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生活保護 最多の９４万１，２７０世帯０３年度に生活保護を受けた世帯数は、一ヶ月平均で９４万１，２７０世帯と
前年度より７万３３９世帯（８．１％）増え、過去最多を更新した。
厚生労働省がまとめた社会福祉行政業務報告でわかった。
生活保護を受けた人は一ヶ月平均１３４万４，３２７人で、
この２０年間でみると９５年に底（８８万２，２２９人）をついて以来増え続けている。
生活保護開始の理由は「傷病による」が３８．６％と最も多く、
次いで失業など「働きによる収入の減少・喪失」が２０．４％。
不況によるリストラなどで「収入の減少・喪失」の世帯数は年々増えている。
児童相談所での虐待相談の処理件数は２万６，５６９件に上り
前年度を２，８３１件（１１．９％）上回って過去最高だった。
相談内容の内訳は、身体的虐待１万２，０２２件（４５．２％）
保護の怠慢・拒否（ネグレト）１万１４０件（３８．２％）
心理的虐待３，５３１件（１３．３％）の順で、
性的虐待も８７６件（３．３％）あった。 ０４０９３０
社会保障給付費 ０２年度、最高に０２年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費は前年度比２．７％増の
８３兆５，６６６億円となり、過去最高を更新したことが国立社会保障・人口問題研究所の調べでわかった。
国民所得に占める割合も２３．０３％と過去最高だった。
国民１人当たりの給付費は６５万５，８００円に上った。
年金・老人医療・老人福祉サービス・高齢者雇用継続給付を合わせた
高齢者関係給付費は５８兆４，３７９億円。
４．４％の伸び率で、給付費全体の６９．９％に達した。
部門別では、年金が４４兆３，７８１億円と５３．１％を占めた。 ０４０９２８
薬代の割合 ８年ぶり増厚生労働省が発表した０３年の「社会医療診療行為別調査」によると
医療費に占める薬代の割合（薬剤比率）は前年に比べて０．６ポイント増の２２．２％となり
８年ぶりに増加に転じたことがわかった。
薬代は医療費が膨らむ原因のひとつとされ、９０年代後半からは薬価基準の相次ぐ引き下げで
減少が続いていたが、下げ止まった形だ。外来での投薬や注射の増加が目立つのが特徴。
…皮膚科にいくと大量に塗り薬出されたりするもんなぁ…(;¬_¬) ０４０９２７
日本酒 ３合が分岐点日本酒に換算して一日平均３合以上飲む人の医療費は
２合以下の人に比べて最大で６割以上多いことが、滋賀医大などの調査でわかった。
脳卒中や心筋梗塞など個々の病気や死亡率に与える影響についての調査はあったが
医療費との関係を明らかにした研究は珍しい。
飲み過ぎは家計だけでなく、医療財源にもマイナスのようだ。
滋賀県内で８９年と９０年、地域の健康診断に訪れた４０〜６９歳の国民健康保険加入者に問診。
健康で飲酒習慣があると答えた男女計１，９１３人について、
１０年間にわたって診療報酬点数をもとに医療費を追跡調査した。
その結果、期間中に１人当たり一ヶ月にかかった平均医療費は
「ときどき酒を飲む」という人が８，０７１円、「毎日１合まで」が７，２３７円、
「毎日２合まで」が７，２８１円とほとんど差がなかった。これに対し
「毎日３合以上」の人は１万５７円と、２合以下の人に比べて金額にして２，８００円程度、
割合にして２５％〜４０％近く多くかかっていた。
１０年間の調査では途中で酒をやめるなど飲酒習慣が変わってしまう人も多い。
そこで調査開始から５年間のデータを解析すると、３合以上の人はそれより少ない飲酒量の人に比べ
５５．６％〜６３．７％割高で、統計学的にも意味のある差がはっきりと表れたという。
調査をまとめた上島弘嗣・滋賀医大教授は「医療費の面でも、毎日３合以上という量が
健康に悪影響であることがはっきりしたと思う。日本人の特に４０〜５０歳代の男性が
欧米の同世代に比べて飲酒量が多いことは国際共同研究で７０年代から明らかだったが
あまり知られておらず、自覚がないのが現状だ。と話している。 ０４０９２７
厚生年金脱退 ４万件調査社会保険庁は、年金保険料の負担（労使折半）を逃れるために企業が「休業する」などと偽って
厚生年金を違法に抜ける「擬装脱退」をなくすため、全国調査に乗り出す。
各都道府県の社会保険事務局に対し、今年に入って受理した脱退届約４万件を調べ直すよう指示する。
不況で擬装脱退が増えていると見られる事から、同庁は昨年１１月に審査を厳しくしたが
東京都の新宿社会保険事務所が脱退届に添付する
取締役会議事録のひな型を作って企業に渡していた事がわかり
防止対策が形骸化している可能性があるとして総点検に踏み切る。
新宿社会保険事務局が脱退に便宜を図っているとの情報が社会保険庁に寄せられたのは９月初め。
事態を重く見た社会保険庁は「ほかにも安易に脱退を認めているケースがあるかもしれない」として
急遽大規模な再確認を行う事にした。今後、全国３１２の社会保険事務所が受理した
廃業や休業に伴う脱退届の内容を改めて調べ、疑問がある場合は企業に電話や文書で照会するほか
実際に訪問して営業を続けているかどうかなどを確認する。
擬装脱退がわかれば、厚生年金に再加入させ、さかのぼって保険料を徴収する。
昨年１１月の審査の厳格化に合わせ、社会保険事務所に対しても疑わしい場合は
企業を訪問する事を義務づけており、こうした調査が適切に行われているかも調査する。
擬装脱退が増えれば年金財政を圧迫するだけではなく、従業員は国民年金に移らなくてはならないため
将来の年金受給額が減るほか、脱退を知らされていない場合は未加入状態が続いて無年金者になる可能性がある。
厚生年金については、０２年度の新規法人のうち加入義務があるのに未加入の企業が２割近くに達するなど
空洞化が進んでいる。加えて年金改革法案の成立で１０月から保険料が段階的に上がることから
更に擬装脱退や未加入の動きが強まる可能性もある。
この為、社会保険庁は今年度中に一定規模以上の企業を強制的に厚生年金に加入させる方針を示すなど
強い姿勢で臨むことにしている。
…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ ０４０９２４
介護保険「統合」 利用者３８万人増厚生労働省の社会保険保障審議介護保険部会は、０５年の介護保険制度改革に向けて焦点となっている
障害者施策との「統合」について、被保険者と受給者の範囲を拡大した場合
新たに受給対象となる１８〜６４歳の「若年要介護者」は約３８万人との推計値を示した。
現在、介護保険サービスが受けられるのは、６５歳以上の要介護高齢者と
４０〜６４歳の「老化に伴う特定疾病で介護が必要な人」に限られているが
被保険者を拡大する場合、６４歳以下でも「老化に伴う疾病」に限らず
要介護認定を受けて介護が必要な状態であれば、受給対象となる。
その人数は、支援費制度や障害者福祉の利用者数から、
身体障害者１０．８万人、知的障害者２０．５万人、精神障害者２．７万人
難病・末期癌・高次脳機能障害３．５万人の計３７．５万人。
…ホントにそれだけ？(;¬_¬) ０４０９２２
中高生障害者 放課後もケア障害のある中学・高校生らの放課後・休日対策として、厚生労働省は０５年度から
１回千円程度の利用者負担で養護学校の空き教室などで子供を預かる「障害者タイムケア事業（仮称）」を
創設する方針を固めた。中高生世代は支援費制度のデイサービスが利用できないため
放課後や長期休暇時の受け皿を求める声が出ていた。
タイムケア事業は市町村が実施主体となり、事業費の半額を国が補助する。
厚生労働省は０５年度予算案の概算要求で１０億円を盛り込んだ。
障害のある中高生らに活動の場を確保するとともに、親の就労支援や負担軽減が目的。
集団生活のなかで社会に適応するのに必要な訓練をする。１回の事業は３時間以上を想定している。
支援費制度では利用者や保護者の負担能力に応じた自己負担となっているが
この事業では送迎代も含め１回あたり千円程度の利用者負担を求める方向で検討している。
支援費制度の対象は、児童デイサービスでは小学生や盲・ろう・養護学校の小学部までの幼児や児童
身体・知的障害者デイサービスでは１８歳以上で、中高生だけがサービスの対象外だった。 ０４０９２１
６５歳以上が人口の１９．５％全国の６５歳以上の高齢者人口が２，４８４万人である事が
「敬老の日」にちなんで総務省がまとめた推計でわかった。
総人口（１億２，７６１万人）に占める割合は１９．５％（前年１９．０％）で
人口、比率ともに過去最高を更新した。
男女別の内訳は、男性１，０４９万人（男性全体の１６．９％）
女性１，４３５万人（女性全体の２２．０％）
同省の統計によると高齢者のいる世帯は１，６４０万世帯（０３年時点）で
全世帯に占める割合は３５．０％。５年前の９８年は３１．５％で、この間に
「高齢者単身」が３８．８％増、「高齢夫婦」が２５．９％増えた。 ０４０９２０
国民年金 ３万人強制徴収社会保険庁は、首相官邸で開かれた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に
６５項目の「緊急対応プログラム」を示し、大筋で了承された。
未納・未加入者に対して運転免許やパスポートの取得を制限することを検討する方針も打ち出している。
国民年金については、１０月から未納者約５万人の所得情報を市町村から提供してもらい
負担能力に応じて３万人を選び、強制徴収に向けた手続きを始める。
昨年度の初の大規模強制徴収では、１万人を対象に督促、約６割が保険料を納めた。
会社を辞めて厚生年金から脱退した場合、国民年金に加入するには本人の手続きが必要だが
未加入が増えている為、０５年度から強制的に加入させる。
一定規模以上の厚生年金未加入企業も強制加入対象にする。
一方、社会保険事務所の年金相談では、今年度中に月曜日の相談時間を延長、一部で土・日も窓口を開ける。
ファクスによる相談も導入、インターネットで年金の個人情報を提供する。
庁内最大の労組、自治労国費評議会も協力の姿勢を示す。 ０４０９１８
障害者の支援費 ２００億円以上不足身体・知的障害者を対象にした障害者支援費制度の補助金不足問題で
厚生労働省の戸苅利和事務次官は記者会見で、０４年度の国の補助金は
「（当初）予算を二百数十億円上回る可能性がある」との見込みを明らかにした。
不足が見込まれるのはホームヘルパーを派遣したり、
グループホームの運営を支援したりする在宅サービスの補助金。
１２８億円不足した０３年度は、省内の他予算の流用などで１１４億円を賄った。
…そんな事で↓は大丈夫なのだろうか(;¬_¬) ０４０９１７
障害者「脱施設」促す坂口厚生労働相は、障害者が地域で生活できるようにするため政策を抜本的に見直し
身体、知的、精神障害者向けの関連法を一体的に改正する方針を明らかにした。
生活全般の支援計画を立てるケアマネジメント制度を導入するなど
障害者が入所施設などを出て地域で暮らせるよう支援体制を強化する。
０５年度の通常国会に改正案を提出、０９年までの段階的な実施を目指す。
政府は、障害があっても普通の生活を送れるように社会で支えるノーマライゼーションの促進を掲げているが
知的障害者の３割が施設に入所しているなど「脱施設」は進んでいない。
厚生労働省によると、見直しでは障害者が希望に応じて生活の場を選び、暮らすことを基本とするよう
精神保健福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などを改正、
施設で保護中心の政策を改める。
具体的には、ケアマネジメント制度を設け、専門家が就労からホームヘルパーの派遣など
生活全般について障害者一人ひとりの計画を立てる。
機能訓練などを行うデイサービスを増やすため、公民館や小学校の空き教室を利用できるようにする。
施設にいる場合も、社会とのつながりが持てるよう日中はデイサービスなどに通うようにする。
精神障害者については、市町村が実施主体となって
ホームヘルプやデイサービス事業などを行えるよう法改正する。
また、就労を支援するため、社会福祉法人に限られている身体・知的障害者向けの通所施設の運営を
精神障害者と同じようにＮＰＯ法人などにも認める。 ０４０９１６
１００歳以上長寿者 最多２万３，０３８人９月末までに１００歳以上になるお年寄りは昨年を２，４７７人上回り
過去最多の２万３，０３８人になることが、厚生労働省が発表した全国高齢者名簿でわかった。
女性は１万９，５１５人で８５％を占めた。
４月から来年３月までの０４年度中に新たに１００歳を迎える高齢者も１万１，９１１人で過去最多となる。
調査は９月３０日までに１００歳以上となる「長寿者」を１日時点で集計した。
長寿者は老人福祉法が制定された６３年には全国で１５３人だったが、
８１年には１千人を突破、９８年には１万人の大台にのり、０３年には２万人を超えている。
人口１０万人あたりの１００歳以上の長者数は全国平均で１８．０５人。
都道府県別でみると、最高は沖縄の４７．０７人で７３年以降３２年連続の１位で、
高知４０．５２人、島根３７．８５人と続く。
最低は８．５４人の埼玉で１５年連続の最下位。４６位が青森の１０．１９人。
４５位が千葉の１０．７４人だった。
九州、四国、中国の比率が高く、西高東低の傾向が続いている。
長寿日本一は福岡県飯塚市の小山ウラさんで１１４歳。 ０４０９１４
グループホームへの越境入所 介護保険の対象外に０５年の介護保険制度改革で、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように
グループホームなどを含む「地域密着型サービス」の新設が予定されているが
厚生労働省は事業者の指定権限を市町村とし、介護保険での利用は住民に限る方針を固めた。
別の自治体の住民が利用する場合は、住民票を移すなどしなければ全額自己負担となる。
厚生労働省が都道府県の介護担当者を集めた会議で示した。
０６年度から一部市町村で導入を始め、０９年度以降の全面実施をめざす。
「地域密着型サービス」は、厚生労働省が今回の制度改革で導入予定の新サービス体系の一つ。
痴呆症高齢者のグループホームや小規模特別養護老人ホームといった
小規模居住系・入所系サービスのほか、痴呆専用型デイサービスや
「小規模・多機能型」「地域夜間対応型」「地域見守り型」のサービスが想定されている。
グループホームの場合、近隣の自治体から利用者から集中し
ホームのある市町村の介護保険財政を圧迫するなどの問題点が指摘されていた。
このため、介護保険の給付対象は原則、その市町村の住民に限ることにした。
例えばＡ市の住民がＢ市のグループホームに入る場合は全額負担となる。
介護保険を利用するには、Ａ市からＢ市に住民票を移すか、
Ａ市がＢ市の同意を得てそのホームを指定しなければならない。
すでに他の自治体のホームに入っている場合は経過措置を設ける。
指定基準や事業者に支払う介護報酬は、一定の範囲内で市町村が実情に応じて変更できるようにする。
市町村には事業所への指導監督権限として、立ち入り調査権や業務停止命令などのほか
処分内容を公表する権限も与える。
…なんだか不安な内容……。０４０９１４
年金払いすぎ 計６３億円社会保険庁は厚生年金に統合された旧ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、農林の
４共済年金の加入者４９０人に年金を過払いしていたことを正式に発表した。
昨年６月以来、過払いミスの公表は４回目。
累計で１万１千人を超え、総額は最大６３億円に上る。
多発の背景には、複雑化する制度にシステムの変更や職員の能力が追いつかず
所管が異なる共済年金とのデータのやりとりが不十分になっているなどの構造的な問題もある。
今回発表された過払いの総額は１０億２，１１１万円。
対象者に個別に謝罪し、過払い分の返還を求めているが
１人当たりの過払い額は最高で１，１００万円にのぼり、返還交渉も難航しそうだ。
旧４共済の加入者について厚生年金の裁定時に、
共済年金を受給しているかの本人確認が徹底されなかった事が原因で、職員の事務処理ミス。
社会保険庁はこれとは別に▽遺族厚生年金を支給すべき７人に総額２，７８０万円を未払い
▽対象者でない３人に障害給付を総額２，３００万円を過払いしていた事実も併せて発表した。
相次ぐミスは、社会保険庁が昨年以降、システムの総点検を進め
誤りを積極的に公表する方針に転換した事があるが、ミスの原因は多岐にわたり、複雑だ。
昨年６月と今年８月に判明した加給年金の過払いは、ともに９９年に年金給付システムを見直した時の
プログラムミスが原因。システムの複雑化、大規模化が進んだことで点検作業にも時間がかかり
同じ時期のミスなのに追加分の判明まで１０ヶ月を要した。
７月に判明した基礎年金の振替加算の過払いは、妻が共済年金の満了受給者である点を見逃したり
夫が死亡しているかどうかの確認が不十分だったりとデータのチェック漏れが原因。
配偶者が共済年金を受給していれば振替加算の対象外だが、
加入期間が２０年未満だと対象になるなど制度が複雑な上
共済年金を所管する財務省や総務省とのデータのやりとりも不十分だった。 ０４０９０９
発達障害児 一貫支援へ自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害の人を
一人ひとりの特徴や成長に合わせて本格的に支援しようと
厚生労働省は０５年度から文部科学省と協力してモデル事業を全都道府県で実施する。
省庁の枠を超えて、乳幼児期から成年期まで一貫した支援体制づくりをめざす。
発達障害は早期から対人関係などの適切な支援を受ける事で
社会生活に適応できる可能性が高いとされている。
モデル事業は各都道府県の人口３０万人程度の地域が対象。
３年間の予定で、来年度は３億９千万円を概算要求に盛り込んだ。
保育所から小学校に入学するなど行政の管轄がかわっても、
教育や医療、福祉、雇用の専門家のチームで支え、親の相談にも応じる。
地域にはこれらの調整役となる「発達支援コーディネーター」を２人ずつ配置。
ＮＰＯなども交え、学校外の生活や進学、就労までを個別に支援する計画作りを試みる。 ０４０９０８
看護・介護分野 外国人受け入れ経済広報センター（奥田碩会長）は、外国人労働者の受け入れについてのモニター調査をまとめた。
東南アジア諸国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、
アジア諸国から要望が出ている看護・介護分野の市場開放については
「賛成」が１８％、「どちらかといえば賛成」が４１％で
全体の約６割が受け入れに前向きだ。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答した６割の中では
看護・介護を受け入れる場合に「日本の技能資格が必要」という条件をつけた回答が４分の３を占めた。
また、受け入れ期間については「希望者には永住権を認める」との答えが
「一定期間後に帰国してもらうのが前提」との答えの２倍以上となった。
モニターは、同センターが社会広聴会員として一般から募集した約４，９００人で
７割強から回答があった。 ０４０９０８
年金収支 国・私学共済とも赤字公的年金のうち、各共済年金の０２年度収支が発表された。
初めて時価評価を採り入れた国家公務員共済組合（国共済）と
私立学校教職員共済（私学共済）はそれぞれ８４億円、１８９億円の赤字で
簿価のままの地方公務員共済組合（地共済）も、黒字が前年度比３割減となる５，３９１億円にとどまった。
各共済とも積立金の運用成績が低迷した事に加え、
国と地方の共済は賃金や新規職員採用の抑制で保険料収入も伸び悩んだ。
社会保障審議会年金数理部会で公表された。
国共済の組合員数は１１０万人、地共済は３１８万人、私学共済は４３万人。
受給者一人を支える被保険者数（年金扶養率）は、厚生年金の３．３６に対し
国共済１．８５、地共済２．２２、私学共済６．８６。
保育士など若い女性の加入が多い私学を除くと厚生年金より制度の成熟化が進み
今後採用抑制が続けば、財政が更に悪化する懸念がある。
特に地共済は４０〜５５歳の組合員が５割近くに達し、部会委員からは
「将来的に厳しいのではないか」との指摘があった。
９９年の財政再計算での見通しと比べると、保険料収入は、各共済で下回った。
運用収入も、国共済で見通しの約半分の１，７５７億円、地共済で半分以下の６，７６４億円（簿価）
私学共済は９０億円の赤字だった。 ０４０９０３
社会保険庁 診療情報流出社会保険庁は、中小企業が対象の政府管掌健康保険のレセプト（診療報酬明細書）の
電子データ化事業にからんで、氏名や生年月日、傷病名などの個人情報が最大で延べ９千人分、
外部に流出した恐れがあると発表した。
同庁は「事務所のチェック体制も甘かった」として謝罪すると共に、流出した個人情報の特定を急いでいる。
調べによると、流出したのは神奈川県社会保険事務局が管轄していた
０３年６〜８月診療分のレセプト約３千枚のデータ。
同局から電子データ化の為のパンチ入力業務を受託していた業者（本社・東京）が
契約の守秘義務規定に反して、別のシステム開発業者（同）にデータを横流しした。
このシステム開発業者はデータを、自らが販売する「在宅パンチ入力ソフト」の研修用データとして使用。
このソフトをめぐるトラブルが関西で発生し、消費者生活センターに相談が持ち込まれた事で
データ流出の事実が判明した。
また、パンチ入力業者に渡すデータは、レセプトの電子データ化事業を受託している
厚生労働省所管の財団法人「医療保険業務研究協会」の支部が氏名や傷病名を消去する事になっていたが
同協会の神奈川支部が消去作業を怠っていたことも判明。
業者にデータを渡す前にチェックする神奈川社会保険事務局も消去漏れを見逃すなど
ずさんな管理体制も明らかになった。
社会保険庁は７月末に情報流出の事実を把握、８月には同協会の各支部に立ち入り検査を行い
神奈川以外の２８支部でも個人情報の消去漏れを確認した。
すぐに公表しなかった理由については「全体像を確認してからするつもりだった」としている。 ０４０９０２
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年金財源 空洞化進み、悪化厚生労働省は０２年度の厚生年金、国民年金の収支（時価ベース）を正式に発表。
会社員が加入する厚生年金は、赤字額が前年度の３．６倍の約２兆５，３３３億円に膨らみ
自営業者やフリーターが加入する国民年金も、基礎年金制度が始まった８６年度以降で
初めて約２，７５３億円の赤字に転落した。
積立金の運用成績の低迷に加え、企業の厚生年金離れや国民年金の納付率低下で
保険料収入が伸び悩み、公的年金制度の空洞化による年金財政の悪化が浮き彫りとなった。
収支は、社会保障審議会年金数理部会に報告された。
９９年の財政再計算では、０２年度の厚生年金の被保険者数を３，５００万人と見積もったが
実際には約３，１７０万人と約１割少なかった。
このため、保険料収入は２４．４兆円の見通しに対し２０．２兆円にとどまった。
不況による失業増に加え、厚生年金への加入義務を果たさない新規法人が
０２年度で約２割に達するなど企業の年金逃れが広まっている為と見られる。
受給者１人を支える被保険者の人数（年金扶養比率）も３．３６人と、見通しを０．２４人下回った。
一方、国民年金の被保険者数は厚生年金からの流入が増え、
見通しよりも２５％多い２，２４０万人だった。
しかし納付率は見通しより２０ポイント低い６２．８％、
保険料収入も１千億円少ない１．９兆円にとどまった。
株式市場の低迷などにより積立金の運用収入も激減。
厚生年金が前年度より９割減の約２，７３１億円となり、
国民年金は同約１，６１７億円減って３７１億円の赤字に転落した。 ０４０８３１
特養ごとの補助金にかえ、地域福祉への交付金厚生労働省は０５年度予算の概算要求で、特別養護老人ホームなど施設ごとの補助金にかえて
市町村が地域の介護・福祉サービスを一体的に整備できる交付金制度の創設などを盛り込んだ。
市町村が計画を立てて事業所の指定・監督ができるようにする。
０５年度の通常国会に介護保険法の改正とあわせて交付金創設の改正法案を提出する方針。
市町村向けの地域介護・福祉空間整備交付金と都道府県向けの施設環境改善交付金で
要求額は計１，０９０億円。市町村は人口３万人程度の「生活圏域」を基本とし、
どんな種類や量のサービス拠点やネットワークが必要か、最大３年の整備計画をつくり交付金を受ける。
痴呆性高齢者のデイサービスにショートステイ機能を持たせるなど
「小規模・多機能」拠点の整備のほか、公民館や民家を地域包括支援センターなどに改修する為の費用や
障害者の小規模通所作業所を設置する費用が対象となる。
都道府県には、個室・ユニット型の特養ホーム新設や既存施設の改修の費用などを交付する。 ０４０８２８
政管健保 宿泊４１施設廃止・売却社会保険庁は、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の保険料で
全国４１ヶ所に建設された保険福祉施設を、来年度から５年間をめどに廃止・売却する方針を決めた。
温泉やプールなどを備えた宿泊施設だが、利用者が減り、実質的な赤字経営が続いている。
健康福祉センター（サンピア）など年金保険料を使った２６５ヶ所の年金福祉施設の整理・合理化に合わせ
損失が膨らむ前に処理する事にした。
整理される保険福祉施設は、保険福祉センター（ヘルシーバル）１３ヶ所
健康づくりセンター６ヶ所、保養所・健康増進所（ホールサムイン）２２ヶ所。
いずれも４０〜６０人程度が宿泊できる。
施設は５０年代以降、加入者の健康増進を目的に、健康保険法に基づいて各地に建設された。
運営は、社会保険庁が所管する各都道府県の社会保険協会などに委託されている。
しかし近年、民間の宿泊施設やヘルスセンターが増えた影響で利用者数が減少、
施設が老朽化している事もあって、営業を続けるかどうか課題になっていた。
加えて今年、年金積立金で建てた年金福祉施設が慢性的な赤字経営に陥り
「保険料の無駄遣い」「保険料は給付以外に使うべきではない」などの批判をあびて
廃止・売却が決まったことを踏まえ、保険福祉施設も見直す事にした。
４１施設は年金福祉施設と一緒に整理する。
０４年度中に整理合理化計画を作り、土地と建物を０５年１０月に設置される予定の
独立法人「年金福祉施設整理機構（仮称）」に移管したうえで
５年間を目処に自治体などに売却するか、難しい場合は廃止する。
老朽化している施設については前倒しで整理を始める。 ０４０８２７
国民年金 転職者も強制加入に社会保険庁は０５年４月から転職などのため勤めを辞めて
厚生年金や共済年金から脱退したままになっている人に対し
国民年金への強制加入（職権適用）に踏み切る方針を決めた。
公的年金への加入期間が不足し、将来的に無年金になるのを防ぐ事などが狙いだ。
すでに大学生などには実施しているが、年金制度が異なる職業間の転職が増えるなど
雇用が流動化している現状を踏まえ対象を拡大する。
国民年金は、対象者自らが加入手続きをするのが原則。
職権適用は、加入を促しても手続きをしない場合、同庁が年金手帳を交付し
強制的に加入させる制度。
厚生年金や共済年金の脱退者には、９８年度から国民年金への加入を促す通知を２回送っているが
０５年度からは、通知後も加入手続きがされなければ強制加入させる。
加入義務逃れへの対応を強化するとともに、公的年金の保険料納付期間が２５年間に満たず
年金を受け取れなくなる人が増えるのを未然に防ぐ。
２０歳で加入義務が生じた大学生らには９５年度から職権適用を導入し
０１年度時点の未加入者が、制度実施前より９４万人少ない６３万人まで減るなど
一定の効果をあげているという。
国会議員やタレントの未加入が発覚した際、国民年金へ確実に加入させるための措置が不十分だと
指摘されたことも、今回の方針の背景にある。
ただ、強制加入させても保険料を支払わなければ、国民年金の納付率が下がり
年金制度への信頼感がかえって低下する恐れがある。
このため、同庁は未納対策も同時に強化し、強制加入の実行を上げる考えだ。
…あと、無駄遣い防止対策もよろしくお願いいたします。 ０４０８２４
未加入企業を追跡指導社会保険庁は、厚生年金への加入義務を逃れている企業を追跡調査してデータベース化し
継続的な加入指導を強化する方針を決めた。
０６年度から本格実施の予定で、０５年度予算の概算要求に
専用ソフトの開発費を盛り込む。
これまでは未加入が判明しても、継続的な実態把握や指導が十分できず
加入促進にきちんと結びついていなかった。
同庁は従業員２０人以上で加入に応じない企業を、強制的に加入させる事もすでに決めており
保険料逃れを封じる実効策を本格化させる。
厚生年金は全ての法人の事務所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。
同庁は毎年、登記簿から新規法人を把握しており、未加入の場合は社会保険労務士が
常勤経営者や社員がいて加入義務があるかを実地調査している。
０２年度は把握できた新規事業所約９万６千のうち、約１万７千法人が、加入義務を逃れていた。
０３年度からは、労働保険の加入事業所のリストと照合して、
厚生年金への未加入事業所を洗い出す作業も始めている。
データベース化はまず、０２〜０４年度にこうして把握した「未加入の疑いのある事業所」
約８５万件について行い、加入状況を追跡調査しデータを更新する。
未加入事業所には、手紙や呼び出しなどで継続的な指導を行うほか
強制加入の対象となる企業のリストアップにも役立てる。 ０４０８１８
概算医療費 最高３０．８兆円国民年金医療費の先行指標となる０３年度の概算医療費は
前年度に比べて２．１％増の３０．８兆円になった事が厚生労働省のまとめでわかった。
診療報酬のマイナス改定で前年割れだった０２年度から一転し、過去最高を記録した。
０３年４月から自己負担が３割に増えた影響で、被用者保険の本人分が
前年比５．２％減の４．７兆円に落ち込んだ。
しかし、高齢者が同４．７％増の１２．３兆円、
国民健康保険も同３．０％増の８．０兆円と高い伸びになり、全体を押し上げた。
医療機関別では、大学病院が同３．５％増と大幅に伸びた一方、
歯科診療所（同２．１％減）の落ち込みが続いている。
概算医療費は医療費の動向を迅速に把握する狙いで同省が９８年度から集計している。
年度ベースの数値には労災保険や全額自費負担の医療費は含まれていない。 ０４０８１７
年金加入 企業に強制社会保険庁は秋から、厚生年金に加入義務がありながら未加入の企業に対して重点指導し
応じない場合は強制的に加入させ、保険料を徴収する方針を決めた。
まず、対象を従業員２０人以上の事業所（支店、営業所を含む）に絞り
順次拡大をしていく。強制加入はこれまで例がない。
１０月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられるのを前に
保険料逃れを封じるのが狙いだ。
厚生年金は全ての法人の事業所と、個人が営む従業員５人以上の事業所に加入義務があり
事業主と従業員が半分ずつ保険料を負担している。
０２年度の調査では、新規法人約９万６千のうち、１８％にあたる約１万７千が未加入だった。
このほか、保険料負担を逃れるために違法に脱退するケースもある。
同庁は、秋から会社の登記簿や労働保険の加入リストと厚生年金に加入している事業所を突き合わせて
未加入の事業所を洗い出し、職員や社会保険労務士が巡回指導をしたり、
経営者を呼び出したりして加入を求める。
それでも加入しない２０人以上の事業所を年末までに「重点指導の対象」としてリストアップし、
さらに戸別訪問するなどして強く指導。
応じない場合は、０４年度内に強制加入に踏み切る。
未加入の事業所・法人の大半は従業員が１０人以下の中小零細企業で、２０人以上は少数とみられる。
同庁は作業の進み具合をみながら、指導の対象をより小規模の事業所に広げていく。
村瀬清司長官は「要員や体制の問題もあり、効率的なところからやっていかざるを得ない」と話す。
ただ、強制加入は社会保険庁が職権で従業員一人ひとりの給与を調べて
保険料の額を決めるなど作業が繁雑で、加入後も非協力的な事業主から
保険料を徴収し続けるのは困難が予想される。
…そこまでして徴収するなら、き ち ん と運用してくださいね。 ０４０８１２
４０万人無年金の恐れ年金保険料の納付期間が２５年に満たない為に
年金を受け取れない可能性がある６５歳以上の人が
厚生年金と国民年金を合わせて４０万人を超える事がわかった。
厚生労働省が質問趣意書に対する答弁書で明らかにした。
こうしたデータがまとめられたのは初めて。
保険料を納めた期間（免除期間を含む）が原則２５年間以上ないと
基礎年金と厚生年金の受給資格がない。ただ、国民年金には７０歳までの任意加入制度が
厚生年金には７０歳以上でも受給資格を得るまで加入できる高齢任意加入制度があるため
実際に無年金になる人は減る見通しだ。
答弁書によると、６５歳以上で、年金の裁定請求が済んでいない人のうち
納付期間と免除期間を合算しても２５年以上に満たない人は４月１日現在で
国民年金加入者が１９万３，１８０人、厚生年金加入者が１２万４，２４０人
複数の年金に加入していた人が８万９，８８９人で
計４０万７，３０９人。年齢別では、６５〜６９歳が３０万６，１７５人
７０歳以上が１０万１，１３４人。男性は１７万１，８６８人、
女性は２３万５，４４１人だった。
自分の納付歴は、年金手帳や免許証などを持って社会保険事務所や社会保険事務局、
年金相談センターにいけば調べることができる。
未払いがあれば、時効にかからない２年分に限って後払いできる。
自民党は６月に、うっかりミスで無年金になることを防ぐため
後払いの期間を恒久的に５年に延長する法案と
３年間に限って８６年４月以降の未納分をさかのぼって納める事ができる法案を
議員立法で衆院に提出したが、継続審議になっている。
国民年金加入者のうち、受給には２５年以上の加入期間が必要というルールを知っている人は
約６割との調査結果も出ている。 ０４０８１１
７０歳以上向け傷害保険傷害保険の三井住友海上火災保険は、７０歳以上の高齢者を対象とする
傷害保険を９月に発売する。
長期入院になりがちな高齢者の為に、けがの症状によって入院中でも保険金を支払う。
高齢者専用の傷害保険は初めてだ。
従来の傷害保険は、比較的短期の入院を想定し、治療が終わって退院するまで保険金は支払われなかった。
今回発売する傷害保険は、打撲や骨折など症状ごとに補償額を決め、入院中でも早期に支払う。
高齢者に多い足の骨折や脱臼には、１０万円の一時金も払う。
一ヶ月の保険料５，５４０円の標準的な契約では、足を骨折し６０日以上入院した場合、
一時金をあわせ、４０万円以上の保険金が受けられる。
けがで動けない時のために、家事代行者の費用を負担する特約もある。
ただ、死亡保険金は約４００万円と、従来の６割程度に抑えた。
同社は「運転をやめ、自動車保険に入らなくなった人など、これまでにない顧客層を取り込める」と期待する。
医療分野では高齢者向け保険が人気を集めており、損保各社も高齢者市場を重視する動きが出てきた。
…ご利用前に、きちんと契約内容をお確かめ下さい。m(_ _)m ０４０８０８
厚生年金赤字 ３，３７９億円会社員が加入する厚生年金と、自営業者らが加入する国民年金の
０３年度の収支（簿価ベース）がともに赤字になり、積立金を取り崩したことが
社会保険庁が発表した収支決算からわかった。
厚生年金の赤字幅は３，３７９億円。
赤字転落と積立金の取り崩しは、４２年の事業開始以来初めて。
国民年金は２年連続の赤字で、赤字幅は前年度比１５億円増の５００億円。
今後も受給者の増大などによって厚生年金は０９年度まで、
国民年金は０８年度まで赤字が続く見通しで、積立金の取り崩しで穴埋めする計画だ。
厚生年金の収支悪化は９８年度以降の被保険者数の減少傾向に加え、
保険料算定の基礎となる標準報酬月額や平均賞与月数が見込みを下回ったのが主な原因。
一時的な増収要因である厚生年金基金の代行返上による移換金３兆４，９６５億円をのぞいた場合
実質の赤字幅は３兆８，３４５億円まで拡大していた。 ０４０８０７
年金払いすぎ また３，４００人社会保険庁は、厚生年金を受け取っている人の配偶者が若い場合などに
年金額が加算される「加給年金」を、約３，４００人に余分に払っていたと発表した。
過払い額は約９億円にのぼる見通し。
９９年６月に給付を管理するコンピューターシステムを見直した際の
プログラムミスが原因とみられる。年金の過払いの公表は、昨夏以来３回目。
再発防止策をまとめたにもかかわらず、ミスが続いている。
加給年金は扶養手当に相当する制度。夫が厚生年金の受給権を獲得した時点で
扶養する妻がまだ年金をもらえない年齢の場合などに年金額が加算される。
妻自身も働いていて、厚生年金や共済年金の被保険者期間が２０年以上ある場合には
支給されない仕組みだ。
今回の過払いは、妻の厚生年金の加入期間が２０年以上になり、
支給停止される状態になったのに、プログラムミスから加給年金が誤って夫に加算され続けていた。
過払い対象者のうち２，０８７人についてはすでに通知。
残りの人にも返納を求める方針だ。返還額は最高で１００万円を超える見通し。
同庁によると、今回のミスはシステムを総点検していた今年１月時点で把握したが
公表はせず、個別に返納を求めていた。７月下旬に振替加算の過払いを公表した際も
「全体像が見えなかったため、公表を見送った」という。
同庁は「不適切な対応だった」と謝罪し、今後はミスが判り次第、
すみやかに公表する方針を示した。（………何度目だよ。）
これとは別に、年金額を決める平均標準報酬月額を算定するプログラムミスで
９１人に計２０万円を余分に支給していた事も同時に発表した。
同庁の年金過払いは昨夏から相次いで発覚。
まず加入年金で６，２００人、約２４億円。
次いで今年７月には振替加算で１，８００人、約２０億円のミスが見つかった。
…最高で１００万円を超える返還？！鬼ですね。 ０４０８０７
社会保険庁職員にも監修料社会保険庁の職員が同庁が所管する３つの外郭団体から
０３年度に出版した冊子の「監修料」を受け取っていたことがわかった。
監修料が支払われていたのは、全国社会保険協会連合会、社会保険協会、
日本国民年金協会が出版した７種類の冊子。
「社会保険六法」などいずれも年金や医療保険に関連する図書で
同庁も一部購入している。
監修料の総額は調査中としているが、少なくとも数千万円にのぼるとみられる。
監修料をめぐっては、厚生労働省国民健康保険課の職員約３０人に４年間で
１億８千万円余りが支払われていた問題が発覚しており
現在厚生労働省は同庁を含め、実態調査をすすめている。 ０４０８０６
国民医療費 対国民所得比 最多８．５８％０２年度に国民が病院などに支払った「国民医療費」は
３１兆１，２４０億円と、４年連続で３０兆円を超えて
対国民所得比では過去最高の８．５８％になった事が、厚生労働省のまとめでわかった。
診療報酬の本体部分の初のマイナス改定や
老人保健制度の一部負担が定額から定率になった影響で総額は２年ぶりに減少。
国民１人当たりの医療費も前年度比１，９００円減の２４万４，２００円だった。
国民医療費のうち、６５歳以上の医療費は約半分を占めたほか
１人当たりでも６４万５，６００円となり、６５歳未満の４．２倍にのぼった。
さらに７０歳以上は７３万２，５００円、７５歳以上は８２万３００円と
年齢が上がるほど、医療費は増大している。
こうした増加要因を、制度改革や診療報酬の改定によって抑えている構図だ。
診療種類別医療費では、外来患者数の減少で入院外医療費が前年度比３．６％減と落ち込んだ反面
院外処方の増加で薬局調剤医療費は同１０．２％増と高い伸びを示した。０４０８０４
特養家賃徴収 首長の４８％が反対相部屋中心の従来型の特別養護老人ホームで
入居者から部屋代などの「家賃」を徴収する事について
首長の４８％が反対していることが、介護保険の全国調査でわかった。
賛成も３８％あり、人口１０万人以上の都市部では賛成が反対を上回っている。
個室の新型特養では家賃を取ることが認められていて
０５年の介護保険見直しでは従来型でも徴収する方向で検討が進んでいる。
調査は６月、４７都道府県知事と３，１２３の市区町村長を対象に行い
９１％にあたる２，８８５の首長から回答を得た。
従来型特養の入所者の負担は、介護保険の自己負担と食費の一部など、平均月５万円。
在宅サービスを受けている人は住居費や食費などを含めて平均９万９千円と２倍近くになる。
家賃徴収はこうした格差を是正する狙いがある。
厚生労働省は、８月に特養や老人保健施設などで
食費や光熱費などがどの程度かかっているかを調査する。
市区町村長の回答を人口規模でみると
５千人未満（自治体数６０１）では賛成３３％、反対５７％
５千〜１万人未満（６９４）では賛成３５％、反対５６％
１万〜１０万人未満（１，３０３）では賛成４２％、反対４５％だった。
１０万〜３０万人未満（１６６）になると賛成４５％、反対３３％
３０万人以上（７４）だと賛成４１％、反対２３％となり、賛成が反対を上回った。
自由記述をみると、反対している市区町村長では
「年金額が少ない人は特養に入れなくなる」など低所得者への影響を心配する意見が多い。
賛成では「在宅と施設の負担のバランスを是正する必要がある」などの意見が目立った。
社会保障に詳しい高橋紘士・立教大教授は
「地方は農林水産業が中心で高齢者の大半は現金収入か国民年金しかない。
サラリーマンＯＢが住む都市部は厚生年金受給者が多く、比較的余裕がある。
人口規模による賛否の逆転は地域の所得格差を反映したものではないか。
家賃を徴収するなら、地域差に配慮した経過措置が必要だ」と話す。
また、国の財政制度等審議会などが介護保険財政の支出を抑えるため
現在１割の利用者の自己負担を２〜３割にすべきだと主張している事から
将来的な自己負担の引き上げについても聞いた。
賛成は３５％、反対は４７％で、自由記述では
「施設入所者だけをあげる」「介護の必要度の低い要支援だけ引き上げる」
などの意見が目立った。 ０４０８０１
社会保険庁職員 ４９３人を処分社会保険庁職員が本来の業務以外で年金加入者の個人情報を閲覧していた問題で
同庁は監督者を含む４９３人を処分した。
閲覧をしていた職員３１０人のうち幹部２人が訓告、
３０８人が厳重注意。監督者１８３人は全員が厳重注意。
外部への情報漏洩の事実は確認できなかったとして、
国家公務員法違反にはあたらず、内規に基づく処分とした。
専用端末で業務外の閲覧をしていたのは、４７社会保険事務局のうち２５ヶ所
３１２社会保険事務所のうち１５６ヶ所にのぼる。
閲覧した職員が最も多かったのは東京都の３８人。
処分は奈良、島根、熊本を除く４４都道府県にまたがった。
閲覧理由は「大半が興味本位」としている。
同庁は前長官を訓告にするなど２０人を処分している。
その際、閲覧の行為者を３２８人と発表していたが
重複や退職で人数が減った。 ０４０７３１
年金条文 官報で訂正政府は、年金改革関連法の４０ヶ所の条文直し漏れについて、
官報に正誤表を掲載して訂正した。
官報での法律の訂正は軽微なミスが通常で、これだけの誤りの訂正は異例。
与党は「いずれも形式的なもの」として、官報掲載による訂正で押し切った。
厚生労働省や内閣法制局の幹部は、責任を問われてすでに訓告処分などになっている。
坂口厚生労働相は追加処分として給与の自主返納を１ヶ月から２ヶ月分に増やした。
訂正された誤りは事項数で１５種類、正誤訂正数で４０ヶ所。内容は
１ 新たな条項の挿入などで、条文の前後関係が食い違う「条文ずれ」が１０事項３０ヶ所
２ 引用している条項で文言の変更があったことなどに伴う引用誤りが４事項４ヶ所
３ 定義なしで法律の略称名を使ったのが１事項３ヶ所
４ その他が３ヶ所
厚生労働省は原因について、年金改革関連法が膨大な分量で複雑な上
限られた時間での作業だったことを挙げている。 ０４０７２７
５０７市区町村 設置規制介護保険財政の圧迫などを理由に、５００を超える自治体が
痴呆高齢者が共同生活するグループホームの設置を
実質的に規制している事がアンケートでわかった。
規制を検討している所も同程度あり、合わせると全市区町村数の１／３に達する。
厚生労働省もグループホーム設置を市区町村がコントロールできるよう
事業者を指定する権限を移す方針を固め、０５年の通常国会に提出する
介護保険改正案に盛り込む。
厚生労働省によると、グループホームは、介護保険導入直前の００年３月時点で
２６６だったが、住宅業界などの参入もあって、今年６月には２０倍近い
５，２４６に増え、現在も１日５ヶ所以上のペースで急増している。
特別養護老人ホームなどの施設は待機者が多いため
介護家族にはグループホームの増設希望が根強い。
一方、想定した以上のグループホームの急増は、域外からの入所者の集中などを招き
市区町村ごとに決めている６５歳以上の介護保険料の上昇や
サービスの質の低下につながる、との懸念が出ている。
調査には４７都道府県知事と２，８３８市区町村長が回答した。
回答率は９１％。市区町村のうち、５０７が総定員や施設数など
何らかの総量規制をしていると答え、４９８が検討中とした。
都道府県では１０県が規制を実施、３県が検討していると回答した。
総量規制を実施、検討している自治体に理由を聞いたところ
「介護保険財政を圧迫する」が５３％で最も多く、
「高齢者の保険料上昇を抑えるため」が２１％
「他の自治体からの入居が増えている」が１１％だった。
グループホームの事業者を指定する権限は知事にあり
市区町村長が設置を規制する法的権限はない。
このため、市区町村は指定に必要な意見書を出すのを保留したり
事前に事業者に自粛を求めたりするなどの方法で実質的に規制している。
厚生労働省は現状をふまえ、グループホームを引き続き推進するものの
高齢者が住み慣れた地域で暮らせるようにするために新設する
「地域密着型」サービスの一つと位置づけ、市区町村長に
指定権限を移すことで偏在や急増を防ぐ方針だ。
また、現在は条件を満たしていれば指定することが原則の為、
ホームの総定員が市区町村の介護事業計画を超える場合などに
指定しない権限も認める。
今回の調査では、都市部で増えている有料老人ホームについても聞き
９５市区町村が市区町村内の総定員に上限を設けるなどして規制を実施し
１３５市区町村が検討中と答えた。 ０４０７２７
過払いミス 新たに１，１００人老齢基礎年金の「振替加算」の事務処理ミスで
約７００人に年金を余分に支給していた問題で、社会保険庁は
新たに１，１００人に過払いしていた事を明らかにした。
新たにわかった過払いは、すでに配偶者が死亡して振替加算の対象外になっているのに
誤って加算されていたケース。
夫婦間のデータのチェックが不十分だったために生じたという。
約１，１００人分の過払いの総額は集計中だが
最大で１２億円を超える計算だ。
これまでに本人に過払いの確認が取れたのは２９１人で
順次、返納を求めている。同庁は今後も調査を進め、再発防止策のほか
新たな過払いがわかれば、随時公表するとしている。
…( ﾟдﾟ)ポカーン… (（⊃Д⊂）)ｺﾞｼｺﾞｼ （；ﾟ Дﾟ） ・・・!? ０４０７２４
年金 また過払いミス社会保険庁が、老齢基礎年金の「振替加算」の事務処理ミスで
全国の約７００人に年金を余分に支給していた事が明らかになった。
同庁は総額を「不明」としているが、最大で約８億円にのぼるとみられる。
年金給付をめぐっては昨夏にも約４万人分、２７４億円余りの未払いや過払いが発覚。
同庁は再発防止策で「誤りが発生した場合は速やかに公表する」と決めたが
今回の過払いは２月時点で内部調査で把握していたのに公表せず
対象者に個別に通知し、返納を求めていた。
振替加算は、国民皆年金となる８６年以前に国民年金に未加入で
年金額が低い人へ配慮する為、９１年に導入された。
配偶者が若い場合などに支給される「加給年金」を
配偶者が６５歳になった段階で配偶者自身の基礎年金に振り替えて加算する仕組み。
社会保険庁の説明によると、今回の過払いは、配偶者自身が退職共済年金や
厚生年金を受給している場合は振替加算の対象外なのに
社会保険事務所の職員が十分にチェックせず、誤って加算手続きをした為に生じた。
同庁は、過払いが確認できた人に対し、
１ 現金での一括払い
２ 分割払い
３ 受給年金からの差し引き払い
のいずれかでの返納を求めている。
ミスがいつ始まったのかなど詳細を同庁は明らかにしていないが
振替加算は最高で年約２３万円支給されており、返納の時効は５年。
多い人は返納額が１００万円を超し、過払い総額は最大で約８億円になる計算だ。
同庁は「ミスが重なり反省している。地域的な広がりはあるが
件数が比較的少なく、個別に対応できると判断して公表しなかった」と釈明している。
…( ﾟдﾟ)ポカーン。 ０４０７２３
年金資金運用 ４年ぶり黒字厚生労働省は、公的年金の積立金の０３年度の市場での運用結果が
内外株式の好調を反映して４兆４，３０６億円の黒字になったと発表した。
黒字転換は４年ぶりで、全体の運用利回りのプラス１３．０１％は過去最高。
株価低迷などで６兆円を超えていた運用による累積損失額（８６年度以降の累計）は
１兆６，４１１億円まで縮小した。０３年度の運用総収益は４兆７，２２５億円。
旧年金福祉事業団が借り入れた資金運用部資金の利払いや
運用手数料を差し引くと４兆４，３０６億円の黒字で
０１、０２年度に生じた計３兆円を超える運用損失を大きく取り戻す高水準となった。
投資額の２５％弱を占める国内株式の利回りが５０．３０％
１割強の外国株式が同２３．７６％とともに好調で、計５兆円を超す収益となった。
一方、投資額の過半を占める国内債券は長期金利の低迷で
外国債券と合わせ計３，５００億円の損失だった。
公的年金制度では、毎年の保険料収入から年金給付費などを差し引いた残りを積み立て、
運用益を将来の年金給付に充当している。
０３年度の積立残高は約１５０兆円。
年金積立金全体では、市場運用収益に、預託金利収入約２兆４，４００億円が加わり
総額約６兆８，７００億円の黒字となる見通し。
…これで、無駄遣いがなくなれば、ねぇ？ ０４０７２２
雇用保険 私大教員８割未加入私立の大学や短大の教員の８割が雇用保険に加入していないことが
厚生労働省の調べでわかった。
同省の再三の加入働きかけにも反応が鈍いことから
「これ以上違法状態を放置できない」として
職権による強制加入に踏み切ることも視野に、本格的な指導に乗り出した。
厚生労働省によると、４月末現在、全国の私立の大学・短大９７１校のうち
雇用保険にに加入しているのは、非常勤講師や任期制教員など一部の教員だけが
加入しているところも含めて約４割しかない。
９万５，６２５人の教員数で見ると、加入率はわずか１８．４％だ。
国立大は４月に独立行政法人化に伴い、雇用保険への加入義務が生じ
すでに全教員が加入している。
７５年に雇用保険制度ができる以前の失業保険では、
私立学校の教員は任意適用だった。制度ができてからも、当初、
私立学校は独自の共済制度をつくる動きがあったことなどから
積極的な加入指導はされてこなかった。
だが、０１年以降、社会保障制度などの見直し進める政府の総合規制改革会議が
加入率の低さを指摘したことなどを契機に、同省が加入を働きかけてきた。
未加入の企業が雇用保険に入る際は通常、過去２年分の保険料を払わなければならないが
私立学校に限り支払いを免除する「優遇措置」も設けている。
こうした働きかけで０１年の４月の１０．３％から上昇したものの
加入率は以前低く、厚生労働省は都道府県労働局長にあてて
高校、中学などを含む私立学校に対し、来年５月までに
１ すべての教員を加入させる
２ 再来年５月までに加入させる計画を示す
の、いずれかの対応をしない場合、優遇措置を適用しないなど強い姿勢で
加入を指導するよう、指示した。
同省は「指導結果をみて、その後の対応は考える」とし、加入を拒む場合は
公共職業安定所長の職権による強制加入に踏み切る可能性もある。
一方、日本私立大学連盟（１２２校連盟）は
「各校の判断による雇用保険加入には干渉しない」としているが昨年１１月
１ 私大教員には強い身分保障がある
２ 保険料の負担増は学費値上げにつながる
３ 教員の失業はほとんど考えられず、定年も多くが６５歳以上の為
負担に見合う給付がない
などとして「一律・強制的な加入には反対する」との見解を加盟校に送った。
これに対し、厚生労働省は「公務員ほど強い身分保障があるわけではない」
「加入は義務で、すべての民間労使が加入し助け合うのが制度の前提」と反論している。
…教員もイロイロと大変ですね。 ０４０８１２
平均寿命 最高更新日本人の平均寿命が、０２年に比べて女性が０．１０年伸びて８５．３３歳
男性が０．０４年伸びて７８．３６歳となり、
男女とも過去最高を更新した事が、厚生労働省の「０３年簡易生命表」で明らかになった。
長寿化が世界一のペースで進んでいる。
また０３年に生まれた赤ちゃんのうち、将来半数が生存しているとみられる年齢は
女性８８．０９歳、男性８１．３５歳になる見通しだ。
平均寿命の延びについて厚生労働省は、主な死因である癌や脳血管疾患などで
亡くなる人の割合が減ったことがプラス要因になったとみている。
ただ、男性の伸びが女性より低かった要因として
約２万３千人と統計史上最悪を記録した自殺者の多さがあるという。
海外との比較では、統計の年次などが異なるものの
男性は＜１＞アイスランド（７８．７歳）＜２＞香港（７８．６歳）＜３＞日本
女性は＜１＞日本＜２＞香港（８４．５歳）＜３＞スイス（８３．０歳）の順。
…どこまで伸びるのかな。 ０４０８１２
業務外閲覧 ５００人処分厚生労働省は、３２８人の社会保険庁職員が仕事以外で
年金加入者の個人情報を閲覧していたことを明らかにした上で
監督者も含め約５００人を厳重注意処分などにすると発表した。
背景には不祥事続きで国民や野党の批判が高まる中、
社会保険庁改革や臨時国会を控え、自ら襟を正さざるを得ないとの危機感がある。
また、年金改革関連法の条文直し漏れが計４０ヶ所にのぼる事もわかった。
大塚義治事務次官が同日記者会見で発表した。
年金の個人情報をめぐっては、年金のＣＭに出演した女優の江角マキコさんや
小泉首相、福田康夫前官房長官らの未納・未加入を
週刊誌などで報道されたことで、社会保険庁から漏洩したのでは、との疑惑が浮上した。
厚生労働省が社会保険庁職員の閲覧履歴を調べて、聞き取り調査をした結果、
東京にある社会保険業務センターや各地の社会保険事務所などの職員３２８人が
「興味本位で見た」など専用端末で閲覧したことを認めた。
同省は真野章長官を訓告と給与返納（１０％、１ヶ月）処分にし、
今後、幹部らの処分手続きが終わり次第、７月中にも監督責任者を含め
職員約５００人の処分を行う。
しかし、情報が漏洩した事実は確認されていない為、
閲覧だけでは国家公務員法や個人情報保護法などには抵触しない。
職員の処分は内規に基づくもので「職務上、不適切な行為の責任を問い
反省を求める」のが目的としている。
年金をめぐっては、広がる空洞化に有効な手が打てず、
年金改革をめぐっても合計特殊出生率情報の「後出し」や
条文の直しミスなど不祥事が相次いだことで、国民の批判が高まっている。
月末には臨時国会が開かれ、野党は年金法の廃止を求める構えだ。
処分にはけじめをつけて外部に出直す姿勢を示す狙いがある。
社会保険庁をめぐっては閲覧用のカードが必要な職員数より
１万枚も多く発行され、職務上必要のない個人情報も
簡単に見ることができる事が明らかになるなど、
情報管理体制のずさんさが指摘されていた。
また、大塚長官は、６月に成立した年金改革関連法で、
新たな条項を挿入したために引用した条文がずれるなどの誤りが
九つの法律で計４０ヶ所あったことを明らかにした。
大塚長官はいずれも形式的な誤りだとして、
国会に改正条文を出し直すことはせず、官報で誤りを訂正することで
対応したいとの考えをしめした。
…不祥事続きで、介護ニュースは丸一ヶ月遅れとなっております…０４０７１７
児童福祉司の数 ３７自治体未達成児童相談所の設置義務がある都道府県と政令指定都市
計６０自治体のうち、児童虐待対策などを担当する児童福祉司の配置数が
国の基準を下回る自治体が、０４年度は３７にのぼり、
昨年度より４ヶ所増えたことが厚生労働省のまとめで分かった。
配置基準は今年から、虐待対策強化を目的に増員されているが
地方が追いついていない実態が明らかになった。
配置数は、自治体に増員を促す目的で、０３年度までの人口１７０万人当たり２３人から
０４年度は２５人に増員。その結果、６０自治体の配置基準の合計は１，８６３人と１４８人増えた。
実際の配置数は５月１日現在で１，８０７人と、昨年同期の１，７３３人より７４人増にとどまった。
昨年度は配置数が基準の合計を１８人上回っていたのに、今年度は５６人下回る結果となった。
…半分以上の自治体が基準を満たしていないって事ですよね？ ０４０７０３
年金改革法 条文ミス直し漏れが分かったのは、会社員などが加入する厚生年金保険法の第４４条。
年金受給者の配偶者が６５歳未満や子供が１８歳未満の場合などに
通常の老齢年金に加えて「加入年金」を支給する事を定めている。
改正前の４４条は、通常の年金額を定めた４３条に続く形で
「前条の規定にかかわらず、同条に定める額のに加給年金額を加算した額とする」
として、老齢年金に上乗せして加給年金を支給することを規定していた。
改正では４３条に新たに２〜５を付け加え、年金の給付額を抑制する
「マクロ経済スライド」の内容を盛り込んだ。４４条は手直ししなかった為
「前条」「同条」は、新たに加わった４３条の５を示す事になり、
上乗せ支給の法律上の根拠がなくなってしまった。
浅尾慶一郎参院議員（民主）の指摘でわかり
厚生労働省も「チェック漏れだった」と認めている。
社会保険庁によると、加給年金の支給対象者は０３年３月現在で３１５万人おり
このままでは混乱も予想されるため、厚生労働省は善後策を検討し始めた。具体的には
１：秋までに国会に新たに改正案を提出する。
２：正誤表で対応する。
３：当面は法改正なしで運用し、将来の改正時に修正する。
などがあがっている。
ただ、参院選後の国会日程は固まっていないうえ、
１０月の法施行までの時間的な余裕は少ない。
年金改革法の白紙撤回を要求している野党が、法改正に応じる可能性も低く
厚生労働省は「こうした『条文ずれ』はよくある。４４条の『前条』と
『同条』が４３条を指すのは、流れから明らか」などとして
できれば法改正なしで乗り切る考えだ。
今回のミスについて内閣法制局は、省令や政令と違い
念入りなチェックが要求される法律では「めったにないこと」としている。
新藤宗幸・千葉大法経学部教授は「内閣提出法案である以上、
法制局のチェックが働いていないのも問題。
法制局各省庁出身者の寄せ集めになってる構造も、
ミスの背景にあるのではないか」と指摘する。
年金改革法を巡っては、「現役世代の平均手取り年収の５０％確保」が
公約だった厚生年金の給付水準が、受給開始後に５割を割るとの試算が
法案の衆院通過後に判明。
制度設計の根幹となる合計特殊出生率が政府の想定より低下したことも
法成立後に発表されるなど、重要情報の「後出し」が相次いだ。
今回のミス発覚で、同法への信頼性がいっそう低下するのは避けられない。
野党側が上乗せそのものに反対する可能性は低いが、
政府の責任追及に拍車がかかりそうだ。
…よく見つけたなー、とも思うし、「よくある事」なら
きちんと確認をして同じ失敗を繰り返さないように努力しろ！とも思う。 ０４６２３
社会保険庁 業者に５億円余補填社会保険庁が５年間にわたって、随意契約で届け出用紙専用プリンターを
全国の社会保険事務所などに納入させていた問題で
１台当たりの単価が途中で５万円引き上げられていた事がわかった。
当初の発注より納入台数が大幅に減ったため、
単価を上乗せすることで減額分を補填した形で
上乗せ金額は総額約５億５千万円にのぼる。
同庁のずさんな契約で、国民年金の保険料財源が無駄遣いされた事になる。
同庁がプリンターのリース契約を結んでいたのは
情報処理機器会社「カワグチ技研」（東京都港区、川崎義幸社長）。
川崎社長の妻は同庁の元職員。
９９年度から昨年度までの５年間にリース契約で計２３億円を支払っている。
同庁は９９年１０月、社会保険事務所などの出先機関と市町村に
プリンターを計５千台設置することを決定。
翌月に１台当たり年額約１１万３千円で契約。
００年度中に全市町村に置く予定だった。
ところが、市町村側から「近くの社会保険事務所に取りにいけば済む」などの理由で
設置を断られるケースが相次ぎ、実際の納入台数は約３，６００台にとどまった。
同庁企画課や川崎社長らの説明によると、納入台数が当初の予定台数を大幅に下回った事から
同社の意向を受け入れ、０１年度から単価を１台当たり５万円あげて
年間約１６万３千円に変更することで合意。
このため、支払金額は年間１億８千万円余増えた。
川崎社長は新聞社の取材に対し「５千台の注文を受けたので、メーカーにその分支払った。
台数が３，６００台に減ったので、契約違反だと訴えたら
（同庁が）損害を出さないようにしてくれた」と話している。
同庁は「５千台導入するという前提で単価を決めたが
台数が大幅に減り、業者にとって（大量発注で単価が下がる）スケールメリットがなくなったので
単価を上げた。当初の台数の見積もりが甘かった事は認めるが
単価引き上げに問題はない」（企画課）と説明。
当時の担当職員は「単価を上げたことは覚えていない。契約件数が年間千件くらいあって
ひとつひとつ覚えていない」などとしている。
法政大法学部の五十嵐敬喜教授の話
十分な調査もせずに５千台見積もった事自体がまず問題だが
当初より台数が減ったからといって、単価を上げるのは
明らかに過剰支払いで重大な過失がある。
…これを問題と思わないような人がいるのでは、どーしよーもないですね。 ０４０６２８
病院版の「適マーク」認定医療の質や、安全を確保するための院内体制が一定水準に達しているかを
審査・認定している「日本医療機能評価機構」（東京都）は７月から
重大医療事故を起こした病院に原因の分析結果や対策を含め
４５日以内に報告するよう義務づけ、
対策が不十分と判断した場合に認定を取り消す処置を導入する。
制度の信頼性を高める事で認定制度をより浸透させる狙い。
報告では、事故の経過のほか安全管理委員会の開催状況や
当面の再発防止策などを書面で提出させる。
問題がある場合は、認定証の取り消し（返還）や、
約３ヶ月の猶予期間を与えて改善を迫る
「条件付き認定」への格下げなどの処分を決める。
これまで、重大事故を起こした病院から相談を受けて
個別に認定の返上を受けた例はあるが、制度としての取り消し処分はなかった。
病院の「適」マークとも言える認定制度は、
病院選びの目安にしてもらおうと、国や日本医師会の肝いりで９７年に始まった。
これまでに全国９千余の病院のうち約１，３００が申請により認定されているが、
十分に浸透していないのが現状だ。
取り消し処分の導入で、病院が申請をためらうなど逆効果を生む恐れもあるため
処分内容は当面発表しないという。 ０４０６２６
入所者の投票 偽造容疑１１日投開票の参院選で、特別養護老人ホーム入所者の不在者投票用紙に
勝手に候補者名などを記入したとして、奈良県警は１３日夜
同県桜井市の「大和桜井園」園長、東巌容疑者（７１）と
同園職員４人を公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで逮捕した。
東容疑者は「不正はしていない」と否認し、
職員４人は「園長の指示でやった」と供述しているという。
ほかに逮捕されたのは山本幸枝（６３）、小林シマエ（６５）
宮奥欣司（７２）、林節子（６８）の各容疑者。
宮奥容疑者は同県高校野球連盟の副会長。
調べでは、５人は８日に同園で実施した不在者投票で
入所者に無断で数人分の投票用紙に候補者名や政党名を書いた疑い。
…選挙権を有する者であれば、立会人の選任は投票管理者の判断に任されるのを
悪用したんですね。とんでもない特養だな(#ﾟДﾟ)ｵﾗｰ! ０４０７１４
障害者支援費１７０億円不足身体・知的障害者を対象にした障害者支援費制度で、０４年度の国の在宅サービスの補助金が
当初予算で約１７０億円不足する見通しであることが
厚生労働省の試算でわかった。
財源のめどはたっておらず、障害者の生活や市町村財政への影響は避けられそうにない。
０３年度に始まってから２年連続１００億円を超える大幅な不足で
制度は早くも存続自体が危ぶまれる状況だ。
不足が見込まれるのはホームヘルパーを派遣したり、
グループホームの運営を支援したりする市町村のサービスで、費用は全額税金で賄う。
２分の１を国が補助し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担する。
支援費制度で障害者がサービス内容を選べるようになって需要が掘り起こされ
利用が進んでいなかった知的障害者・障害児のサービスなどが急増。
厚生労働省が昨年１１月から今年２月までの利用実績をもとに、
０４年度に必要な補助額を試算したところ、
当初予算の約６０２億円より約１７０億円多い、約７７０億円となった。
不足見込み額が最も多いのはホームヘルプサービス。
当初予算で約３４２億円計上したが、約４８０億円必要になる見通しで
不足額約１４０億円は全体の８割をしめる。
同省は４月にホームヘルプサービスの報酬単価を引き下げられたことなどで
不足額は２５億円前後減ると見込んでいるが
残りの約１４５億円をどう補うか、めどはたっていない。
０３年度も当初予算で５１６億円を計上したが、１２８億円が不足。
省内のほかの予算を流用して約１１４億円分穴埋めした。
障害者福祉課は「（２年連続の）流用は極めて困難で、
制度上補正予算も難しい」としている。
財源が確保されなければ不足分は自治体財政で賄うことになるため
サービス支給を抑える市町村も出かねず、障害者の生活にも影響が出そうだ。
０４年度予算で在宅サービスは増額されたが、サービス需要に追いつかない状態。
それでも在宅の身体・知的障害者約３８０万人のうち
制度を利用しているのは１割に満たない。
０５年度以降も需要はさらに伸びる可能性は高く、
制度の抜本的な見直しが迫られる。
障害者支援費の補助金が２年連続で大幅に不足する見通しとなったことについて
厚生労働省は「予想を超える利用増が原因」と説明する。
しかし、同省は制度導入の際、介護保険のときと異なり
細かいサービスの必要量やニーズに関する実態調査をしていない。
潜在的な需要を把握せず、財源確保の見通しもつけないままの見切り発車を
懸念する声は導入当初からあったが、具体的な対応策は打たれてこなかった。
…介護保険ですら、見通しが甘かったといっているのに。 ０４０６２２
年金５００人分 二重払い厚生年金に統合されたＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、農林の旧４共済年金の加入者約５００人に
社会保険庁が厚生年金と共済年金を誤って二重に支払っていたことが、分かった。
払いすぎた額は１件あたり年間２００万円にのぼるケースもあり
同庁は返還を求める方針。
総額は１０億円以上との見方も出ているが、「集計中」としている。
社会保険事務所の職員が事務処理を誤ったのが原因とみられる。
同庁によると、二重払いの恐れがある約５００人はいずれも
厚生年金に９７年度に統合された旧ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの３共済年金と
０２年度に統合された農林共済年金の旧４共済年金の加入者。
二重払いは、支給開始にあたって年金額などを決める裁定時に
一方で共済年金を支給しつつ、厚生年金の加入期間も誤って算入したのが原因。
「加入者に過失はなく、社会保険事務所の完全な手続きミス」としている。
同庁は昨年から支払額が多すぎることに気づき、内部で二重払いの洗い出しを進めてきたが
「影響は少ない」として公表はしてこなかった。
今後の対応については「公表を含めて準備中」としている。
同庁では昨年６月にもコンピューターシステムの不備などが原因で
約７，２００人に２４億円の厚生年金の加給年金の過払いが発覚している。
相次ぐ支払いのミスの発覚で組織の根本的なあり方が問われかねない状況だ。
…翌月から収入が半分になったら、大変だろうなあ。 ０４０６２２
障害者福祉 介護保険との統合問題厚生労働省の社会保障審議会障害者部会が開かれ
障害者福祉と介護保険の統合を「有力な選択肢」とした委員のたたき台をもとに
８つの障害者団体から初めて意見を聞いた。
統合を選択肢の一つとする一方、反対や懸念を示す団体もあり、意見は割れた。
８団体のうち「選択肢の一つとして検討」など前向きな姿勢を示したのは
知的障害者の親らでつくる全日本てをつなぐ育成会（育成会）と
全国精神障害者家族会連合会、日本身体障害者団体連合会。
「反対」はＤＰＩ日本会議と全国脊髄損傷者連合会。
日本障害者協議会（ＪＤ）と日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟は
「現状では賛否が判断できない」などとした。
「統合は必要」とした育成会は、サービスの需要は増えており、
いまの障害者支援費制度の改革だけでは不十分で、安定した財源が必要、と説明。
統合する場合は介護の範囲や要介護認定の基準の見直し、
低所得者対策などが課題になると指摘した。
ＤＰＩは「生命にかかわる障害者の介助を保障するのは国の責任。
税金でやるべきだ」と主張した。 ０４０６１９
指でピン押しＰＣ入力重度の視覚障害者がパソコン操作を簡単にできるよう
触るだけでデータの入出力ができる装置を
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などが開発し、発表した。
視覚障害者にとって使いにくいマウスなどに代わる入出力装置として期待される。
この装置は、縦３２本、横４８本の計１，５３６本のピンが
２．４ミリ間隔で並んだ「画面」を持つ。
ピンを指で押し込んで文字や絵を描くと、
押し込まれたピンが逆に０．７ミリ浮かび上がって文字や絵をすぐに再現する。
画面を指で触れると、描いた文字や絵を感じることができる。
ほかの人が送ってきた文字や絵も、同じように指で読みとれる。
これまで、パソコン画面の情報を振動や圧力で皮膚に伝える「表示」装置はあったが、
出力機能しかなく、入力はできなかった。
また表面に触れて文字や絵を描く平面ディスプレーでは、
視覚障害者は自分が描いた文字や絵を確認出来ず、操作が難しかった。
パソコンの操作はかつて、キーボードによる文字入力が中心で
視覚障害者の為の出力には合成音や点字ディスプレーが使われていた。
しかし最近は、マウスなどの操作が中心のＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）が増え
重度の視覚障害者には逆に不便になっている。 ０４０６１７
年金個人情報 閲覧カード過剰発行社会保険庁の地方事務所で、職員が公的年金の加入者・受給者の
個人情報を閲覧できる専用磁気カードが、必要な職員の数より
１万枚も多く発行されている上、
職務上必要のない人の情報も
簡単に閲覧できる状態にある事が明らかになった。
年金情報には、個人の氏名や生年月日、年金加入歴、受給記録などが蓄積されている。
同庁は今後、カードを職員１人１枚保有にして、
暗証番号で管理するなど管理体制を抜本的に見直す方針だ。
公的年金の加入者や受給者の記録は約１億人分ある。
個人情報は、都内の社会保険業務センターのデータベースに蓄積され
全国３１２ヶ所にある社会保険事務所などの「窓口端末」計１万７０９台と
専用回線で結ばれている。
端末操作には専用の磁気カードが必要だが、同庁によると
社会保険事務所に配布され、個人情報を閲覧できるものだけで５種類、
計２万７，５５４枚ある。同庁の地方職員は約１万６，６００人で
うち約１万４，２００人がカードを使い実際に端末を操作する。
年金相談などで端末を使う臨時職員約３，３００人を含めても、
必要な１万７，５００人に対しカード総数は約１万枚多い。
同庁運営部は「現場の要求に応じて随時、新たなカードを作成・配布してきたが
必要性の低くなったもののチェックや回収は不十分だった」と説明している。
真野章・同庁長官が５月の国会で「１万以上はカードがある」と答弁、
上層部も最近まで総数を把握していなかった。
カードは各部署ごとに担当職員数名に対して複数枚のカードを配布し
数日〜１週間使い回す仕組みが原則だが、業務時間中は
カードを端末に差したままの職場もあるという。
暗証番号もなく、個人情報の漏洩などがあっても
閲覧者の特定は難しいのが実情だ。
総務省によると、住民基本台帳ネットワークでは、各自治体に対し
カードを担当職員１人に１枚ずつ割り当てた上、
暗証番号で管理するように定めているという。
…責任感のないヤツが情報を握っているというのは、恐ろしい事です… ０４０６１６
出生数最少 １１２万人厚生労働省は、日本人女性１人が生む子供の数の平均数を示す
０３年の合計特殊出生率を発表した。
出生率は戦後最低だった０２年の１．３２％を下回って１．２９となった。
生まれた子供の数は約１１２万４千人で約３万人減少し
１８９９年に統計を取り始めて以来最低。前提とする予想を下回っているが、
同省は「一時的な現象。年金制度を今すぐ見直す必要はない」としている。
０３年度の人口動態統計よると、出生率は３５歳以上で上昇したものの、
１５〜３４歳はいずれも前年よりさがった。
出生率が最も高い２０代後半が０．４５で、０．０１６ポイント減り
全体を１．２９台ぎりぎりの１．２９０８まで押し下げた。
２０代後半の婚姻件数も、約２８万２千組で、約１万７千組減っており
結婚しない女性が増えていることが要因の一つとみられる。
平均初婚年齢は男性２９．４歳、女性２７．６歳で、ともに上昇。
離婚件数は約２８万４千組で、過去最高だった前年よりも約６千組の減。
１千人あたりの離婚件数は２．２５で、１３年ぶりに減った。
死亡数は約３万３千人増え、約１０１万５千人。
自殺者の数は約３万２千人で過去最高となった。
政府は９５年から少子化対策に本格的に取り組み
育児休業制度の普及や労働時間短縮などを進めてきたが
制度がなかなか浸透していない。
０４年度中に新たな対策をまとめる事にしている。 ０４０６１１
年金 離婚時の分割／在職老齢年金離婚時の分割
離婚時に年金受給権を分割できる新制度が始まるが、
２つの方法があり注意が必要だ。
「合意による分割」は０７年４月から。
結婚期間中に夫婦が払った厚生年金を、最大で折半まで分割できる。
夫婦で合意できなければ、裁判所に判断してもらう事もできる。
ただ、制度の実施前の離婚には、分割は認められない。
０８年４月から始まる「強制分割」は、会社員や公務員の夫と
専業主婦（３号保険者）が離婚した場合、
３号期間に夫が支払った保険料の半分は妻が支払ったと見なして分割できる。
合意や裁判は必要ないが、認められるのは０８年４月以降の３号期間だけだ。
実際の離婚には、強制分割できる報酬比例部分を先にわけ
残りの部分を合意か裁判で分割するケースが多そうだ。
在職老齢年金
働く高齢者が年金保険料を負担し
年金受給額も収入に応じて減らすのが在職老齢年金制度だ。
６０〜６４歳（常勤）の受給額の一律２割カットは０５年３月で廃止。
税・ボーナス込みで計算した平均月収と年金月額が合計２８万円以下なら
年金を全額受け取れるようになる。
２８万円超では、２８万円を超えた分の半額を年金からカット、
月収４８万円超では超過分が全額カットされる。
年金月額が１０万円なら、月収３８万円以上の人は全額支給停止になる。
同制度は０７年４月から、従来対象外だった７０歳以上にも適用される。
給付カットは６５〜６９歳の場合と同様で、基礎年金は収入にかかわらず全額支給。
給与と報酬比例部分との合計が４８万円を超えた場合、その半分が年金からカットされる。
ただ、７０歳以上では保険料負担はない。 ０４０６０８
６５歳以上 ２，４３１万人政府は０３年度の高齢社会白書を閣議決定した。
それによると、０３年の６５歳以上人口は２，４３１万人で
総人口に占める割合（高齢化率）は１９．０％。
前年比０．５ポイント増で過去最高を更新した。
このうち男性は１０２６万人で、初めて１千万人を超えた。
１００歳以上も男女あわせて２万５６１人と、初めて２万人を超えた。
５年間で２倍になっており、高齢化が一層進展している状況を示している。
６５歳から７４歳の「前期高齢者」は１，３７６万人、
７５歳以上の「後期高齢者」は１，０５５万人だった。
いずれの層も女性の人数が多く、それぞれ７３５万人、６７０万人だった。
１００歳以上では、女性が１万７４０２人と圧倒的に多い。
高齢者の生活状況については「近所の人と親しくつきあっている」割合は
女性の方が高く５７．６％。男性は４４．８％だった。
男女あわせた総数での割合は、８８年の６４．４％から、ほぼ５年ごとの調査の度に
数ポイントずつ低下し、昨年は５２．０％になった。 ０４０６０８
携帯点訳機、英語版輸出へ大阪のベンチャー企業が安価な携帯型の点字変換装置を開発し
９月から英語版を輸出する事になった。
どんな長い文章でも連続的に読めるのが特徴で
金属製の突起がついた円盤状の表示部が回転し、指を乗せるだけで読める。
パソコンに接続すれば電子メールやインターネットの情報が自動的に変換される。
来日時に試作機に触れた米国歌手のスティービー・ワンダーさんは
使い勝手に満足そうだったといい、輸出への自信につながった。
開発したのは大阪府枚方市の精密機械加工会社アスク。
日本名は「てんてん」で、幅２１センチ、奥行き１３センチ、高さ３センチで
重さ約４３０グラム。表示速度は１分１００〜４００字。
１台１４万８千円（非課税）だが、３月の発売後、
研究期間や個人などに約１００台が売れた。
英語版は変換ソフトを替えた物。当面、米英と韓国に輸出する。
現地小売価格は２千ドル程度の見込みで、ライバル機の約３割安。 ０４０６０７
年金改革法 新制度５日に成立した年金改革関連法は、政府・与党が当初胸をはった
「１００年もつ制度」からはほど遠く、前提となる出生率や
年金保険料の納付率などの動向次第では早期の見直しが迫られかねない。
保険料の引き上げと、給付の切り下げという負担を国民に求める一方で
年金不信にもつながる保険料未納への対策、基礎年金の財源問題、
世代間や職業ごとに異なる年金制度間にある不公平感の解消などの重要課題には
ほとんど手がつけられないままだ。
厚生年金
会社員が加入する厚生年金は０４年１０月から保険料の引き上げが始まる。
保険料は税込み月給（標準報酬月給）、ボーナスそれぞれに
保険料率をかけた金額を会社と本人が折半で負担する。
現在の保険料は年収の１３．５８％。
０４年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げられ
１７年９月以降は１８．３％に据え置かれる。
月給５０万円の場合、現在の本人負担は月３万３，９５０円だが
１７年９月以降は４万５，７５０円になる。
ボーナスが１回１００万円だと、現在の負担は６万７，９００円だが
１７年９月以降は９万１，５００円になる。
年金水準は現役世代の手取り年収の５０％を確保すると、政府は説明するが
これはモデル世帯（４０年加入、妻は専業主婦）の受給開始時点に限った話だ。
現在、モデル世帯の水準は５９．３％だが、２３年度以降は５０．２％に。
共働きは４６．４％から３９．３％へ、
独身男性は４２．５％から３６．０％へ下がる。
モデル世帯でも０４年度時点で６５歳以下の世代はいずれも、
受給抑制策により受給開始後１〜１２年で５０％を下回る。
国民年金
自営業者や学生などが加入する国民年金の保険料は
現在月１万３，３００円。０５年度から毎年２８０円ずつ上がり
１７年度に１万６，９００円で固定される。
保険料は全て０４年度時点の価値で表したもので、
実際に支払う保険料は賃金が上昇すれば、その分上がる。
年率２．１％の賃金上昇が続くと、１７年度の保険料は２万８６０円となり
２７年度には２万５，６８０円になる。
受給額は現在、４０年加入の夫婦二人の満額で月１３万２，０００円だが
今後は抑制される。２３年度の名目給付額は１５万８，０００円に増えるが
０４年度の価値に直すと１３万１，０００円で水準は低下する。 ０４０６０６
障害者福祉と介護保険統合 「有力な選択肢」厚生労働省の社会保障審議会障害者部会が４日開かれ
身体・知的障害者の支援費制度の財政基盤強化と客観的な基準づくりなどのため
障害者福祉と介護保険との統合を「有力な選択肢」とする
委員によるたたき台が報告された。
障害者団体の意見などを聞いた上で、２５日の会合で方向性を示す。
報告では、統合による障害者施策の改革は
「介護保険制度を年齢、障害の種別、疾病の種類などを問わず介護を必要とする人を
国民全体で支え合う普遍的な仕組みにする事ができる」と位置づけた。
介護保険の利用限度を超えるサービス量については
「上乗せ」が必要になるとの認識を明示した。
介護保険以外のサービスについても障害に応じた支援の仕組みが必要とした。
…また、ややこしくなりそうな…(;¬_¬) ０４０６０５
高齢者雇用安定法が成立「仕事も年金もない」という空白期間が生じないように
６５歳までの雇用継続を企業に義務づける
改正高齢者雇用安定法が、年金改革法案とともに参院本会議で可決、成立した。
年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、
雇用確保義務の年齢も１３年度まで段階的に引き上げる。
対象者は原則として希望者全員だが、労使協定就業規則などに規定すれば
選別できるなどの企業側の裁量の余地も残した。
現在は６０歳を下回る定年制を禁止しているが、改正法では定年の引き上げまたは廃止、
定年退職後の再雇用などによる継続雇用制度の導入により
６５歳までの雇用確保を義務づける。
段階措置として、０６年度は６２歳、０７〜０９年度は６３歳
１０〜１２年度は６４歳、１３年度以降は６５歳とする。
ただ、労使協定で選別の基準を規定すれば、全員を対象としない制度も採用できる。
また労使の協議がまとまらない場合も、０６年４月の施行から
大企業は３年間、中小企業は５年間は経営側の判断で
就業規則などで選別基準を設けることができる。
このほか、シルバー人材センターの労働者派遣業への進出を
容易にする事なども盛り込まれている。 ０４０６０５
年金保険料 確定申告に納付証明自民党は、所得税や個人住民税を適正に徴収するため
確定申告の際に国民年金保険料の納付証明書類を添付するよう義務づける
所得税法改正案をまとめた。
保険料を払っていないのに納めたとして課税所得を過小に申告して
税額を減らす可能性があるため、それを防止するのが狙いだ。
保険料の未納・未加入問題を受けて、自民党は未納分の「後払い」を
認める国民年金法改正案をまとめている。
今回の所得税法改正案はこれとセットで今国会中に単独で提出する。
公明党は党内調整が済めば、法案に賛成する意向だが、
審議時間を確保するのが難しく、未納関連の両法案は継続審議となりそうだ。
…やっと６月分に入ったー！ ０４０６０２