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情報源は新聞です。見落としもあると思います。ご了承ください☆
年金見込額、全員通知社会保険庁の村瀬清司長官は「社会保険事業運営評議会」で
公的年金の全加入者を対象に、６０歳まで保険料を払い続けた場合の
年金見込み額も通知する方針を明らかにした。
０８年度から、保険料の支払い実績（ポイント）を
定期的に通知し始めるのに合わせて実施したい考え。
積極的に情報提供することで加入者の疑問を解消し、
長い待ち時間が問題化した年金相談の件数を減らす狙いがある。
同庁はこれまで「保険料の納付ポイント」と「ポイント数に応じた受取額」を通知する方針だった。
６０歳まで支払った場合の見込み額は、所得や経済の変化に大きく左右されるため
通知するかどうかは未定だったが、村瀬長官は「年間２，４００万件の年金相談がある。
これを集約するには『あなたの見込み額はこうです』と伝える必要がある」と述べた。
スウェーデンでは毎年、１８歳以上の加入者全員に「オレンジの手紙」として
見込み額が通知されており、実現すればその日本版になる。
ただ、見込み額を加入者の求めに応じて計算するサービスでさえ
今年ようやく対象が５５歳に引き下げられたばかり。
約７千万人の加入者全員への通知は、膨大な作業と予算措置が必要で
早期の実現には不透明な要素もある。 ０４１０２３
年金積立金運用で黒字厚生労働省は、０３年度の公的年金（国民年金と厚生年金）積立金の運用利回りは
４．０９％となり、６兆８，７１４億円の黒字になったと発表した。
国内外の株式市況の好調を受け、総額は３年ぶりに増加して
１４５兆６，３１１億円となった。
政府の財政再計算で予定されている利回りを３．２０％、金額換算で４兆４，８００億円上回った。
黒字の内訳は市場運用分（手数料など控除後）が３兆４，４９７億円
財政融資資金への預託分が２兆４，４０７億円、財投債引き受け分が１，２４０億円。
これに加え、旧年金福祉事業団から引き継いだ資金運用部資金からの借り入れ資産を市場運用した収益が
８，５６９億円の黒字となった。 ０４１０１４
とびひ患者 ３割にＭＲＳＡ乳幼児に多く、皮膚が膿んだり、水疱ができたりする病気「とびひ」
その患者の約３割が抗生物質の効きにくいメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）を持っている実態が
広島大大学院歯薬学総合研究科の菅井基行教授らの全国調査で明らかになった。
近年、治りにくいとびひが報告されており、菅井教授は
「抗生物質の使い方を見直す必要がある」としている。
菅井教授らは０２年６月から９月にかけて、北海道から沖縄まで全国２７都道府県の病院の協力で
患者約１，４００人の患部から取れた細菌試料を分析。
その結果、１，０１７人から黄色ブドウ球菌が見つかり、３４１人（３４％）がＭＲＳＡだった。
地域の偏りはなかった。ＭＲＳＡが持つ毒素の型や抗生物質の効きにくさ（耐性度）を調べたところ
病院内で院内感染を引き起こすタイプとは異なり、耐性度も低かった。
菅井教授は「病院の外でできた新しいＭＲＳＡが広がっているようだ。
耐性度はだんだん強くなっていくので、放置すればさらに効きにくくなるだろう」と話す。
愛媛大医学部の橋本公二教授は「ＭＲＳＡが広まった背景には
安易に抗生物質の内服薬を出しすぎることがある。患部を消毒したり
流水で洗ったりするだけでもかなり効果的。抗生物質を使うにしても、経過を見て
複数の薬を短期間に変えていくなどの工夫が必要だろう」と話す。
…わかっちゃいるけど、それがなかなか難しいのですよ…（￣×￣； ０４１００７
特養 食費・居住費介護保険対象外方針財政制度等審議会（財務省の諮問機関）は介護保険制度改革で
特別養護老人ホームなどの施設入所者について食費や光熱費などの居住費の全額を
給付対象外にするように厚生労働省に提案する。
現行制度では食費や居住費の一定割合が自己負担になっているが
これらが全額負担になれば１人当たりの入居者の負担は現行の２倍超の月額数十万円になる。
財政審は合同部会でこの案を詰める。
介護保険給付費の急増の要因になっている施設入居者の給付を抑え
食住費が給付対象になっていない在宅受給者との公平性を重視。
厚労省も食住費を徴収する方針で検討しており、この案を軸に見直しが進みそうだ。
財政審は食住費を全額自己負担にすると１人当たりの給付費は原則２割削減できると見ている。
全体の給付費削減は年間数千億円となり、給付の４分の１をまかなう国庫負担の削減につながる。
厚労省と財務省は０５年度予算編成で社会保障関係費の１兆８００億円の自然増分を
２，２００億円圧縮することで合意している。
財務省は介護保険の給付削減を０５年度予算に反映させる考えだ。 ０４１００６
厚生年金 進む空洞化６月に成立した改正年金法が１０月１日から施行された。
厚生年金保険料（労使折半）の引き上げを皮切りに、国民年金保険料のアップ
年金の夫婦分割など段階的に制度がかわる。
来年度の厚生年金保険料の負担増は労使合わせて約５千億円。
引き上げは１４年間続く。企業の中には保険料逃れの動きが広がりつつあり
社会保険庁は強制加入など強い姿勢で臨もうとしている。
しかし、負担能力がない企業も多く、滞納が増えて年金財政を圧迫する可能性もある。
月給のうち約１２万円を「出張時の日当」にして月給額を少なくしたり
正社員を減らして、保険料負担のないパート従業員で賄ったりしても
「これ以上保険料があがれば、従業員の福利厚生を考える企業が生き残れなくなる」
と、経営者は訴える。
「休業する」などと偽って年金から脱退する企業も増えている。
こうした保険料逃れは滞納にならない為、収納率に影響しない。いわば「見えない空洞化」だ。
厚生年金保険料の収納率は９８％あるが、見えない空洞化が広がれば
従業員の将来の年金額が減るだけでなく、全体の保険料収入が減り
国民に約束した給付水準を維持できなくなる可能性もある。
社会保険庁は一定規模以上の未加入企業を強制加入させる一方、
脱退届けをチェックし直して擬装脱退を洗い出す方針を打ち出した。
強い姿勢の背景には、保険料アップで未加入や保険料逃れが増え、
国民に不信や不公平感がさらに広がるとの危機感がある。
一方、負担能力がない企業を無理矢理加入させれば、今度は滞納額が増える事になる。
企業が滞納しても、従業員は保険料を払ったとみなされ、年金を受け取る事ができる。
滞納が増えれば増えるほど、年金財政は悪化する事になる。
一橋大学の高山憲之教授は「企業は様々なやり方で保険料を節約しようと必死で
保険料収入は間違いなく見通しを下回るだろう。労働者が魅力を感じ、
企業側に加入を働きかけるような、公平で信頼できる制度をつくるしかない」と指摘する。 ０４１００１