事実を確認し、
子供のケアや親の指導措置など具体的な対応方針を決めた件数。
０４年度は前年度より６，４１０件増え、児童虐待防止法施行前の９９年度の３倍近くに増えた。
都道府県別では、３９都道府県で前年度を上回り、増加率は高知、愛媛、富山の順に高かった。
高知は４４件から９１件と倍増。
「児童相談所と小中学校との連携を密にした結果、虐待の早期発見が進んだため」
としている。実数では大阪府が４，３４９件で最多だった。
一方、児童相談所で中心業務を行う児童福祉士の数は
０４年度比１９０人増の２，００３人（５月１日現在）
全国平均は「人口６万３，３６５人に１人」になった。
都道府県別で最も手厚いのは青森で、約３万４千人に１人の割合。
次いで鳥取、沖縄の順。逆に、少ないのは三重で約９万３千人に１人の割合だった。 ０５０６２１
悪質リフォーム３７５件訪問販売により住宅リフォームをめぐって、行政の窓口に寄せられた相談が
昨年度は全国で計８，６９４件あり、このうち認知症などで
判断力が十分でない人が契約者となった例が少なくとも３７５件、
契約額は計約５億４，８００万円に上ることが国民生活センターのまとめでわかった。
５年前の１３３件から３倍に急増し、被害は全国に広がる。
高齢者ら弱者が食い物にされている実態が明確になった。
都道府県、市町村などの消費生活センターや自治体の相談窓口など
全国の計約５００ヶ所に寄せられた相談について、認知症や知的障害などにより
中身をきちんと理解しないまま契約したとみられる事例を、国民生活センターがまとめた。
こうした契約をめぐる相談は９９年度の１３３件から年々増え
０３年度は４０７件。０４年度は集計中の分もあり、最終的には前年度並みの
４００件前後になる見込みだ。
３７５件の契約総額は５億４，８０３万円で、５００万円以上が２２件。
被害は明らかだが契約額が不明な分を除くと１件あたりの平均契約額は１７５万円。
契約者の平均年齢は７３．８歳だった。
訪問リフォーム全体の相談件数は５年間で１．６倍になっており
判断力が十分でない人の契約をめぐる相談の急増ぶりが目立っている。
悪質な契約に詳しい建築士らによると、業者は親切を装って独居高齢者に近づく事が多く
契約者側に被害者意識が薄い事が少なくない。
このため認知症の高齢者らを狙った契約は、表にでた相談係数より
はるかに多いとみられる。 ０５０６１８
介護労働者 離職２割に財団法人・介護労働安定センター（東京都）が０３年から１年間、
ホームヘルパーなど介護労働者の就業状態を調べたところ
この期間に５人に１人、約２１％が勤務先を辞めていたことが分かった。
離職者を上回る新採用があるものの、労働者の定着率は低く
介護を担う人材の入れ替わりの激しさが浮き彫りになった。
調査は全国５千の施設などを対象にアンケートを郵送して実施。
民間企業やＮＰＯ（非営利組織）などのホームヘルパー、老人介護施設の職員
ケアマネージャーらについて、０３年１２月から０４年１１月までの採用数と
離職者数をたずねた。６８２事業者（介護労働者数の合計１万５，０８６人）から
有効回答があった。
その結果、離職者は３，１７５人（労働者数の約２１％）
新規採用は５，０８９人（同約３４％）だった。
ヘルパーら介護労働者以外の看護職やリハビリ担当職なども含めると
離職者は４，１７８人。これらの労働者の勤続年数は約７９％が３年未満、
半数近い約４６％が１年未満だった。
特に、必要に応じて時間で働く「登録型ヘルパー」を含めた非正社員は
５３％が１年未満。 ０５０６１６
障害者サービスの家族負担 条件付き免除方針国会で審議中の障害者自立支援法案で導入される福祉サービスの利用者負担が
障害者の家族にも及ぶ点について、厚生労働省は条件つきで
家族負担を免除する方針を固めた。
関係者からの「家族に気兼ねしてサービスが利用しづらくなる」との反対論に配慮した。
ただ、さらなる負担軽減を求める声があるほか、民主党は利用者負担の実施そのものの
先送りを求めており、なお曲折がありそうだ。
同法案では、障害者本人がサービス利用量に応じて原則１割を負担する
「定率（応益）負担」を新たに導入。負担の上限額を決める際
「同一世帯でかつ生計を一にする家族の負担を勘案」するとしており
障害者本人に負担能力がない場合、親や兄妹、子の収入に応じて
負担を決める仕組みになっている。
障害者団体からは「家族の負担が大きい」「家族負担が障害者の心理的負担になり
自立の理念に反する」として、障害者本人だけの収入に応じて決めるよう
求める声が出ていた。これを受けて同省は、扶養親族などが障害者の場合に
年２７万〜４０万円が課税対象から外れる「障害者控除」返上と引き換えに
家族負担を免除する。家族負担をしても控除を維持したほうが有利な場合もあり
選択制にする。配偶者には適用せず負担を求める方向。
法案成立後に政令で詳細を定める。 ０５０６１１
在宅の身障者 ６５歳以上６割政府は、０５年度版の「障害者白書」を公表した。
障害者の数、就労などの状況に関する各種統計をまとめた
「障害者の現状」では、在宅の身体障害者のうち６５歳以上の人の割合が６割を超え
総人口における高齢化率の３倍を超えている現状が示された。
００年から０２年にかけて実施された調査では、
身体、知的、精神障害者の合計は、約６５６万人。
うち、在宅の身体障害者の総数は０１年の調査で３３２万７千人（総人口千人当たり２７人）
うち、６５歳以上は２００万４千人で６０．２％を占め
総人口における当時の高齢化率１８．０％の３．３倍以上にのぼった。
加齢に伴う心臓などの内臓疾患による障害の割合が増えたことなどが
背景にあるとみられている。 ０５０６０７
看護師・助産婦・保健師 業務範囲見直し看護師、助産師、保健師の業務には境界線がはっきりしない部分があり
安全面で問題があるとして、厚生労働省は業務範囲を見直すことを決め
法改正を含めた検討を始めた。
専門家による検討会を中心に、今夏にも中間とりまとめをし
来年の通常国会に提出予定の一連の医療制度改革関連法案にのせたい考えだ。
焦点の一つが産科病院での助産業務。
三つの資格を規定する保健師助産師看護師法は、看護師による助産行為を禁じているが
助産師は待遇のいい病院に集中する傾向がある。
このため日本産婦人科医会は、医師の指示下なら看護師も妊婦の子宮口を確認する
内診などができるようにすべきだと主張している。
一方で看護師による助産行為で死産につながった医療事故報告もあり
医療事故被害者の弁護士らが同医会に対し、こうした主張の撤回を申し入れるなど
安全な出産を求める声が高まっている。
これまでは厚生労働省が、病院の疑問に答える形で一つひとつの行為が
助産行為にあたるかどうか通知で回答するなど、まとまった基準はない。
検討会では、禁止行為の範囲を明確にする新たな指針の必要性などを検討する見通しだ。
保健師による看護業務を禁止するか、保健師に看護技術取得を義務づけるなど
資格の範囲の見直しも課題だ。 ０５０６０７
国民年金 納付率微増６３．６％社会保険庁は、自営業者やパート労働者、学生らが加入する国民年金の
０４年度の保険料納付率（速報値）は６３．６％で、
前年度比０．２ポイント増だったと発表した。
過去最低だった０２年度（６２．８％）を底に２年連続の上昇だが
伸びはわずかで、目標としていた６５．７％には届かなかった。
０７年度に８割に回復させるのが年金財政の前提で、同庁の目標。
今後目立った改善がなければ、０８年に発足する年金運営の新組織のあり方だけでなく
制度そのものにも影響を与えそうだ。
納付率は、納付されるべき保険料の総額に対して、実際に納められた額の割合。
０４年度に納められるべき保険料は、月額保険料１万３，３００円で換算すると
２億６１３万月分で前年度に比べて３．１％減った。
実際に納められた保険料は１億３，１１１万月分で同２．８％減だった。
分母にあたる「納付すべき保険料」が減ったのは、景気回復に伴う採用増などで
厚生年金への移行が増えたことと、低所得者への免除申請の働きかけを強めた事が要因。
一方、分子にあたる実際の納付額は、同庁や年金制度への不信が逆風となり
前年度を下回った。都道府県別では、兵庫、沖縄、青森など３０都道府県で改善。
長崎、山形、岐阜など１７府県で低下した。
今年度は市町村から提供を受ける税務情報を本格的に活用し、
０４年度の３倍にあたる１０万人に「最終催告状」を送るなど強制徴収を強化。
保険料の免除申請も積極的に働きかける計画だ。
社会保険庁改革をめぐり政府・与党は、年金業務を
「新たな政府組織」に担わせる事を決めたばかり。
ただ、早ければ新組織発足の１年後に納付率が改善しなければ、
独立行政法人化も含めて組織のあり方を再検討する方針も盛り込んでいる。 ０５０６０４
９０歳以上 １００万人超す政府は、高齢化の状況をまとめた０５年度の「高齢社会白書」を閣議決定した。
０４年１０月１日時点での６５歳以上の高齢者人口は過去最高の２，４８８万人で
総人口に占める割合（高齢化率）は前年比０．５ポイント増の１９．５％に達した。
９０歳以上の人口は１０１万６千人に達し、初めて１００万人の大台を超えた。
白書によると、９０歳以上の人口は、４７万４千人だった９６年から倍増した。
１００歳以上の人口も２万３千人で、過去最高を更新した。
特に独り暮らしの高齢者が急増。全高齢者人口に占める割合は約１４％で
８０年当時の約８％から急増している。
今後、団塊の世代の高齢化が進むため、白書は
「高齢者が能力や経験を生かして活躍できる社会の実現」を訴えた。 ０５０６０３
出生率１．２９ 最低に並ぶ日本人女性１人が産む子供の平均数を示す０４年の「合計特殊出生率」は
１．２９で、過去最低を記録した前年並みの水準だった事がわかった。
近く厚生労働省が確定値を発表する。
経済の縮小や、年金など社会保険制度の財政悪化にもつながる
少子化の傾向は続いており、政府はさらなる対策を迫られそうだ。
０４年の出生率は１．２８台の後半。０３年は１．２９０５だったため
小数点以下第３位まで含めると過去最低だ。
出生率は７５年に１．９１を記録して以降、長期的に人口を維持できる２．０７を
常に下回っている。０４年生まれの赤ちゃんは約１１１万人と過去最少だった。
日本の人口は０６年をピークに、０７年から減少に転じると予想される。
国立社会保障・人口問題研究所が０２年１月に公表した推計人口によると
合計特殊出生率は中位推計の場合、０４年が１．３２で、
０７年に１．３０台で底をうつとされていた。
昨年成立した年金改革関連法案は、夫婦２人のモデル世帯での給付水準で
「現役世代の手取り年収の５０％（受け取り開始時点）」を維持するとした。
それも出生率が持ち直し、５０年にかけて１．３９に回復するという
中位推計が前提だ。 ０５０６０１
骨髄ドナー上限 ５５歳に引き下げ厚生労働省の造血幹細胞移植委員会が開かれ、白血病などの治療に実施する骨髄移植で
非血縁者が骨髄の提供者（ドナー）になれる現行の年齢（２０歳〜５０歳）の上限を
５５歳まで引き上げることを決めた。６月から実施する。
根拠は、日本造血細胞移植学会が今年、２８６施設にアンケート（回答率６６・８％）した結果だ。
年齢上限のない血縁者ドナー移植例で、５１歳〜５５歳と、２０歳〜５０歳とを比べたところ
骨髄採取後の健康被害発生率に差がないことが示された。
移植の実施には白血球の型（ＨＬＡ）をできるだけ合わせる必要があるが
非血縁者間の適合率は数百〜数万分の１と低い。
適合者が１人でも多く見つかる可能性を考えて、引き上げることにした。
ドナー登録済みで今後５１歳以上になる人には、提供年齢の引き上げを説明し
登録を継続するか選んでもらう。 ０５０５２５
モルヒネ使用 １割「ためらう」がん治療に携わる医師の１０人に１人がモルヒネなど医療用麻薬の使用を躊躇している―。
痛みの緩和ケアに関する調査でこんな結果が出た。
世界保健機関（ＷＨＯ）は段階的な鎮痛剤使用を勧めており、
がん治療では主流になりつつあるが、浸透し切れていない実態が浮き彫りになった。
製薬会社ヤンセンファーマが１月、全国の外科医１４５人、内科医１５０人の計２９５人に調査した。
その結果、モルヒネ、フェンタニルなど医療用麻薬を「痛み止め」として使うのに
「躊躇しない」のは９０％。残り１０％は「精神依存を起こす恐れがある」事を理由に
「躊躇する」と答えた。担当患者の痛みを取り除くことができた割合を尋ねたところ
「９割程度」との回答が２４％だった一方、「５割以下」も２３％あった。
厚生労働省などによると、緩和ケア病棟は全国に１４０ヶ所（０４年）。
０３年度に緩和ケアを受けた患者は約１万６千人で、
がんによる死者が年間約３０万人にのぼる中、十分に普及しているといえないのが現状だ。
ＷＨＯの薬物依存専門家会議委員を務める星薬科大の鈴木勉教授（精神薬理学）は
「なお医療用麻薬を躊躇する医師がおり、痛みを十分にコントロールされない患者が存在する。
緩和ケアはまだ十分とはいえない」と話している。
…がん治療医がモルヒネを躊躇するの？！((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ０５０５２３
たんを吐き出す。健康な人には当たり前の行為が、
全身の筋肉がまひする筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者と
介護する家族には重い負担となっている。
大分県の医師とエンジニアらが、たん吸引を自動化する機器を開発
今年度中に実用化できる見通しだ。
従来は数時間に一度、介護者が吸引することが必要だったが
新しい機器は持続的に吸い続け、数時間ごとの操作の必要はない。
たん吸引の後呼吸器が外れて死亡する病院内外の事故も減るのではと期待されている。
開発したのは、大分市の県勤労者医療生協「大分共和病院」の内科医、山本真さんと
同県宇佐市の医療介護機器販売「徳永装器研究所」の徳永修一さん。
ＡＬＳは、視覚や聴覚などの五感や知能は正常のまま
運動神経だけが冒される難病。厚生労働省によると０３年度末現在で
全国に６，７７４人の患者がおり、在宅療養は約千人とみられる。
たんをとらないと窒息するおそれがあるが、吸引は医療行為とされる。
０３年からヘルパーにも認められたが在宅の主な担い手は家族だ。
重度のＡＬＳ患者の母を持つ日本ＡＬＳ協会東京支部の川口有美子さんは
「家族は夜通し起きて日中訪問介護が来た時に一時間ほど寝るのを何年も続ける。
ノイローゼになりそう」と話す。
昨年、神奈川県内で母親がＡＬＳの長男の人工呼吸器を止め、自殺を図った
嘱託殺人が発生。家族介護の深刻さが浮き彫りになった。
山本さんは２４人の在宅ＡＬＳ患者を往診する。
患者の家族が「夜のたんの吸引がつらい」と漏らしたのを機に９９年、開発を始めた。
厚生労働省も２年前からＡＬＳの在宅患者の介護支援機器の開発者を探していたところ
山本さんの研究に目を留め研究補助金を出した。
新開発の吸引機は、のどを切開して埋め込む従来の人工呼吸器の管
「気管カニューレ」にたんを吸引する管をつけ、ローラーポンプで持続的にたんを吸引。
空気も一緒に吸い患者の呼吸が苦しくなる従来型と違い、たんだけを吸える。
臨床で７例を試すと５例できわめて効果があり、２例も有効だった。
川口さんは「『家族に負担をかけたくない』と呼吸器をつけず亡くなる患者もいるが
呼吸器をつけて生きるという選択につながるはず」と話す。
厚生労働省は「将来的にはＡＬＳ患者以外にも筋ジストロフィーや脊髄損傷など
人工呼吸器を使う入院、在宅患者にも利用できる」と期待する。 ０５０５２３