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動ける６５歳以上 閉じこもり５％体は十分動くのに、外出をめったにしない「閉じこもり」のお年寄りは約５％。
都市より農村の方が多い―。そんな調査結果を日本福祉大学の平井寛主任研究員らが
大津市で開かれた日本免疫学会学術総会で発表した。
地域に応じた閉じこもり防止策に智恵を絞る必要がありそうだ。
愛知、香川、高知各県の１５市町の協力を得て０３年に調査。
６５歳以上で要介護認定を受けていない３万２，８９１人から回答を得た（回答率５５％）
買い物や通院、散歩などで外出するのが週１回未満の人を「閉じこもり」と呼ぶと
全体の４．８％が「閉じこもり」で男性の方が多かった。
人口密度と農林水産業で働く人の割合から都市、準都市、農村と分けると
都市が３．３％、準都市が４．０％、農村が５．６％だった。 ０５０１２４
ノロウイルス「外から侵入」広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で７人が死亡した集団感染問題で
市調査委員会は「ノロウイルスは外部から持ち込まれ、
介護を通じて施設内に広がった可能性が高い」と発表した。
排泄物の衛生管理のずさんさなどが感染拡大の一因になったとしている。
調査委員会の岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長によると
入所者や職員の便から検出したノロウイルスの遺伝子配列を詳しく調べたところ
これまでに結果が出た数検体は国内で流行しているウイルスと同じだった。
外部から持ち込まれたノロウイルスが、排泄物の処理などの介護を通じて
次々感染したとみられる。 ０５０１２２
イレッサ使用「継続」副作用死が相次いだ上、海外での臨床試験で延命効果が確認されなかった
肺癌用抗癌剤のゲフィチニブ（商品名イレッサ）について
厚生労働省の専門家による検討会（座長＝松本和則・国際医療福祉大学）は
「現時点で使用を制限する必要性は乏しい」とする意見をまとめた。
当面、注意は払いながら使用を続ける事になった。
ただ、臨床試験の結果などが患者に十分に説明されるよう求めた。
検討会は、開発した英製薬大手アストラゼネカが昨年１２月にまとめた
２８カ国（日本は含まず）１，６９２人を対象にした臨床試験の結果や
他の研究報告などを基に、イレッサの有効性と副作用について改めて評価した。
同社は、臨床試験で統計的に明確な延命効果が得られなかったものの
マレーシアやフィリピンなどの東洋人３４２人では、生存期間の延長傾向があったと報告した。
詳細な分析結果は３月に厚生労働省に提出するとした。
検討会は、癌の増殖にかかわるＥＧＦＲと呼ばれるたんばく質の遺伝子に変異がある人に
高い効果があるとの症例を確認。また、この変異が日本人に多いとの報告もあることから
承認取り消しや使用の制限を求める事をしなかった。
厚生労働省から副作用とみられる死者が国内で５８８人に上るとの報告があったことを受け
少なくとも使用開始後４週間は入院するなどして、
間質性肺炎などの重い副作用に十分注意する必要があるとした。 ０５０１２１
母子家庭最多１２２万世帯全国の母子家庭は、推計で１２２万５，４００世帯と５年前より３割近く増え
過去最多になった事が厚生労働省の調査でわかった。
離婚の増加が要因。母親の半数はパートや臨時職員として働いていて
不安定な雇用や不況で平均年収は１７万円減っている。
調査は５２年からほぼ５年ごとに実施。
今回は０３年１１月に、母子家庭１，８５４世帯と父子家庭２６３世帯に
仕事や収入を聞いて推計。子供が２０歳未満の母子家庭は９８年の全開調査より２８．３％増え
戦争による死別が多かった６１年の調査以来、１００万世帯を超えた。
理由別でみると「離婚」が９７万８，５００世帯（前回より４９．７％増）
「未婚の母」が７万５００世帯（同１．７％増）
「死別」は１４万７，２００世帯（同１７．７％減）だった。
母親の仕事では、前回５０．７％だった「常用」が３９．２％に減る一方
「臨時・パート」が４９％（前回３８．３％）で初めて常用を上回った。
離婚した元夫と養育費の取り決めをしている人は３４％（同３５．１％）
実際に養育費を受け取っている人は１７．７％（同２０．８％）でともに減少。
額も月平均４万４，６６０円と前回より８，５４０円減った。 ０５０１２０
社会保険庁 元課長ら有罪社会保険庁の機器調達などをめぐり、業者から現金やグアム旅行接待のわいろを受け取ったとして
収賄罪に問われた同庁 元年金保険課長・渡辺俊之被告（５６）＝懲戒免職＝に対し
東京地裁（吉崎佳弥裁判長）は、懲役１年６ヶ月執行猶予３年、追徴金約１１２万円の判決を言い渡した。
贈賄罪に問われた情報処理機器会社「カワグチ技研（東京都港区）」社長・川崎義幸被告（５６）には
懲役１年２ヶ月執行猶予３年（求刑懲役１年６ヶ月）を言い渡した。
渡辺元課長について判決は「自らの地位を利用して決済や業者選定のあり方をゆがめ
部下らを巻き込んで便宜を図った。職務を欲しいままにしたと言え、結果は重大」と批判。
川崎社長については「ほかの社会保険庁職員に対しても接待を常態化させており、責任は重い」と述べた。
判決によると、渡辺元課長は国民年金の徴収で使う「金銭登録機」の発注で
便宜を図った見返りに、川崎社長から０４年３月、同庁年金保険課長室で現金５０万円を受け取った。
０２年７月と０３年１月には、川崎社長からグアム旅行の接待（計約６２万円）を受けた。 ０５０１２０
感染症予防 一般向けにマニュアル作成全国の高齢者施設などでノロウィルスが原因とみられる感染性胃腸炎の集団発生が相次いでいる問題で
尾辻厚生労働相は、ノロウィルスと同様の症状を示すロタウィルスなども含め
症状の特徴や予防法をまとめた一般向け「感染予防マニュアル」を作ることを
厚生労働省の担当者に指示した。
特別養護老人ホームで７人が死亡した広島県福山市を訪れ、
市役所担当者らから経過を聞いた際に明らかにした。
ノロウィルスは、冬に流行する感染性胃腸炎の代表的な病原体。
「おなかにくる風邪」として症状は広く知られ、同省や専門家は
「どこにでもある感染症」との認識だった。
だが、今回改めて注目され、ウイルス名で報じられて不安が広がり、
市民からの問い合わせが自治体などに相次いだ。
これまで同省は、医療従事者や食品事業者らにはウイルスの特徴や感染予防策を示してきたが
丁寧な手洗いや食品の十分な加熱などで予防できることなどを
一般向けにわかりやすく説明したものはなかった。
ノロウィルスやロタウィルス以外にもインフルエンザ、Ｏ１５７など季節ごとに流行しやすい感染症で
一般向けの説明が不足しているものを洗い出し、今年度中にまとめ
同省のホームページなどで示す。 ０５０１１７
国民健康保険 実質赤字３，８６５億円厚生労働省は自営業者や退職した会社員ら４，６８７万人が加入する
国民健康保険の０３年度の財政状況（速報値）を発表した。
運営主体の市町村が一般会計から繰り入れた赤字補填分を除く実質赤字は
前年度比７１億円減の３，８６５億円で小幅改善したが
不況で保険料の未払いが増え、収納率は９０．２１％と過去最低を更新。
全体の７割超の保険者が赤字で、厳しい基調が続いている。
全国３，１４４の国保のうち、７割超の２，２８９保険者が赤字だった。
収入は計１０兆４，６３８億円、支出は計１０兆３，１８６億円で、
前年度からの繰越金などを除いた単年度収支は１，０７４億円の赤字となった。
増加が続いていた「老人保健拠出金」は、対象年齢の段階的引き上げに伴い
前年度比５．２％減の２兆８，８９１億円となった。
ただ、保険料の収納率は都市部を中心に悪化。
「若者を中心に公的保険を軽視する傾向（国民健康保険課）」も強まっており
新たな対策が求められそうだ。 ０５０１１５
社会保険庁 監修料５年で６億円厚生労働省と社会保険庁は、贈賄容疑で社長が逮捕・起訴された情報処理機器会社「カワグチ技研」や
関連会社「ニチネン企画」と社会保険庁職員との不祥事について
過去５年分の調査結果を発表した。
図書購入などニチネン企画との取引額は約２１億円、職員が受け取った監修料は３，２００万円に上る
監修料を経理課が集めて金庫に公金と一緒に管理していた組織ぐるみの関与が明らかになった。
尾辻厚生労働相は、社会保険庁がニチネンから図書などを購入する一方
同社から職員に監修料が支払われる事で結果的に公金が「還流」していた事を認め
「国民の信頼を損ない深くおわびします」と謝罪。
収賄で起訴された渡辺俊之・元社会保険庁地方課長を懲戒免職とし、
監督責任があった社会保険次長の現・元職３人らの処分も発表された。
調査結果によると、職員に代わって所属する課の庶務担当者が監修料を受け取って
経理課予算班の担当者に預け、経理課の金庫でプールしていた。
帳簿などはつけてないかったという。
監修料に関する職員の確定申告も各課の庶務担当者が代行していた。
監修料はニチネン以外からもあり、過去５年間の総額は６億１４６万円に達する。
経理課は集めた資金を、監修に関係ない職員も含め１人当たり年２０万円として春と秋に各課に分配。
平均すると、年１億２千万円を集め、各課に合わせて５，６００万円配っていた。
また、プール金からタクシー代３千万円、確定申告費用２，４００万円なども支出していた。
…誰が、始めた事なんでしょうね？つーか、何故逮捕されないの？(;¬_¬) ０５０１１５
神経修復 酵素にカギ神経が伸びるのを抑えている酵素を、名古屋大学の貝淵弘三教授（神経情報薬理学）らが明らかにした。
動物細胞を使った実験でこの酵素の働きを妨げると神経が伸びた。
けがなどで傷ついた神経を修復するなど、新しい治療につながる成果という。
１月１４日付けの米科学雑誌セルに発表する。
神経細胞は軸策と呼ばれる長い糸のような「配線」を伸ばして別の神経細胞に刺激を伝える。
大人になると軸策はなかなか伸びないので、けがなどで軸策が切れると修復が難しい。
ネズミの脳の神経細胞を使った実験で、ＧＳＫ３ベータという細胞内の酵素の働きを抑えると
軸策がどんどん伸びた。逆に、遺伝子操作でＧＳＫ３ベータが常に活発に働くようにすると
軸策はどうやっても伸びなくなった。
貝淵さんは「この酵素の働きを制御する薬を開発する事も可能だ。
脊髄損傷など傷ついた神経の治療につながる成果だ」と話している。 ０５０１１４
厚生労働審議会を厳重注意社会保険庁の職員が業者から多額の監修料を受け取っていた問題で
全庁的に監修料を管理していた実態が厚生労働省の追加調査で明らかになった。
同省は不祥事を巡る一連の調査結果を公表、組織的な関与を否定した昨年の調査がずさんだったとして
責任者である辻哲夫厚生労働審議官ら厚生労働省幹部数人を厳重注意などの処分にする。
贈賄容疑で社長が逮捕・起訴された情報処理機器会社「カワグチ技研」側から
餞別や接待を受けた社会保険庁職員は約１００人にのぼることも判明、懲戒免職を含む処分を行う。
業者との癒着などの不祥事を巡っては、業者が作った書籍やビデオを監修した報酬として
職員が多額の現金を受け取っていたことが発覚。
昨年９月には社会保険庁の渡辺俊之・前地方課長が受注に便宜を図った謝礼として
カワグチ技研の社長から現金を受け取った収賄容疑で逮捕された。
これを受けて厚生労働省は監修料に関する内部調査を実施。
昨年１０月に公表した調査報告では
「各部署でプールして庶務係長らが監修料を管理していた」としながらも
全庁的な管理は否定していた。
しかし、その後の追加調査で、経理課がタクシーチケットや深夜残業時の夜食代
懇親会の費用などに充てる目的で、職員が受け取った監修料をプールし
各課に分配していた事がわかった。昨年の調査のずさんさが露呈したことから
調査を指揮した厚生労働省幹部を処分する異例の方針を決めた。
また、同省はカワグチ技研をめぐる贈収賄事件に関しても
捜査の終了を待って２千人を超える社会保険庁職員らを対象に調査を行った。
その結果、約１００人の職員が同社などから餞別や接待などを受けていた実態がわかった。
このうち、渡辺前地方課長以外にも、２人の職員が海外旅行や現金など過度な接待を受けていた事が判明
同省は２人を国家公務員倫理法違反による懲戒免職相当とする方針。
国家公務員倫理審査会に処分の請求を求めた上で、正式な処分を行う。
渡辺前課長については懲戒免職処分とする。
このほか、同社の関連出版会社「ニチネン企画」から同庁の職員が受け取っていた監修料は
９８年度以降で１億円を超えたほか、社会保険庁ＯＢに及ぶ広範囲で
親密な業者との関係が浮き彫りになった。 ０５０１１３
変形性関節症 原因遺伝子を発見軟骨が除々にすり減る変形性関節症の原因遺伝子の一つを、
理化学研究所遺伝子多型研究センターの池川志郎さんと三重大、東京大などの研究チームが見つけた。
原因遺伝子は複数あるとみられるが、見つかったのは今回が初めて。
新しい治療法の開発の第一歩として期待される。
１月９日付けの米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載される。
変形性関節症は胃・関節で最も多い病気の一つで、国内に７００万人の患者がいると推定される。
加齢とともに有病率は高まり、軽度も含めると、７０歳以上の３割近くがかかっている。
研究チームは患者と正常な人計約１，７００人の遺伝子を調べたところ、
患者にはアスポリンというタンパク質を作る遺伝子の働きが高い事がわかった。
さらにアスポリンは、すり減った軟骨細胞を増やすタンパク質の働きを制御しているが
同じアスポリンでも抑制作用が強く働くタイプが患者では正常な人の約２倍も多かったという。
変形性関節症は遺伝的要因と、外傷やストレスなど環境要因により発症する。 ０５０１１０
痛風薬ベンズブロマロン 厚生労働省、定期的な肝検査呼びかけ痛風の代表的な治療薬「ベンズブロマロン（成分名）」について
旧厚生省が安全対策を講じた００年２月以降も、副作用によって少なくとも患者６人が
劇症肝炎などの肝臓障害で死亡していた事が分かった。
製薬会社１社の集計では、肝障害を起こした人は約１７０人おり
入院が必要な重症のケースも９９人にのぼったという。
厚生労働省は「医師がきちんと対策内容を守っていれば防げた可能性がある」として
製薬会社に使用上の注意を医師に徹底するよう促した。
患者には定期的な肝検査を呼びかけている。
関係者などによると、亡くなった６人のうち、急激に肝臓の機能が落ちる
劇症肝炎が原因だったのが２人、重症の肝臓障害は４人。
性別では男女共に３人ずつ。年齢は４０代１人、５０代１人、６０代１人、７０代２人、８０代１人だった。
いずれもベンズブロマロンを継続的に服用し、３ヶ月から１年半近く使っていたという。
重症の肝障害で亡くなった５０代の女性はＣ型肝炎の感染者だった。
劇症肝炎で亡くなった４０代の男性は肝検査で異常値が出た後も、服用を続けていたという。
ベンズブロマロンの副作用では、９７年頃から００年までの間に
服用した患者８人が劇症肝炎を起こし、うち６人が死亡した。
このため、旧厚生省は安全対策として「緊急安全性情報」を出し
・服用する場合は、少なくとも６ヶ月間は定期的な肝機能検査を行う。
・患者に肝障害の発生の可能性を事前に説明する。
・肝障害のある患者は使用禁止。
などの点を、全国の医療機関に配り、薬の添付文書にも同様の内容が盛り込まれるようになった。
しかし、今回明らかになった６人については、緊急安全性情報が守られていない可能性がある。
東京女子医大膠原病リウマチ痛風センターの山中寿教授は
「痛風は関節痛から気づく場合が少なくない。内科や整形外科など
患者が訪れる窓口によって意識が違う恐れがある」と指摘している。
一方で、長期間にわたって服用しても、肝臓に障害がない場合は
服用を中断する必要はないとしている。
ベンズブロマロンは、痛風の原因となる尿酸の排泄を促す作用がある医療用医薬品。
７８年に承認され「ユリノーム」などの商品名で売られ、毎年約３０万人が服用している。
日本痛風・核酸代謝学会がつくったガイドラインでも、最も多く使用されている
尿酸排泄促進薬として紹介されている。
厚生労働省によると、鳥居薬品（東京都中央区）が製造・販売しているユリノームが大半を占めている。
また約１０社も別の商品名で販売している。鳥居薬品は
「医療関係者には情報を伝えており、今後も適切に対処していきたい」と話している。 ０５０１０８
社会保険庁不祥事「さらに多数」「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は都内で開かれた非公式会合で
本格的な組織の見直し論議に入った。
委員からは「信頼回復のためには今の組織を終わりにするべきだ」など
事実上の解体を求める意見が続出。
同庁が月内にもまとめる随意契約や監修料に関する最終調査報告では、
多数の国家公務員倫理法違反者が出る見通しで民営化や独立行政法人化など、
厚生労働省の外局という組織の抜本的な見直しは不可避の情勢となっている。
尾辻厚労相は最終報告で「（利害関係者との）ゴルフや旅行、餞別など
国家公務員倫理法に反する事例が多数出そうだ」との見通しを示し
「批判はさらに強まり解体論も出てくるだろう」と厳しい見方を示した。
各委員からは「組織のスリム化には、非公務員型の独立行政立法化しかない」
「年金保険料などの徴収部門を国税庁統合すべきだ」
「強制徴収権の行使も、民間開放の点から見直すべきだ」などの意見が出された。
同会議は５月をめどに最終報告をまとめる方針。 ０５０１０７
介護予防給付 脳卒中と認知症、除外介護保険制度改正で０６年度からの導入が予定されている介護予防に関し
厚生労働省の小委員会は「新予防給付」の対象となる人の基準や
評価方法について中間報告をまとめた。
脳卒中や認知症などの人は新予防給付の対象外とするほか
給付区分を決める際には歩行や家事といった生活機能の程度や主治医の意見書などから
状態の維持・改善の可能性を判定の参考として活用する。
介護予防は軽度者を対象に、身体を動かさなくなる、外出が減るなど生活が不活発になって
心身機能が低下する「廃用症候群（生活不活発病）」によって要介護状態になるのを防ぐのが目的。
ただ、新予防給付の対象者を選び出すのは現時点では難しいため
報告では新予防給付の対象者は要支援・要介護１のうち新予防給付に向かない人を除く方法とした。
除外対象とするのは、脳卒中や心疾患、外傷の急性期などで医療サービスを優先すべきひと／
進行性の神経性難聴や末期癌患者／意志疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が要る人／
精神疾患で理解が難しい人／など。
これらの疾患などは、市町村の介護認定審査会が判断する際に用いる主治医の意見書の中で
診断名を示し、新予防給付の対象になるかどうかや、新予防給付の利用によって
要介護状態が変わる見通しも明記する。
一方厚生労働省は介護予防の導入に伴い予防サービスだけを受ける人は「要支援者」とし
さらにサービスの必要の度合いによって「要支援１」と「要支援２」に分ける方針。
この区分を決めるにあたっては、従来の要介護認定の７９項目に加え
生活機能の評価項目を１０前後加える予定だ。
…また忙しくて倒れる人がでそう…(;¬_¬) ０５０１０６
ＥＳ細胞でパーキンソン病改善手足が震えるなど体の動きが不自由になるパーキンソン病の猿の脳に
さまざまな細胞になる能力を持つ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った細胞を移植して
症状を改善させる事に、京都大医学研究科の橋本信夫教授らのグループが成功した。
ネズミでは改善例があるが、霊長類では初めてという。
４日付の米科学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーションの電子版に掲載された。
パーキンソン病は脳の神経伝達物質ドーパミンが不足するのが原因。
橋本教授らは猿のＥＳ細胞から、ドーパミンを分泌する細胞を作り、
パーキンソン病になった猿６匹の脳に移植した。
３ヶ月後には６匹とも震えが止まり、動きが多くなるなどの改善が見られ始め、
移植した細胞が脳に定着してドーパミンを分泌している事を確認した。
今後はヒトのＥＳ細胞でも同じような細胞を作ることができるか、研究を進めたいという。
橋本教授は「人間と同じ霊長類で移植できた事の意義は大きい。
ＥＳ細胞を使ったパーキンソン病の新たな治療方法として期待できる」と話している。 ０５０１０４
介護職員 ７割が「不安や不満」７割が仕事への不安や不満を抱え、４人に１人は「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」と考えている。
全国の介護施設に勤める職員のこんな「本音」が、厚生労働省所管の公益法人「介護労働安定センター」の
調査で明らかになった。
調査は０３年度に実施。介護施設の職員約３千人から回答を得て、昨年末にまとめた。
働く上で何らかの「不安や不満がある」は７４．８％を占めた。
内容（複数回答）では「賃金が安い」が５４．７％でトップ。
「介護の仕事に対する社会的評価が低い」（２９．９％）
「お世話している人に事故が起こった時の保障で不安がある」（３３．３％）が多かった。
介護職を選んだ理由では「介護や福祉の仕事に関心があった」が最も多く６９．６％。
だが、勤め出すと変化がみられ、現在の仕事をいつまで続けるかは
「定年まで」は半数以下の４３．６％。
「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」が２５．３％に上った。
賃金については、諸手当を含めた月額給与は平均１８万１千円。
職種別では、看護師が２１万２千円、理学療法士などが２４万６千円に対し
介護職員は１６万９千円と低かった。
介護職員に聞いた希望月額は２１万９千円で５万円の開きがあった。
同センターは「賃金や社会的評価への不満は根底で結びついている。
介護職に進んで働ける環境作りを進めなければいけない」としている。 ０５０１０４