介護ニュース　４

情報源は新聞です。見落としもあると思います。ご了承ください☆

無年金障害者　救済策、来春導入を目指す

国民年金が任意加入だった時代に未加入だったため、

障害者基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で

与党は元学生と専業主婦を対象に、月４万〜５万円を「特別障害給付金」として支給する救済策を、

年金改革法案とは別に、議員立法として今国会に提出する方向で調整に入った。

０５年４月からの支給を目指す。

給付水準は２０歳前に障害を負った人の障害基礎年金の国庫負担割合（６割）などを参考に

１級は月額５万円程度、２級は月額４万円程度とする。

支給対象者は、社会保険庁が認定。

財源は年金保険料ではなく、税財源を充てる。

また、給付金の受給者は、国民年金の保険料支払いを免除する特例を設ける。

対象者は元学生と専業主婦だが、年金に加入が認められていなかった時代の在日外国人については

今後の検討規定を付則に盛り込む方向だ。

厚生労働省の推計では、特別給付の対象となる無年金の学生は約４千人、

専業主婦は約２万人。　０４０５３１

不審ハガキ「国民年金が未納です」

国民年金の被保険者や家族に対し

「国民年金が未納になっております。連絡ください」

などと呼びかける不審なハガキが全国各地に郵送されていることが社会保険庁の調べで分かった。

連絡先は東京都千代田区の「国民年金組合」となっているが

同庁によると、そうした団体は存在しないという。

はがきの連絡先に電話したところ、「生年月日を教えて欲しい」などと言われた人もおり、

宮城社会保険事務局などは「相手は被保険者やその家族の個人情報を聞き出すのが目的だと思われる。

ハガキの連絡先に電話する事は絶対にやめてほしい」と呼びかける。

社会保険庁が各地の社会保険事務局を通じて調べたところ

不審なハガキは２７日までに北海道、秋田、山形、宮城の４道県で１１５通確認されている。

また、神奈川県内でもこれと似た不審なハガキが４件確認されたほか

名古屋市内でも見つかった。　０４０５２８

労災認定　精神障害　最多１０８人

０３年度にうつ病などの精神障害で労災補償の認定を受けた人が

前年度より８人増え、過去最多の１０８人になった事が厚生労働省のまとめでわかった。

過労による脳・心疾患で「過労死」として労災認定された人も

過去最多だった前年度より３人少ない１５７人で２番目の高水準。

厚生労働省はリストラや厳しい実績評価など、職場のストレスが背景にあるとみている。

０３年度の精神障害による労災補償の請求も

前年度より９７人（２８．４％）増の４３８人で、過去最多だった。

うち、請求で１２１人、認定で４０人が自殺を図っている。

労災認定された１０８人を職種別に見ると

最も多いのがシステムエンジニアや設計士などの「専門技術職」で２８人（前年度２１人）

次いで製造工などの「技能職」が２４人（同１１人）

「販売職」が４人から１０人に急増しているのも目立つ。

年齢では３０歳代が３６％をしめ、最も多い。

一方、死に至らなかったケースも含めると、過労で脳・心疾患にかかったとする請求は

１３．９％減の７０５人、認定が１．６％減の３１２人。

厚生労働省は労災による精神障害について

「職場でのうつ病の実態などが知られるようになり

表面化したケースも多いのではないか」と話している。　０４０５２６

７００万人　重複付与の可能性

国民年金と厚生年金など、複数の公的年金に重複して年金番号を持っている疑いがあるまま

未調査・未判明の人が９９０万人いることが分かった。

うち７割にあたる７００万人程度が、実際に重複している可能性が高い。

９７年に公的年金を統一管理する「基礎年金番号」を導入した際

複数の年金加入歴のある人にダブって番号を割り振った事などで発生した。

社会保険庁は０４年度中に各人の加入歴を統合して一本化する作業を終える予定だったが、難航している。

正確な加入歴が記録されていないと、受給額が目減りする恐れもある。

社会保険庁によると、複数の番号付与は

１　就職などで国民年金から厚生年金に移った際、国民年金に脱退（資格喪失）を届けず

　　基礎年金番号導入時に両方の年金に番号がついた。

２　年金を受給しながら働いていた人に、新たな年金番号をつけた。

３　基礎番号導入後、国民年金に自分が加入していることを知らずに

　　厚生年金などにも入ってしまった。

などの理由で起きている。

基礎年金番号は、年金加入者と受給者すべてにつけられおり、

０３年４月末時点で１億１５０万人。

複数番号の可能性があった人は、基礎番号導入後に発生したものも含めると合計で約２千万人。

社会保険庁は各人の加入歴をつなげ一つの基礎番号にする「名寄せ」を進め、

氏名、生年月日、生年月日、性別、住所が完全一致した１１４万人は

０２年度までに機械的に統合し、一部データが一致するなど

複数番号を持っていると疑われる人には、最新の登録住所に照会ハガキを送っている。

０３年度までに送り終わったのは５３年４月１日以前に生まれた１，３３０万人。

回答のあった８９０万人のうち６３０万人が重複と判明し、

加入記録を統合して解消したが、４００万人は無回答、

４０万人は住所不明などで通知が届かなかったという。

５３年４月２日以降生まれの人を中心に、未送付も５５０万人分ある。

無回答分と通知が届かなかった分、未送付の合計で９９０万人が未調査のままで

調査済みの分から推計すれば、うち７割程度は実際に番号の重複付与の可能性が高い。

社会保険庁は０６年度までに送付を終える計画だが、

連絡がつかない人への対応などは未定。

社会保険労務士らによると、加入歴が連結されていなくても

年金請求時に職歴などを本人が申し出れば、すべての年金を受給できることになっている。

しかし、加入記録が一本化されていないと、年金受給の資格期間が満たせなかったり

受給できても年金額が本来の権利よりも低くなったりする恐れがある。

また、間違った申し出や窓口ミスで、他人の加入歴を連結してしまうなどの混乱もおきている。

国民年金の納付率が０２年度で６３％まで下がるなど年金不信が加速している。

実際には厚生年金に移って保険料を払っているのに、

国民年金を脱退していないため未納扱いになっている人などが多数含まれている事になり

重複分を除いて計算すれば納付率が上がる可能性が高い。

…ややこしすぎて、何がなにやら（´･ω･｀）　０４０５２６

後払い　２０％加算

自民、公明両党は、未納分の保険料を事後納付できる期間を延長する国民年金法改正案で

調整が残っていた後払い額について、現行の保険料より２０％多い

一律月１万６千円程度にする方針を決めた。

与党は「未納政局」の幕引きを急ぐため、月内にも議員立法で提出し、今国会成立を目指す。

与党がまとめた法案骨子は、事後納付できる対象期間を現在の２年から

５年とする恒久的措置と、「特例」として法施行後の３年に限り、

強制加入となった８６年４月までさかのぼれる時限的措置の２本立て。

納めた保険料は満額、給付に反映させる。

特例期間中に後払いする保険料は、当初案では支払う時点の保険料とされた。

現行なら１万３，３００円で、年金改革関連法案が成立すれば

０５年度１万３，５８０円、０６年度１万３，８６０円、０７年度１万４，１４０円となる。

この案に与党内から「きちんと支払ってきた人との不公平感がうまれる」との異論が出され

「罰則」分を加味した１万６千円程度とすることにした。

実際の支払額は、これに未納・未加入だった月数を乗じたものとなる。

１万６千円程度とする根拠が明確でないとの指摘もあり、

最終調整で変わる可能性もある。　０４０５２５

介護保険　赤字１７０団体

介護保険を運営する約２，７５０の市町村・広域連合のうち、

１７０の団体で０３年度の介護保険特別会計が実質的に赤字となったことが

厚生労働省の集計でわかった。借入総額は約４３億２，０００万円。

介護保険制度が導入された００年度の赤字団体数、７８の倍以上で

同省は「先行きは楽観できない」としている。

市町村や組合の介護保険財政の赤字に備えて

都道府県に設けられている「財政安定化基金」の０３年度末の貸付状況をまとめた。

借入団体の割合が高かったのは、長崎県（２５％）青森県（２４％）

京都府（２３％）山口県（２２％）など。

介護保険は３年を１期とし、サービス利用の伸びを見込み、

６５歳以上の介護保険料（１号保険料）を見直している。

利用者急増で、第２期の０３年度から多くの団体が１号保険料を引き上げるなどしたが、

十分に引き上げられなかったり、施設の設置が予想以上に進んだりして

財政が悪化しているとみられる。　０４０５２２

介護保険改正　厚生労働省案

０５年に予定される介護保険制度の初の本格的な改正へ向けた

厚生労働省案の骨格が分かった。

新たに２０〜３９歳も被保険者に加え、

４０〜６４歳の保険料の半額程度を徴収する内容を柱に検討している。

同時に給付対象も、現行制度の高齢者から、障害者や難病、末期癌など

介護や支援が必要なすべての人に広げる。

身体・知的障害者の現行支援費制度も統合する。

介護保険財政が行き詰まる懸念を背景に

当初の介護保険の目的を大きく転換する内容で論議を呼ぶのは必至だ。

介護保険の現在の被保険者は４０歳以上。

主たる利用者である６５歳以上の「一号被保険者」と

４０〜６４歳の「二号被保険者」に分かれ、

一号の保険料は平均月額３，２９３円（０３〜０５年度）

二号は道３，０４３円（０３年度見込み）

骨格では、２０〜３９歳を新たに「三号被保険者」とし

二号の半額程度の保険料を徴収する。

保険料は現在、会社員が労使折半、国民健康保険に加入する自営業者などは

国の半額負担で、三号の本人負担も月額５００〜１，０００円と見込まれる。

００年度に導入された介護保険制度は、高齢化による利用者の急増で

０４年度当初予算で５．５兆円の給付総額が２５年度には約２０兆円になると見込まれる。

現在の仕組みでは、被保険者の負担が過大になるのが確実で

財政安定化が課題となっている。

０３年度に身体・知的障害を対象に始まった障害者支援費制度も

初年度から財政が行き詰まっており、介護保険との統合で解決を図る。

介護保険の担い手を拡大する場合、負担に見合う給付の充実が必要になる。

現行制度は４０〜６４歳は脳梗塞など加齢に伴う１５の特定疾病でなければ

サービスを受けられないなどの問題点も指摘される。

このため、介護保険の目的自体を「全国民の介護・支援を全国民で支える」

との内容に大幅に拡大する。

高齢者や身体・知的障害者のほか、現在は支援費の対象でない精神障害者や各種の難病

末期癌患者も要介護認定を受ける条件で対象にする方向で検討。

児童福祉法で介護を受けたり施設に入ったりできる障害児が１８歳未満な為

被保険者にしない１８、１９歳も暫定的に給付対象に加える案が有力だ。

厚生労働省は今後、正式案を９月にも公表、

１２月末に政府の介護制度改革大綱を決定する。

来年１月の通常国会に関連法案を提出し、３年ごとの介護報酬見直し年度でもある

０６年度から実施したい考えだが、被保険者や給付対象の拡大範囲

保険料の徴収水準などで与党と調整が難航することも予想され

ずれ込む可能性もある。

…あんまりややこしくしないでください…（￣×￣）　０４０５２０

厚生年金保険料使い豪華有料老人ホーム

社会保険庁が厚生年金の保険料で

建設単価が特別養護老人ホームの３倍以上の有料老人ホームを建設していたことが

衆院決算行政監視委員会の分科会で明らかになった。

入居には約２，６００万円の一時金が必要で

質問した民主党の市村浩一郎議員は「誰でも利用できる施設ではなく

国民の理解が得られるのか」と指摘。

竹本直一厚生労働政務官は「年金加入者への福祉還元が目的」とだけ答えた。

このホームは介護付き終身利用型の「厚生年金サンテール千葉」で

厚生年金事業振興団の運営。９５年に開設され、１１６人が入居している。

入居一時金のほか、管理費と食費を合わせて月に１１万６千円が必要。

社会保険庁によると、土地取得費１５億円と建設費７５億円は

全額厚生年金保険料が充てられた。

温水プールや多目的ホールなどを備え、３．３平方メートルあたりの建設費は２３０万円。

特養ホームへの国の補助金補助金算定に用いられた６８万円の基準単価（９５年度）の３．４倍だった。

…建設前に止められないのかな。　０４０５１９

年金情報漏れ「処分必要」

坂口厚生労働大相は、奈良市内で講演し、

国会議員などの国民年金の未納・未加入問題に関連して

社会保険庁が管理している年金加入歴などのデータについて

「個人情報であり、ほかへ漏れることがあってはならない。

事実確認をして（漏洩があるなら）厳然と処分して

責任を明確にしないといけない」と述べた。

厚労相のお膝元の公明党の神崎代表らの未納・未加入問題が明らかになった直後で

同党は自民党閣僚らへの辞任圧力が高まるのをくい止めるため

執行部続投を決めていることもあり、発言の意図を巡って

論議を呼びかねない状況だ。

坂口厚労相は俳優の江角マキコさんの未納についても触れ

「まず江角さんに言ってあげないといけないのに、先にマスコミに流れた」と

社会保険庁のデータ管理のあり方に疑問を示した。

政界の「年金未納・未加入ドミノ」でも、福田前官房長官のケースで

週刊誌が先行したが、厚労相は「週刊誌などに流すことは

個人情報を流すことで、責任重大だ。管理をきちんとしたい」と強調した。

国会議員の未納・未加入について、厚労相は「役所がきちんと言ってあげないといけなかった」

と述べ、厚労相側にも責任があったとして謝罪した。　０４０５１７

８養護施設で暴言・体罰

北海道の児童養護施設の１／３にあたる８施設で

職員が子供に体罰を加えたり、暴言を吐いていたりした事が

道の調査でわかった。

道は今後、８施設の指導監査に入り、事実を確認した上で

「厳しく対処する」としている。

調査は一部の施設で、職員が子供に暴力をふるっていたことが

あかるみに出たことをきっかけに、３月からしていた。

２４施設の全職員約６００人のうちの８割

入所している子供約１，５００人のうちの２割から

体罰の有無などを聞き取った。

その結果、◇注意に口答えした小学生の平手打ちした

◇学校に行きたがらない子供の尻を叩いた

◇いたずらをした子供に「施設にいられなくなる」と言った

などの事例がわかった。けがなどの例は報告がなかった。

体罰などが何件あったかは公表しなかった。

職員の中からは「他の子供に暴力を振るう子供にはゲンコツ程度はする」

「暴力でむかってくる中学生は殴る事でしか止められない」などの

意見が出されたという。

このため、職員が体罰をしつけの一部ととらえていたり、

子供を指導する技術が未熟だったりすることが問題の背景にあるとして

道は、児童相談所による施設職員の支援を強化する。　０４０５１３

社会保険庁　行政評価へ

与野党の国会議員から国民年金の未納・未加入者が相次いでいる問題に関連し

麻生総務相は記者会見で「国民年金制度が安定的に確保されていく為に

社会保険庁に、より効果的な対策を実施してもらう必要がある」として

年金業務について行政評価を行う方針を表明した。

国民年金については、旧総務庁が９８年にも調査し

１：未加入者を把握して加入させる

２：保険料の徴収をきちんと行うこと

などを厚生相に対して勧告した経緯がある。

麻生総務相は会見で「９８年に勧告を行ったが、

取り組みが必ずしも十分に行われているとは言えないことは、国会議員に限らず

（未納者が）いっぱい出ている実態からも明らか」として、

社会保険庁の取り組みに不満を示した。　０４０５１４

公務員と会社員　年金平均給付額の差

厚生労働省は、会社員らが加入する厚生年金と、

公務員が加入する共済年金の平均給付額差が

最大で月９万８，５２０円にのぼるとのデータを公表した。

公務員は会社員に比べ平均加入期間が長いことに加え、

共済年金には「職域加算」という独自の加算の仕組みもある為だが

職業ごとに異なる年金制度間の格差が浮き彫りになっている。

厚生労働省が、浅尾慶一郎参院議員（民主）の質問主意書への答弁書で明らかにした。

０２年度末時点の年金平均月額（共通の基礎年金は除く）は、

比較の前提条件をそろえる為、ひとつの年金制度への加入期間が

２０年未満の人にも支給されている「通算退職（老齢）年金」分を除いた金額で

国家公務員共済年金（国共済）が１８万８，４１３円

地方公務員共済年金（地共済）が２０万２，８３９円

厚生年金が１４万２，０１７円。

最高の地共済と最低の厚生年金の格差は、６万８２２円となっている。

通算退職年金も含めると、平均月額は国共済が１７万７，３８３円

地共済が１９万１，６０９円。厚生年金が９万３，０８９円で

格差は９万８，５２０円に拡大する。

厚生労働省は「給付の仕組みや加入期間の長短など違いが多い為

単純に水準を比較するのは適当でない」としている。　０４０５１１

介護の情報公開　義務化へ

厚生労働省は、有料老人ホームなどの介護サービスについて

全事業者に、不都合な情報も含めた具体的な情報開示を

義務づけるべきだとする中間報告をまとめた。

第三者の調査員が確認する仕組みも設け、

利用者がサービスを選びやすくするとともに、質の向上も目指す。

０４年度にモデル事業を行い、早ければ０６年度から順次導入する。

対象は介護サービスのうち、訪問介護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与、

有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設の７つ。

開示する情報は、事業者が自己申告する「基本情報」と

申告に基づき調査員が確認する「調査情報」で、

「基本情報」は法人の運営状況や職員体制のほか、

キャンセル料の有無や、入所を制限したり、サービス提供を断ったりする場合の条件など

事業者にとって不都合な情報も含む。

たとえば有料老人ホームでは、食事や排泄の介助、買い物代行など３１サービスについて

実施の有無や別料金の有無、痴呆で介護が必要となって

居室や施設を変わる場合の場所や条件なども対象とした。

「調査情報」は地域との交流・連携や苦情対応システムの有無など。　０４０５１１

法定雇用率　精神障害者も対象

厚生労働省は、精神障害者の雇用を促進する為

障害者の法定雇用率の算定対象に加える障害者雇用促進改正案を

０５年通常国会に提出する方向で検討している事を明らかにした。

法定雇用率の算定対象は現在、身体・知的障害者対象に限られており

厚生労働省は新障害者基本計画（０３〜１２年度）で、

精神障害者の算定対象化を検討課題にあげている。

算定対象に加える精神障害者は、日常生活や社会生活に制約があると認める

精神障害者保険福祉手帳の取得を条件とする。

新たに採用する場合だけでなく、すでに雇っている場合や

公共職業安定所長から障害者雇用に配慮されていると認定された

「特例子会社」で雇う場合も対象。

現在雇用されている人も、算定されるには同手帳の取得が条件となる。

障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に

全従業員数の１．８％以上の身体・知的障害者を雇うよう義務づけるが

０３年６月時点で１．４８％にとどまる。

精神障害が算定対象になることで、企業が法定雇用率を達成しやすくなり

対象でないことを理由に採用を断るケースも減るとされている。　０３０５０８

年金加入歴　メールで回答

社会保険庁と総務省は、自分の年金加入歴や

いくら年金を受け取れるのかの試算を

インターネット経由で申し込んだ加入者に

電子メールで回答するサービスを早ければ０４年度中に始める。

本人確認には、住民基本台帳ネットワークのカードを使う方向で準備を進めている。

麻生総務相が閣僚懇談会で表明した。

社会保険庁は１月から、５５歳以上の加入者を対象に

同庁のホームページ上で基礎年金番号などを記入して申し込めば

郵便で年金受給見込み額の試算を後日受け取れるサービスを始めた。

今後は、加入者から住基カードのデータを自宅のパソコンの

読みとり装置を使って送ってもらい、本人確認ができれば

電子メールに試算結果を添付して送り返す仕組みを整備する。

同様の本人認証方式は、今年から国税の電子申告で利用され始めている。

麻生総務相はまた、閣議後の記者会見で

「（加入者本人が）家庭からインターネットで、過去の加入状況などが

全部調べられる制度ができないはずはない」とも述べた。

しかし、社会保険庁は「直接のアクセスは安全面から難しい」と

現時点では否定的だ。　０４０５０８

２５年加入必要　４割が知らず

「年金受給に最低限必要な加入期間は２５年」というルールを

国民年金の加入者ですら４割が知らない―。

社会保険庁の０２年全国調査で、年金制度の最も重要な規則や仕組みが

よく知られていない実態が明らかになった。

小泉内閣閣僚や野党党首らの未納・未加入が発覚したばかり。

広く国民にも理解が進んでいない問題があることを裏付けた。

政府は、年金の全加入者に保険料の納付実績を

ポイント化して通知する制度を導入するなど基礎知識の普及に本腰をいれる。

年金制度の周知度が低迷している為、同庁はＰＲにつとめている。

広報費として、０２年度までの３年間で計約１６億５，７００万円を使い

新聞やテレビなどに広告を出してきたが、大きな効果に結びついていない。

政府は、受給できない人が増えないように、

加入者全員に納付実績を定期的に通知する制度を新設する。

保険料を払えばポイントがたまるようにし、加入者がその数字を見れば

将来受け取る年金の見込額が計算できるようにする計画だ。

さらに、学校現場での年金教育も重視する考えで、

厚生労働省と文部科学省は、社会保障をどう教えるかについて話し合いを開始している。

…ホントに、どうやって教えるんでしょう？　０４０５０５

国民年金　免除期間を拡大

国民年金保険料の未納率が４割近くに達する中、

厚生労働省は、低所得者向けの保険料の免除期間を広げる未納対策をまとめた。

現在は申請をした日の前月から免除期間が始まるが、

最長１年前までさかのぼれるよう改める。来年７月から実施する。

救済期間を広げることで、長期未納を続けている人が

社会保険事務所の窓口に足を運びやすくするのが狙い。

免除期間については、政令で定められており、

現在、遡及期間は申請日の「前月」まで。

これを「直前の７月まで」と改める。

国民年金制度は通常の会計制度と異なり７月から始まるため

年度当初までさかのぼれる事になる。

たとえば、５月に申請した場合、現在は４月以降が免除期間で

３月以前の分は「未納」扱いだが、対策後は前年の７月までさかのぼって免除される。

国民年金保険料の徴収事務が市町村から国へ移管された０２年度から

免除基準が厳しくなり、全額免除を申請し認められた人数は前年度からほぼ半減。

０１年度の免除者で０２年度は免除されなかった人の保険料納付率は１４．５％と極めて低かった。

基準緩和で納付率が見かけ上は改善しても、追納者が少なければ、

数字に表れたほどの保険料収入増にはつながらない。

…自分の首を絞めまくっているだけのような気がしますが……。　０４０５０２

介護報酬　不請求３２億円

市町村や都道府県が介護報酬を不正・不当に請求したとして

介護サービス事業者に返還を求めた額が、０２年度だけで３２億１千万円にのぼる事が

厚生労働省の実態調査で分かった。

水増しや架空などの不正請求で指定を取り消された事業者に対する返還請求額が

１６億円（加算金を含む）に達する事はわかっているが、

取り消しに至らない不当な請求も同額程度にある事が初めて明らかになった。

同省は都道府県に限られている事業者への立ち入り調査権を

市町村にも広げる方向で検討する。

指定取り消しに至らない不当な請求は、

看護師や職員の配置基準を満たしていないのに基準通りの人数が働いているとして

介護報酬の支払いを求めたケースなど。

取り消し権限は都道府県にあるが、入所者の影響に配慮して

施設の処分を見送ることもある。

３２億１千万円のうち、最も多いのは特別養護老人ホームで９億１，４００万円（事業所数１９８）

次いで、老人保健施設が６億３，１００万円（同２０６）

通所リハビリテーション事業所が５億６００万円（同１１６）

介護療養型施設が４億２，５００万円（同１５４）の順。

指定を取り消された事業者に対する不正請求の返還額は

０３年度で１０億３，７０４万円（１０５事業所）で

介護保険が始まった００年度から４年間の累計は２９億６２８万円。　０４０４３０

年金「現況届」原則廃止へ

社会保険庁は、年金受給者が生きている事を確認する為、

毎年１回の提出を義務づけている「現況届」を

０６年度を目処に原則廃止し、住民基本台帳ネットワーク経由の

死亡確認に切り替えることを決めた。

住基ネットと同庁のコンピューターをつなぐシステムを開発し、

市町村に死亡届が出されれば年金支給を自動的に止める。

届け出の原則廃止で、年間約２９億円の事務経費が節約できる見込みだ。

現況届けは、国民年金や厚生年金などの公的年金の大半の受給者が

年金を受け取る権利があることを確認する為、毎年誕生月に提出を義務づけられている。

社会保険庁からのはがきに、本人と、加給年金の対象となる配偶者、子供の

名前や生年月日を記入して返送する。

社会保険庁と総務省によると、現況届けの提出が必要な人は、

年金受給開始後１年未満の人などを除く約２，５００万人。

うち、在職老齢年金や障害年金の受給者、扶養家族のある受給者を除く

約２，０００万人分について住基ネットの利用で、届け出が不要になるという。

受給者が死亡した場合、親族が死亡届を社会保険庁に出さないと

翌年の現況届まで最大１年分の年金が過払いとなり、

返納してもらう必要がある。

こうしたケースは、社会保険庁による０２年度の「返納請求」の、

約６万５千件（９２億円）のうちの、９割強を占める。

受給権者を住基ネットで把握できるようになれば、

相当数が解消できる見込みだ。

ただ、住基ネットに接続していない一部自治体については、

現況届の存続を含めて対応策を別途検討する。　０４０４２５

国民年金　３閣僚が未加入や滞納

小泉内閣の閣僚１８人のうち、少なくとも３人に

国民年金の未納・未加入期間があったことがわかった。

各閣僚が閣議後の会見で年金加入状況を公表した。

中川経産相に２１年間の未加入期間があったほか、

麻生総務相と石破防衛庁長官も、国民年金の未加入や保険料滞納の期間があった。

３月下旬には社会保険庁がＣＭに起用した江角マキコさんの未加入が問題化したばかり。

主要閣僚の未納・未加入が発覚したことは、

制度に対する国民の不信感をいっそう強めそうだ。

これを受け、年金改革法案を審議している衆院厚生労働委員会では

民主党が「法案提出者が、自らの責任を果たさず、

国民に保険料の値上げをお願いするのは人の道に反する」と追求、

午前中の信義が中断した。（＊…よく言うよ(;¬_¬)）

中川経産相は、銀行を退職し、国会議員になった８３年から今年４月まで

国民年金に加入していなかった。今月中旬に確認したところ、２１年間の未加入が発覚。

すぐに追納ができる２年分について、さかのぼって保険料を払ったという。

麻生総務相は、９６年１１月に経企庁長官に就任した際、

国民年金に入る義務が生じたが、加入を怠ったまま００年９月に６０歳を迎えた。

この間、約３年１０ヶ月が未加入期間となった。

石破防衛庁長官も、０２年９月末に入閣してから今まで

保険料を滞納していた。同日中に支払う意向を示した。

参院厚労委では、民主党の枝野幸男政調会長が

「法案提出者の中で３人も（保険料を）払っていないのだから

審議に値しない法案だ」と追求。

同党は、未払いが発覚した閣僚３人の答弁と、全閣僚と副大臣

政務官の保険料支払いの資料の提出を求め、審議がストップした。

他の閣僚は会見でいずれも未納・未加入はないと答えたが

加入期間を詳細に明らかにしたのは坂口厚労相だけで、

加入が義務づけられた期間全てで問題がないかどうかは不透明なままだ。

国民年金は、保険料の未納率が４割近くに達するなど

「空洞化」が深刻化しており、政府は今年１３年ぶりに強制徴収に乗り出した。

民主党が「国民に負担を求める法案の提出者は、

公的年金の加入実績と実態を明らかにするべきだ」として

それぞれの閣僚が個別に明らかにした。

国会議員は、基礎年金制度が導入された８６年に強制加入の対象となった。

企業など法人の職員を兼務している場合、勤務実態によっては

厚生年金に加入できる。

…この時、「個人情報だから」とかごにょごにょと言ってたヤツらは

未納組。「〜三兄弟」とか言ってたヒトも同類。(ﾉ-o-)ﾉ ┫:･'.:: 　０４０４２３

厚生・国民年金２１００年度までに４８０兆円不足

厚生年金と国民年金で２１００年までに給付する３，０７０兆円のうち、

現行の保険料水準では賄えない不足分が約４８０兆円になることが

厚生労働省の財政再計算で明らかになった。

厚生年金で４４０兆円、国民年金で４０兆円の不足。

政府は国会で審議中の年金改革法案に盛り込んだ

保険料の引き上げで不足分を解消する計画だ。

同省は５年前の再計算では不足額を示したが、今回は明らかにしていなかった。

民主党の要求に応じて、給付と財源のバランスシートを示した。

それによると、厚生年金の給付額２，６３０兆円のうち

国庫負担、積み立て金の取り崩しや運用収入、

現行の保険料率（１３．５８％）で賄えるのは２，１９０兆円。

残りの４４０兆円は保険料率を段階的に引き上げ、

１７年度までに１８．３０％になることで賄う。

一方、国民年金は月額１万３，３００円の保険料を

１万６，９００円まで上げる事で４０兆円を穴埋めする。　０４０４２３

高齢者虐待　３割は息子

家庭内で高齢者を虐待している人の３割が息子である事が

厚生労働省が実施した初の全国調査でわかった。

虐待されている１０人に１人が「生命にかかわる危険な状態」で

ケアマネージャーの９割近くは対応が難しいとしている。

同省は調査結果を受けて、対応策を検討。０５年度の介護保険法改正に反映させる。

厚生労働省が、医療経済研究機構に調査を委託。

訪問介護事業所など約１万７千ヶ所を対象に０３年１０月までの１年間に

家庭内で家族が虐待したとみられる事例を調べた。

このうち、在宅介護支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネージャーが回答した

６５歳以上の１，９９１人についてケースを分析した。

１，９９１人のうち、７５歳以上８５歳未満が４３％。

最も虐待が深刻だった時点でみると、

２人に１人が「心身の健康に悪影響がある状態」で「生命に関わる危険な状態」も１０人に１人いた。

虐待している人で最も多いのは息子で３２％。次いで、息子の妻が２１％。

高齢者本人の配偶者が２０％（夫１２％、妻８％）、娘が１６％。

虐待の要因（複数回答）をみると「介護疲れ」と

「高齢者の痴呆による言動の混乱」が共に３７％。

「家族、親族が無関心」が２５％で、介護する人の負担が重く、

孤立していることが背景にあるとみられる。

また、ケアマネージャーの８８％が虐待を知っていても

自分では対応が難しいと回答した。

理由（複数回答）は「虐待している人の介入拒否」（３８％）

「どう関わるか、技術的に難しい」（３４％）

「立場上難しい」（３０％）

「経済的な理由で介護サービスを増やすのが困難」（２７％）が多かった。

これを受けて厚生労働省は、在宅支援センターや保健所に

高齢者虐待専門の窓口を設けるための制度改正を目指す。

窓口には、医療や経済的な支援なども含めた総合的な機能を持たせる方針だ。

ケアマネージャーらが虐待を知った場合、

市町村への連絡を義務づける事も検討する。　０４０４２０

新規法人　厚生年金２割未加入

厚生年金は、すべての法人の事業所と、

個人が営む従業員５人以上の事業所（一部職種を除く）に加入義務がある。

社会保険庁と社会保険労務士が０２年度に、

登記簿から把握した全国の新規法人約９６，０００を調べたところ、

約１８％にあたる約１７，０００法人が、

常勤の経営者や社員がいて厚生年金への加入義務があるのに未加入だった。

調査範囲がやや異なるものの、９９〜０１年度も新規法人の２３〜３２％が未加入だった。

加入法人が脱退する例も増えており、不況による廃業などのほか、

保険料を節約する目的の未加入事業所が相当数あるとみられている。

社会保険庁は新設の「適用徴収対策室」が中心になり

０５年度にも新規法人調査を毎月行って、

未加入事業所を厳密に把握する方針。

労働保険への加入データとの突き合わせや、民間からの情報収集を通じ

未加入事業所の全容把握を目指す。

加入を求めても拒否し続ける事業所は、労働実態や従業員数も考慮したうえ、

強制的に厚生年金に加入させ、適用事業所として

保険料納付を強く求めていくことも検討している。

加入事業所が滞納した場合には、現在でも資産の差し押さえで徴収できる。

経営体力がない企業から強制的に保険料を徴収すると倒産する場合もあり

これまでは加入事業所から確実に保険料を徴収することに力点を置いていた。

未加入企業へは社労士を通じた指導などにとどめ、

加入は事実上届け出制にしていた。

社会保険庁は「制度を公平に運用し、年金財政の健全性を保っていく為にも

未加入事業所を減らす事は重要課題。関係省庁の協力も得て

できるだけ正確な実態を把握したい」としている。

０２年度の厚生年金の加入事業所は約１６２万９千、

加入者数は３，１６８万人（統合された農林共済分を除く）。

５年前に比べ事業所数で４．４％、加入者数で５．３％減っている。

９９年度に行われた財政再計算では、０２年度の加入者を３，５００万人と見積もっており、

すでに約３３０万人の乖離が起きている。　０４０４２０

国民年金　８兆円取り損ね

自営業者らが加入する国民年金で、

徴収できなかった保険料が、公的年金制度が現在の形になった８６年度から

０２年度までの１７年間で約８兆１，３０７億円にのぼることが分かった。

保険料を納めないと年金額がその分減り、

無年金になる可能性もある。

不況や年金制度への不信などから国民年金の保険料未納率は

０２年度で４割近くに達している。

民主党の浅尾慶一郎参院議員から政府への質問主意書に対し、

社会保険庁が答弁書で明らかにした。

１７年間に本来徴収すべきだった保険料総額は３５兆６，９８９億円で

時効による徴収不能額はうち２３％を占める。

徴収不能額は８６年度に２，１９９億円だったが、

９３年から１０年連続で前年度を上回り、

０２年度は約８，１９４億円に達した。

社会保険庁が未納者に督促状を送れば時効が停止するが

送付実績は８７〜９１年度の６６件にとどまる。

応じなければ差し押さえなど強制徴収に移行するのが原則だが

反発が強いこともあり、社保庁は「未納でも本人の年金が減るだけ」と

９２年度以降は督促状を使っていなかった。

未納者増加が問題となり、今年１月に支払い能力がある悪質滞納者５００人に

督促状を送付、１３年ぶりに強制徴収を再開した。

国民年金保険料（現在は月額１万３，３００円）は定額で

低所得者ほど負担感が大きい。国民年金は、サラリーマンが対象の厚生年金や

公務員などの共済年金に入っていない、原則として２０〜６０歳の人が加入対象。

０１年度の被保険者の内訳は、自営業者が１８％まで低下

負担能力の低い無職が最大の約３５％を占める。　０４０４１７

アルツハイマー　「脳の細胞窒息」

老人性痴呆症の一つ、アルツハイマー症にかかった人の脳では、

神経細胞が「窒息状態」に追い込まれて次々に死んでいくことが

田熊一敞・金沢大助教授らの研究で分かった。

新しい治療法の開発につながる可能性もあるという。

１６日付けの米科学雑誌サイエンスに掲載される。

老人性痴呆症になった人の脳にはベータアミノロイドというタンパク質がたまりやすく

記憶などにかかわる神経細胞が死ぬことが知られているが、

どのように死ぬかはよく分かっていない。

田熊さんと米コロンビア大などのグループは、

神経細胞の中にあるミトコンドリアという器官に注目。

ここに、ベータアミノロイドとＡＢＡＤという酵素が

一緒に存在することを見つけた。

試薬を使ってこの２つがくっつかないようにすると

神経細胞の死ぬ割合が大幅に減ることがわかった。

ミトコンドリアは、酵素を使って細胞が働くエネルギーをつくる。

２つがくっついて、ミトコンドリアの呼吸活動を邪魔しているらしい。　０４０４１６

書類不備を理由に年金減額は違法

障害年金を申請した書類に不備があったことを理由に

２６年前にさかのぼって障害年金を減額するのは納得できないとして

滋賀県内の男性（６２）が社会保険庁長官と国を相手に

減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。

藤山雅行裁判長は「著しい不利益が生じる減額をしたのは信義に反し、違法だ」

と述べて減額処分を取り消すとともに、

処分後に原告側が支払った５６万円余の返還を国に命じた。

この男性は勤務中の事故で負傷し、７７年に障害年金の支給裁定を経て

７５年分から障害年金を受け取ってきた。

男性は０１年、地元の社会保険事務所で老齢年金の受給について相談。

社会保険庁側が改めて受給資格などを見直した結果

男性が当初提出した障害年金の申請書類に記載されるべき

職歴の一部が書かれていなかったことが判明。

２６年間の過払い分が計４３１万円余にのぼったため、

以降、受給額から過払い分の一部が差し引かれて支給されていた。　０４０４１４

国民年金加入　自営業者２割切る

自分で保険料を支払う国民年金の加入者（第１号被保険者）

約２，２００万人のうち自営業者の割合が初めて２割を切る一方で

パートや臨時雇用者が２割を超えたことが

社会保険庁が集計中の０１年度の被保険者実態調査で分かった。

国民年金の「空洞化」の大きな要因とされる自営業者の未納付増加に加え

失業者やフリーターが増えるなど若年層を中心に

就業構造が大きく変化しているためとみられる。

同調査によると、国民年金加入者の就業形態別の割合で最も多いのは

無職の３４％で、臨時雇用・パートの２１％、

自営業者が１８％と続く。

９５年度と比べ臨時・パートが７ポイント、

無職が３ポイントそれぞれ増え、自営業者は７ポイント減った。

国民年金の納付率は９２年度をピークに年々低下

０２年度は６２．８％と７割を切った。

社会保険庁は、若者の納付対策を強化するため

今国会に提出中の年金改革法案に

負担能力に応じて納付できる多段階免除制度や

納付猶予制度の導入などを盛り込んでいる。０４０４１１

無年金障害者救済案

与党の年金制度改革協議会は、任意加入の年金に未加入だったため

障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で

救済策をまとめた。

年金保険料は使わず一般財源（国庫）を充てるものの

給付水準は２０歳前に障害を負った人の障害基礎年金を念頭に

障害の程度によって違うが月額４万〜５万円を軸に検討する方針。

対象者については元学生のほか、

サラリーマンの妻の専業主婦も含める方向で

来年４月からの支給を目指す。救済策の基本的な考え方として

「福祉的な観点から適切な措置を講ずる」との大枠で正式合意した。

給付額については、障害基礎年金（月額１級約８万３千円、２級約６万６千円）の

国庫負担割合が６割である事に着目し、今後具体的に詰める事になった。

与党は年金改革法案の審議の進展をみながら

早ければ今国会中に年金法案とは別に議員立法を行う考えだ。

合意文書では、元学生ら無念金障害者の問題は

「国民年金制度の発展過程で生じた」と、

強制加入までの制度の谷間で起きたと認めた。

さらに当初案に入っていた「年金制度とは別」との表現を

公明党の意向で最終的に削り、福祉か年金かという

対立点をぼかす形とした。

但し、給付の形態や、推定１２万人いる無年金障害者の

救済範囲などの結論は先送りされた。　０４０４０６

大きな点字　手軽に印刷

従来の１．２倍の大きさの点字を書くことができる携帯点字器を

名古屋盲人情報文化センター（名古屋市港区）が開発した。

中途失明した視覚障害者にとって、ポツポツとした点の集まりを

指先で読むのは簡単ではない。

「大きめの点字なら読みやすい」という声をうけて

同センターが試作を繰り返して完成、近く売り出す。

視覚障害者だけでなく、点字に興味がある人の入門用にもお薦めだという。

点字は６つの点の組み合わせで文字や数字を表す。

文章は点字プリンターで打ち出すのが普通だが

身近な生活の目印には携帯点字器を使う事が多いという。

点筆という針でマスに沿って紙を押して凹凸をつける仕組みで

塩と砂糖など同じ様な形の入れ物を識別するため、

自分でシールに点字を書いて貼り付けたりして使う。

同センターによると、病気や事故などで中途失明する人は

全国で年間５，０００人にのぼる。

指先で点の数や位置をきちんと識別できるようになるには

かなりの時間がかかり、途中で投げ出してしまう人もいるという。

そこで２年ほど前から、やや大きめの「大点字」が使われるようになったが

いままで携帯点字器は発売されていなかった。

１文字の大きさは、縦約５．５ミリ、横約２．４ミリ、高さ約０．７ミリ。

携帯点字器「だいてん丸」（点筆・点字一覧表・用紙付き、３色）は１，５００円で

今月中旬に発売予定。問い合わせは同センター（０５２−６５４−４５２１）　０４０４０５

グループホーム急増

痴呆症の高齢者が共同生活するグループホームが

介護保険が導入された２０００年４月直前にくらべて

１８倍の４，７７４ヶ所に増えていることが

朝日新聞の都道府県・政令指定都市調査でわかった。

６５歳以上の介護保険料を押し上げ、

介護の質が低下するおそれがあるとの理由で

１１自治体が実質的な総量規制に乗り出し

６自治体が規制を検討している。

家族の期待も高いサービスだが、想定を超える急増で

規制に動かざるを得ないのが現状だ。

グループホームは「地域で職員の介護を受けながらくらす」在宅サービス

と位置づけられているため、事業者に指定される要件は施設に比べて緩い。

企業の参入も可能で、急増の一因になっている。

調査では、青森、栃木、群馬、兵庫、山口、香川、熊本、沖縄の８県と

福岡市など３指定都市が、整備抑制や地域的な偏りを調整する

規制を実施している、と回答した。

三重、長崎、京都府など４府県２市は規制を検討中と回答。

実施・検討中と回答した以外の自治体でも

７割が将来は抑制策が必要と答えた。

規制の理由では、財政面や介護の質の問題を挙げる自治体が多い。

青森県は「保険料への影響が深刻」とし、

京都府は理由の一つに「利益追求を動機とする事業者が参入して

劣悪な介護が行われる危険性がある」としている。

但し、在宅サービスであるため、自治体に設置数を規制する

明確な法的規定はない。　０４０４０５

国民年金未納者カード盗難

国民年金保険料の未納者に関する個人情報を記載した「未納者カード」計３７２人分が

２００２年７月から２００３年３月までの間に全国６ヶ所で盗まれていたことが

民主党の中根康浩衆院議員の質問主意書に対する

政府答弁書であきらかになった。

盗まれたのは、宮城、埼玉、東京、大阪、佐賀の

５都道府県の社会保険事務所の未納者カードで

埼玉県内では２ヶ所の事務所が被害にあった。

いずれの事件も保険料の納付を督促する国民年金推進員が

ひったくりや車上狙いにあい、未納者カードが入ったかばんを盗まれた。

盗まれたうち１９９人分は回収されたものの、

残る１７３人分はいまだに発見されていない。

社会保険庁は「未納者カードを狙った犯行とは見られず

個人情報が流出した可能性は低い」としている。　０４０３３１

高齢者介護施設の投資ファンド設立

野村証券グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスは

老人ホームなど高齢者向けの住居施設を対象とした

投資ファンドを設立したと発表した。

介護サービスが受けられる高齢者施設に投資対象を絞ったファンドは

国内初という。今後３年間で金融機関からの借り入れなどで

総額約２００億円を調達し、首都圏など約２０件の物件に投資する方針だ。

新ファンドは、不動産の再生ビジネスなどを手がける

都市デザインシステムに運用を委託し、

企業が保有する社員寮や独身寮、ホテルなどを取得し、

高齢者向け施設にリフォームした上で、

介護事業者に長期賃貸する。

高齢化が進み、介護付き住居施設の需要は高まる一方だが、

開設には資金調達から不動産の取得まで多大な負担がかかる為

慢性的な供給不足となっている。

新ファンドは、介護事業者の負担を軽減できるほか

経営効率化のため、福利厚生施設など保有資産を売却したい

企業の要望に応えるのが目的だ。　０４０３３０

くらし　４月からこう変わる

８２病院　医療費３％増

厚生労働省は、入院医療費の「定額払い」を昨年４−７月に導入した

大学病院など８２病院の４−１０月の入院医療費が

前年同期に比べて２．８％増加したとの調査結果を発表した。

定額払いは無駄な治療や投薬をなくし、

医療費全体を引き下げることが期待されているが

病院側の収入面で見ると、逆に増える結果となった。

入院医療費に、これまでと同じ出来高払いの外来医療費も含めると、

８２病院の医療費全体では３．２％の増加となった。

調査では、患者の入院日数が平均して２日短縮され、

患者の受け入れ件数が１．９％増加したこともわかった。

定額払いの導入で、診療の無駄が減った為とみられる。

厚労省は「これまでは一般病院に入院した患者が

大学病院にも入院しやすくなり、患者が集中した可能性もある」としている。

診療報酬には、入院期間が短いほど加算される制度があり、

これらの影響で医療費が増加したとみている。　０４０３１８

脳の神経細胞をＥＳ細胞から作成

慶応大医学部の岡野栄之教授のグループは

アルツハイマー病で失われる脳の神経細胞を、

体の様々な細胞・組織に育つマウスの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から

作り出すことに初めて成功した。

この細胞を増やしたり、保護して機能を高めたりできれば

病気の克服も可能になる。

岡野教授は製薬企業エーザイと治療薬開発に乗り出す。

アルツハイマー病は、脳に不要なタンパク質が蓄積、

記憶や認知機能を担う前脳型アセチルコリン作動性神経細胞が徐々に減り

痴呆が進む。この神経細胞は、発生の初期に作られる。

通常、大人の脳では新たに生まれず、一度失われると根本的な治療法はない。

どんな遺伝子が作用してこの神経細胞が作られるのか、

詳しい機構も不明だった。

岡野教授は、ＥＳ細胞の分化や、増殖を促す条件を工夫。

発生過程を再現するように、ＥＳ細胞を神経の元になる幹細胞などに分化させ

さらに条件を変えて培養することで、前脳型アセチルコリン作動性神経細胞など

様々な神経細胞を作り分けることに成功した。

この神経細胞を壊したマウスの脳に、ＥＳ細胞から作った細胞を移植すると

記憶や認知能力が回復した。　０４０３１７

不必要な用具　貸し出しを規制

厚生労働省は制度見直しの中で、介護予防に重点を置く方針を打ち出している。

急増する要支援、要介護１の人などに対し、

介護予防サービスを介護保険の中で提供することで

身体機能の悪化を防ぎ、給付費増を抑制するのが狙いだ。

具体的なメニューとして、筋力向上トレーニングのほか

低栄養予防なども候補に挙がっている。

また、要介護度の軽い人に、電動ベッドや車椅子など

必ずしも必要でない福祉用具が貸し出されていることについても

見直しを検討。６月をめどに、利用者の身体状況ごとに

「貸し出しが適切でない福祉用具」などを例示した

福祉機器利用のガイドラインを示し、一定の規制をかける方針だ。

ただ、これらの「適正化」が「給付カット」につながることを

懸念する声も上がっている。

理学療法士の資格を持つ弘前大学医学部の金沢善智助教授は

福祉用具レンタルに問題があることは認めながらも

「指針がしゃくし定規に使われ、利用した方が良い人まで

使えなくなる恐れがある」と指摘。

「福祉用具の適合や調整をする『福祉用具専門相談員』の研修を

強化するなど、専門家をきちんと育てるのが先」と主張する。

要介護状態になる前の人に、住宅改修やホームヘルパー、

福祉用具などを利用してもらうという、現制度の予防給付を手厚くすることで

要介護者の急増を抑えている自治体もある

担当者は「状態が軽いうちに、適切なサービスが提供されれば悪化を防ぐことができる。

筋力トレーニングばかりが介護予防ではない」と話す。

見坊和雄・全国老人クラブ連合会副会長は、給付適正化の必要性は認めつつ

単に財政状況が厳しいからという理由で行うことは疑問だという。

「本来は、きちんとしたケアプランを作れば良いこと。

業界団体がルールを作り、自主規制をすることも考えて欲しい」と話している。０４０３１６

年金福祉施設の廃止など正式決定

与党年金制度改革協議会は、年金保険料を使って建設された

年金福祉施設（２６５施設）について、５年を目処に

すべてを廃止・売却することを正式決定した。

厚生年金病院（１０施設）は、２００５年度に整理合理化計画を策定し

自治体や民間などへ売却する。

その際、地域にとって重要な病院は機能を維持できるよう配慮する。

病院以外の年金福祉施設（２５５施設）は、

２００４年度に整理合理化計画を策定し、売却する。

継続的に赤字が見込まれる施設については、早急に廃止して売却する。

施設の運営を委託されている公益法人（５法人）は

廃止を含めて整理合理化し、施設精算のために独立行政法人を

２００５年度に設立、理事長など幹部は民間出身者を充てる。　０４０３１１

社会保険庁の事務費全額年金から支出　見直しへ

坂口厚生労働相は参院予算委員会で、

社会保険庁の事務費全額が年金保険料から支出されていることについて

「公務員（宿舎）の建物に充てるのは筋違いとの指摘を受けた。

改善し、（保険料を事務費には使わなかった）元に戻すことができれば

ありがたい」と述べ、制度を見直す考えを明らかにした。

大塚耕平氏（民主）の質問に答えた。

社会保険庁の事務費全額（人件費を除く）を

国民から集めた厚生年金と国民年金の保険料で賄う制度は

一般歳出の抑制を目的とした財務構造改革法の施行に伴って

１９９８年４月に導入された。２００３年度末までの時限措置だったが、

政府は更に１年間延長する方針で、今国会に関連法案を提出している。

人件費を除いた社会保険庁の事務費は約１，０７３億円（２００３年度）で

同庁長官の交際費（約５０万円）や職員宿舎の建設費なども含んでいる。

２００２年度には、長官交際費から県人会会費が支払われたことも明らかになっており

民主党などが批判を強めていた。

このため、与党年金制度改革協議会（大野功統座長）は、

２００５年度予算編成で同制度を見直すよう、

政府に求めていく方針だ。

…職員宿舎の建設に６年間で４０億円以上、公用車の購入や

職員の健康診断費に５億円以上が使われたそうです。　０４０３１２

介護保険料の年金天引き　遺族・障害年金も対象

厚生労働省は６５歳以上の介護保険料について、

年金から天引きする「特別徴収」の対象を、

遺族年金と障害年金の受給者にも拡大する方針を固めた。

市町村の徴収事務軽減や加入者の利便性向上が目的で、

２００５年の国会提出を目指す介護保険法改正案に盛り込む考えだ。

現行制度では、年金から天引きされる特別徴収の対象は

老齢年金の受給者のみ。

受給額が月額１万５，０００円未満の場合は除外され、

６５歳以上の高齢者の約８割が特別徴収によって保険料を払っている。

遺族年金、障害年金のみの受給者と、月額１万５，０００円未満の老齢年金受給者は

金融機関窓口などで納めてもらう「普通徴収」になっている。

このうち障害年金、遺族年金はいずれも受給額が必ずしも低額とは限らない事などから

同省は特別徴収の対象とするのが妥当と判断した。　０４０３０９

ケアマネの６割　担当者会議開かず

介護支援専門員（ケアマネージャー）の６割は

サービス担当者会議を開いておらず、

介護サービス利用者の状態に応じたケアプランの見直しも

３割が行っていない事が全国介護支援専門員連絡協議会がまとめた

全国調査の結果（中間報告）で明らかになった。

調査は昨年１１月〜１２月、全国のケアマネージャー３，５４３人を対象に

所属事務所を通さず実施。１，８７１人から回答を得た。

１人のケアマネージャーが担当している利用者数は

「４１人〜５０人」が２１．１％で最も多く、

次いで「５１人〜６０人」の１９．８％。

８０人超を担当しているケースも３．２％あった。

業務の実施状況については、利用者宅への訪問は９０．８％が

「できている」としたが、サービス担当者会議の開催は

「できていない」が５９．８％にのぼった。

ケアプランの見直しについても「できていない」が３１．１％だった。

業務が十分にできない理由としては、「時間がない」ことが挙げられている。

また、ケアプラン作成時に、公平・中立に反する指示を

所属事業所などから受けたことがある人も７．７％いた。

国はケアマネージャーの担当利用者数の目安を５０人としている。

これについて、同協議会は今回の結果をふまえ、

「担当者３０人で独立できる介護報酬にすべきだ」としている。　０４０３０９

年金予想額　５８歳希望者に通知

社会保険庁は将来、年金を受給する予定で、５８歳に達した人を対象に

年金加入記録の事前通知を今月１５日から始めると発表した。

今後、年金受給者が急増することから、

本人に事前に年金給付記録を確認してもらい、

給付開始の事務手続きを短縮するのがねらいだ。

希望者に対しては、年金見込み額を知らせるサービスも行う。

厚生年金は現在、６０歳から受給できるが受給開始年齢は段階的に引き上げられ、

２０２５年度以降（女性は２０３０年度以降）は６５歳となる。

国民年金の受給開始年齢は現在も、６５歳。

年金加入記録は、同庁の社会保険業務センターが

５８歳になった月の翌々月に本人宛に郵送する

年金加入記録には、厚生年金や国民年金の加入月数などを記載する。

加入記録を確認したことを、同センターに伝える返信ハガキも同封。

返信ハガキで、年金見込み額の通知を「希望する」と記した人に対しては

年金見込み額の通知書も郵送する。

年金加入記録の通知に関する問い合わせは

３月１５日以降、同センターの専用電話０４２２−７０−００７７

で受け付ける。年金見込額の通知に関する問い合わせは

４月２２日以降、同センターの専用電話０４２２−７０−００８８

で受け付ける。０４０３０６

年金福祉施設の赤字問題

坂口厚生労働相は衆院予算委員会で、年金保険料を使って建設された

年金福祉施設２６５施設が赤字となっていることについて

「過去の問題については、第三者機関を設けて検証したい」と述べ

第三者機関を設置して経営責任などを究明していく考えを示した。

また、厚労相はこれまで徴収してきた厚生年金と国民年金の

保険料総額は約３７０兆円で、このうち約５兆６千億円が

年金の給付以外に使われたことを明らかにした。

一方、年金資金の運用が年金財政に損失を与えている問題について、

参考人として出席した年金資金運用基金の近藤純五郎理事長は

「深刻に受け止め、責任は感じている。中長期的に効率的な運用を

行っていくことで責任を果たしたい」と述べた。

同基金の累積損失は２００３年９月時点で約３兆６千億円。

衆院議院運営委員会は理事会で、

年金資金運用の無駄遣いだとの指摘を受けている年金福祉施設の運営実態を

衆院調査局に調査させることで基本的に合意した。

国会の行政への監視強化のために設けられた「予備的調査」にあたり

民主党の海江田万里氏ら同党４５人の共同要請に基づく。

予備的調査としては、２００２年７月に国会移転について実施して以来。　０４０３０４

所得情報　市町村に提供命令

社会保険庁は国民年金保険料の未納者対策として、同庁が市町村に対し、

未納者の所得情報を提供するように命じることができる制度を

１０月からスタートさせる。

この制度は、政府が今国会に提出した年金改革関連法案に盛り込まれた。

法案は「社会保険庁長官は、必要があると認められるときは、

収入の状況に関する書類の提出を命じることができる」としている。

同法が成立すれば、市町村に命じて、未納者の年間収入を示した

所得証明書などを市町村から取り寄せることができるようになる。

現行法でも、未納者の所得情報の提供を市町村に「求めることができる」

としているが、守秘義務との関係で協力を渋る市町村が多く

実際には機能していないという。

このため、社会保険庁は「情報提供を求める」から「命じる」に

法改正し、積極的に情報提供を命じて保険料の徴収を進めていく方針だ。

同庁は２月から、十分な所得があるにもかかわらず

保険料を納めない悪質な未納者を対象に強制徴収を実施している。

だが、未納者の所得を把握するための有力な手段がないため

対象者の選定に際して効率が悪かった。　０４０３０２

昨年度要介護認定１５．５％増

厚生労働省は、２００２年度の介護保険事業状況報告をまとめた。

介護サービス利用に必要な「要介護認定」を受けた人は

前年度比１５．５％増の３４５万人となり、

このうち「要支援」から「要介護２」までの軽度の認定者が６３．９％をしめた。

特に、要支援が前年度比２８％増、要介護１が同２０．８％増と

顕著な伸びを示している。

６５歳以上の「第一号被保険者」に占める認定者の割合は、

全国平均で１３．９％と、前年度比１．５ポイント増加。

都道府県別では、鹿児島、徳島、大分、沖縄が１７％を超える一方

茨城、埼玉、千葉は１０％台だった。　０４０３０２

家賃徴収５割強

家賃や光熱費を徴収できる新型の特別養護老人ホームのうち、

実際に入居者から家賃を徴収している施設は半数強で、

徴収額には最大１５倍の開きがあることが

「特養ホームを良くする市民の会」（東京）の調査でわかった。

調査は、昨年８月から１０月にかけて実施。

全国の新型特養１００施設に質問票を送り

９４施設から有効回答を得た。

その結果、家賃を徴収していたのは５３施設。

最高額は月額換算で５万７千円、最低額は３千７１１円。

平均は２万８千６４０円だった。

また、光熱水道費を徴収していたのは６施設で

最高は１日４００円、最低は１０円、平均は１６０円だった。

調査報告書の詳細は同会（電話：０３−３３５８−９０９３）へ。０４０３０２

ＡＬＳ発症の仕組み

運動神経の細胞が失われる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者では

遺伝子の情報を基にしてたんぱく質を作る仕組みの一部がうまく働かないため

神経細胞を構成する部品が正常に作られず、発症につながる可能性が高いことを、

郭伸・東京大学助教授（神経内科）のグループが突き止めた。

ＡＬＳの根本治療に道を開く成果で、２６日付けの英科学誌ネイチャーに発表される。

グループは、死亡した患者５人から脊髄の運動神経細胞を採取。

興奮の信号を受け取る部分（受容体）に注目し

受容体が作られる課程を分析した。

その結果、遺伝子のＲＮＡ（リボ核酸）という物質に伝えられた後

それが編集される段階でミスが起きていた。

このため、編集後の情報に基づいて合成される受容体の

タンパク質に異常が生じ、神経細胞が興奮過剰になって死滅する。　０４０２２６

年金福祉施設を廃止・売却

政府・自民党は、年金保険料を使って建設された

厚生年金会館や老人ホームなど年金福祉施設２６５施設のうち

厚生年金病院（１０施設）を除いた２５５施設を

原則として６年以内に廃止・売却する方針を固めた。

２００５年度にも自治体や民間への売却を進める整理機構を設立し

約５年かけて売却する考えだ。

年金福祉施設の建設には、これまでに厚生年金、国民年金の保険料

約１兆５千億円が投入された。

社会保険庁の公表では、２００２年度は６８施設が赤字だった。

同庁は、民間企業のように建物などの減価償却費を含めると

黒字は９施設だけで、残る約９７％の２５６施設が赤字だったとも試算している。

このため、自民党は年金保険料の無駄遣い改善の検討を進めており

近く見直し案をまとめる。　０４０２２５

全福祉施設を都が民営化へ

東京都は、都立の障害者通所施設すべてを民間移譲する方針を決めた。

２００２年度に始まった都立福祉施設改革の一環で

サービス水準の向上とコスト削減が狙い。

入所施設はすでに民間移譲や廃止などが決まっており

今回の方針で高齢者、児童擁護を含む都立の主要福祉施設が

すべて民営化される。

全国社会福祉経営者協議会では、

「都道府県単位の全面的な民営化はきいたことがない」としている。

民営化されるのは、八王子や小金井など１０市にある生活実習所と

福祉作業所の計１１施設。

現在、約４８０人が通っており、都の職員約１５０人が指導や介助にあたっている。

いずれの施設でも人件費増大などが問題となっている。

…福祉の切り捨てに、つながりませんように☆　０４０２２５

受け取る厚生年金　世代の差鮮明

厚生労働省は今国会に提出している年金改革関連法案に基づき

年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計を公表した。

厚生年金では、１９３５年生まれの世代は

本人が納めた保険料の８．３倍の年金を受給できるが、

若い世代になるにつれて保険料に対する給付額の割合は低くなり

来年２０歳になる１９８５年生まれは２．３倍になる。

若い世代ほど負担が重くなる「世代間の格差」は依然として残っている。

政府が今月１０日に同関連法案を国会に提出したことを受け、

厚生労働省は今回、年金の負担と給付に関する年齢別試算を示した。

年金改革関連法案では、厚生年金の保険料率（現在は年収の１３．５８％を労使折半）を

毎年引き上げ、２０１７年度以降は上限１８．３０％で固定する。

国民年金保険料（現在は月額１３，３００円）は

２０１７年度までに、上限の１６，９００円まで引き上げる。

厚生年金の給付水準は、モデル世帯（夫が４０年加入、妻が専業主婦）の場合

現在は現役世代の平均手取り収入の５９．３％だが、

２０２３年度までに５０．２％に引き下げる。

推計は、改革案に基づき、厚生年金モデル世帯の夫婦が、

６０歳時点の平均余命まで生存したとの前提で

保険料と給付額を計算。国民年金は４０年加入した時の

１人当たりの保険料と給付額を算出している。

推計によると、来年７０歳になる１９３５年生まれの夫婦は

６７０万円の保険料を負担したのに対し、

厚生年金の給付額は８．３倍の５，５００万円になる。

保険料に対する給付額の倍率は、若い世代になるほど低くなり

４５年生まれでは４．６倍、５５年生まれでは３．２倍。

来年４０歳になる６５年生まれ以降の夫婦は、倍率は３倍を下回る。

来年２０歳になる８５年生まれの夫婦は、

３，３００万円の保険料を負担しても、２．３倍の７，６００万円の

給付しか受け取れないことになる。

国民年金では、１９３５年生まれの人は、

保険料の５．８倍の給付を受け取れるのに対し

８５年以降に生まれた人では１．７倍にとどまる。

世代間の格差は、高齢化で給付費が増える一方、

少子化で保険料を負担する世代が減っているため、拡大している。

政府が戦後の経済成長期に給付水準を大きく引き上げながら

将来世代に負担を先送りしたことも、格差拡大の要因だ。　０４０２２４

重度障害者介護　税財源で拡充へ

来年に予定される介護保険制度の見直しで厚生労働省は

障害者福祉を統合した場合、長時間の介護が必要な重度障害者に配慮し

在宅サービスに、税による「上乗せ」の仕組みを作る方針を固めた。

介護保険にはサービス給付に限度額が設定されており、

最も重い「要介護５」でも、１ヶ月約３６万円が上限。

しかし、障害者の中には長時間の介護サービスが欠かせないケースもあるため

保険でサービスを給付する”一階”部分だけでは生活できない人向けに

税財源による”二階”部分を設ける事にした。

財源は、国が予算の範囲内で最大５０％まで補助し

残りを市町村と都道府県で折半する形になりそうだ。　０４０２２３

保険料を強制徴収

社会保険庁は、国民年金保険料の未納率が全国で最も高い沖縄県で

保険料の強制徴収を実施した。

対象は、十分な所得があるにもかかわらず

保険料を納めていない医師ら自営業者９人。

保険料の強制徴収は１９８８―１９９０年度に

計５件実施されて以来１３年ぶり。

同庁は１月２０日付けで、悪質な未納者約５００人（うち沖縄県内４４人）に対し

督促状を発送した。沖縄社会保険事務局によると、

医師ら９人は納付を拒否したため強制徴収に踏み切った。

今月１８日に３人、１９日に６人から預金を差し押さえた。

ほかの沖縄県の督促対象者は大半が自主的に納付し

残る数人も納付に応じる方向だという。

督促状の納付期限は全国では２月２７日までだが、

沖縄県は沖縄社会保険事務局の要望で期限を１月３０日としていた。

沖縄県の２００２年度の国民年金保険料未納率は６１．３％（全国平均は３７．２％）で

全国で最も高く、前年度比で１２．１ポイントも増えていた。　０４０２２１

グループホーム　虐待監視強化指示

高齢者虐待対策の一環として、厚生労働省は

痴呆性高齢者のためのグループホームに対する監視を

強化する方針を決めた。

都道府県に対し、全国で約４，４００ヶ所にのぼる全てのグループホームについて

介護計画や職員数などが適切かどうかを来年度中に確認するよう求めるほか、

問題がある施設には積極的に立ち入り検査も行うよう指導する。

グループホームは、痴呆症の高齢者を介護する施設の切り札として

注目される一方、急増に伴う質のばらつきも指摘されていることから、

他の介護保健施設より厳しくチェックしていく事にした。

同省によると、２０００年４月に介護保険制度が導入されて以降、

入所者に適切なサービスを提供していないなどとして、

介護保険の事業者指定を取り消されたグループホームは６ヶ所。

賞味期限の切れた食事を出したり、利用者を１日中放置したりしているなど

「極めて悪質な虐待」（同省老健局）もあった。

少人数のグループホームは、手厚い介護が期待できる反面、

外部の目が届きにくく、独善的な施設運営に陥る危険性が高いといわれ、

同省では、潜在的にはさらに多くの虐待事例があるとみている。

同省は「良心的な施設も多い一方、もうかると思って安易に参入する所も増えている」

と指摘している。　０４０２１６

１１治療法に保険適用

最新の手術、治療法などで、１１種類が新たに保険適用される。

いずれも安全性が確立され、全国の医療機関に普及してきたことから

保険適用する事となった。

　　１　乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（乳癌検査のための組織を取る手術）／３４，０００円

　　２　経皮的中隔心筋焼灼術（心臓の筋肉の異常を治す手術）／２２８，０００円　　　　

　　３　放射性同位元素内用療法管理料（癌細胞を破壊する治療法）　　　　　　　　　　　

　　　　◇甲状腺癌に対するもの／５，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　４　◇甲状腺癌機能亢進症に対するもの／２，５００円　　　　　　　　　　　　　　　

　　５　経尿道的尿管ステント留置術（結石が詰まった場合の手術）／２２，７００円　　　

　　６　経尿道的尿管ステント抜去術（結石が詰まった場合の手術）／１０，０００円　　　

　　７　植え込み型補助人工心臓（心臓移植を待つ患者に対する物）／３００，０００円　　

　　８　両室ペースメーカー移植術（ペースメーカーの移植）／１３１，０００円　　　　　

　　９　体幹部に対する定位放射線治療（胴体の癌治療法）／６３０，０００円　　　　　　

　１０　肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（肝臓癌の電波治療法）／１３６，０００円　　　　　

　１１　神経磁気診断（脳の電流分布を調べ、神経異常を診断）／５０，０００円　　　　　

金額は医療機関が受け取る診療報酬。患者は３割を自己負担。

３歳未満は２割、高齢者は原則１割。　０４０２１４

初診料　５０円値上げ

坂口厚生労働相は、２００４年度の診療報酬改定案を

中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問した。

中医協は原案通り了承、厚労相に答申した。

今回の改定は、初診料や夜間・休日の小児医療などの診療報酬を引き上げる一方、

血液や尿の検査、一部の画像診断などの報酬を引き下げることを柱にしている。

改定は４月１日に実施される。

診療報酬は、個々の診療行為の対価として

医療機関に支払われる公定価格。

中医協は昨年１２月、医師への技術料など

診療報酬の本体部分を据え置くことを決定した。

このため、診療行為ごとの公定価格を定めた今回の改定では

初診料などを引き上げるかわりに、

それに見合う検査報酬などを引き下げた。

　◇診療報酬改定の骨子

　１　初診時の患者への説明や診断の重要性を考慮し、

　　　◇病院では５０円引き上げて２，５５０円、

　　　◇診療所では４０円引き上げて２，７４０円に。

　２　夜間・休日診療を行う小児科医の不足解消につなげるため、

　　　◇小児医療の夜間・休日の時間外加算（初診）を

　　　１３０円引き上げて１，１５０円に。

　　　◇再診の時間外加算は現在、三歳未満が６５０円、

　　　３歳以上６歳未満が５７０円だが、

　　　いずれも７００円に引き上げられる。

　　　◇更に、もともと夜間・休日を診療時間としている場合でも

　　　時間外加算を認める。

　　　◇又、小児入院医療管理料（患者１人につき、１日３万円）を

　　　受ける要件を緩和する

　３　◇歯科の再診料を５０円引き上げて４５０円に。

　４　◇血液などの検査や一部の画像診断を引き下げ

　５　◇初期入院医療の包括評価（ＤＰＣ）を大学病院などにくわえ、

　　　試行として民間病院へ拡大。

　６　◇難易度が高い手術について、実施件数を公開し、

　　　各種基準を満たした医療機関の診療報酬を５％加算。

　　　◇但し、前提条件（件数の公開・手術内容の説明等）を

　　　満たさない場合は、診療報酬を３０％減算する。

　７　◇国家試験に合格した医師が受ける臨床研修制度が

　　　４月から努力義務から必修になる。

　　　◇研修医を受け入れる医療機関について、

　　　指導医が研修医のカルテ記載を指導・確認する体制が

　　　とられている、など要件を満たせば、入院診療加算（３００円）が

　　　新たに認められる。　０４０２１３

介護保険料、月３，４７２円に

厚生労働省は、４０−６４歳が支払う介護保険料が

２００４年度は１人当たり年額４１，６６５円となり、

今年度に比べ１４．１％アップするとの見通しを明らかにした。

月額に換算すると１人平均３，４７２円で、今年度の３，０４３円から

４２９円の上昇となる。

４０−６４歳の介護保険料は、医療保険に上乗せして徴収する仕組みで

サラリーマンの場合は健康保険組合などがこの見通しをもとに、

各従業員の給与に応じた保険料率を決める。

中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）では、

２００４年度の介護保険料率が今年度より０．２２ポイントアップして

１．１％となる。　０４０２１０

ヤコブ病の症状改善

急激な痴呆症が進み死に至る難病「クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）」患者の

英国男性（１９）の脳内に血栓予防薬を投与し、症状を改善させることに

東北大の堂浦克美教授（プリオン分子解析）らの研究チームが成功した。

この男性はＢＳＥ（牛海綿状脳症）からの感染で起きる

「変異型ヤコブ病」の患者で、発症から約２年４ヶ月たつ。

自発呼吸はあるものの、唾液を２４時間吸引しなければならないほど

植物状態に近かった昨年１月、英国の病院で、

血栓予防薬「ペントサン・ポリサルフェート」を脳内に持続的に投与するための

小型の注入装置を、腹部に埋め込む手術を受けた。

堂浦教授のアドバイスを受け、リバプール大の医師らが手術を行い、

在宅で治療を続けたところ、２、３ヶ月後から徐々に「ママ」など

簡単な単語を話せるようになった。

さらに、話しかけている人物に視線を向けたり、手を握ると強く握り返したりするなど

症状の悪化が止まり、やや改善しているという。

英国では、この男性以外に４人のヤコブ病患者への治療が昨年１０月から始まっている。

国内でも福岡大が臨床応用の検討を進めているという。

ヤコブ病患者は日本国内で約２００人いるが、これまで効果的な治療法がなかった。

堂浦教授は「最適な投薬量を見つける課題が残っているが、

感染後早い段階でこの治療を始めれば、原因のプリオンの増殖を抑え

患者が治療を受けながら社会復帰できる可能性もある」と話している。

厚生労働省厚生科学審議会ＣＪＤ等委員会委員の水沢英洋・

東京医科歯科大教授は「劇的な改善はしていないが、

強い副作用も報告されておらず、患者にとっては

一つの希望だと言える」と話している。　０４０２０７

年金　離婚時分割２００７年から

政府は、年金改革で導入することになった

離婚した夫婦間の厚生年金の分割制度について、

２００７年４月から実施することを決め、

年金改革関連法案に盛り込んだ。

年金分割は制度実施後に成立した離婚が対象だが

それ以前に加入していた期間の年金も分割の対象となる。

同法案の施行は原則として今年１０月にする予定。

法案には、国民年金の第三号被保険者となるサラリーマン世帯の

専業主婦らが届け出を忘れていた時の救済措置は、

２００５年４月から実施することも明記している。

救済措置は、会社を退職して専業主婦になった人などが、

第三号被保険者になる届け出を忘れ、

基礎年金が減る例が続出したことを受けて実施される。

申し出があればさかのぼって加入が認められ、

基礎年金は減額されない。

２００５年４月には、国民年金保険料の引き上げが始まるほか

賃金を得ている６０〜６４歳の年金一律２割カットも廃止される。

２０歳代の納付猶予制度の創設、育児休業期間の保険料免除措置も

拡充される予定だ。　０４０２０６

年金受給者３，０００万人超

公的年金を受給している人は２００２年度末時点で、

複数の年金を受けている重複分を除き、３，０７６万人と、

初めて３，０００万人を突破したことが、社会保険庁がまとめた

「２００２年度社会保険事業の概況」で明らかになった。

前年度より１２５万人（４．２％）増えた。

公的年金の総額も、前年度より１兆５，３８３億円（３．８％）増の

４２兆３，２２３億円となり、過去最高を更新した。

このうち、自営業者らが加入する国民年金が前年度比６．３％増の

１３兆８８６億円。サラリーマンらの厚生年金は同５．１％増の

２２兆７，４９１億円で、高齢化に伴って、いずれも大幅に増加している。

一方、厚生年金保険料を納めているサラリーマンら被保険者数は、

前年度より１．８％増えて、３，２１４万人になった。　０４０２０３

アルツハイマー病原因物質　脳内に除去の仕組み

アルツハイマー病の原因とされるたんぱく質「ベータアミロイド」の

沈着を除去する仕組みが、人間の脳の中にも存在することを

東京都精神医学総合研究所の秋山治彦研究部門長らが初めて確認した。

この仕組みを利用すれば、アルツハイマー病の新しい治療法につながると期待される。

米科学雑誌「ネイチャー・メディシン」２月号に発表する。

研究グループは、病気などでなくなったアルツハイマー病患者らの脳を分析。

７０歳代の男性患者の脳の一部で、沈着しているはずの

ベータアミロイドが消えているのを見つけた。

この場所では、血管の一部が詰まった影響で、死んだ細胞などを片づける

脳の免疫細胞「ミクログリア」の働きが活発化しており、

ミクログリアによって沈着が取り除かれたらしい。

ワクチンなどでこの免疫細胞の活性を高められれば、

アルツハイマー病の治療に使える可能性がある。　０４０２０２

国民年金保険料　コンビニでもＯＫ

自営業者らが加入する国民年金の保険料の納付が、

今月から全国のコンビニエンスストアでも行えるようになった。

国民年金の保険料は、全国の銀行や郵便局、農協などを納付窓口としているが

未納や滞納が急増しているため、社会保険庁は収納率向上策の一環として

窓口を拡大する。納付を受け付けるコンビニは主要１３社の約３万８千店舗。

今月から発送される納付書に、コンビニ納付用のバーコードが印刷される。

２月、３月にコンビニ窓口で納付できるのは、新規加入者などに限られるが、

４月以降はすべての加入者が利用できる。

同庁は２００２年度に、全国の銀行や郵便局などに納付窓口を拡大。

また、インターネットを通じた納付も、４月実施にむけて

準備を進めている。　０４０２０１

年金改革案が決着

自民、公明両党は国会内で、与党年金制度改革協議会を開き、

２００４年度の年金改革について

　１：国民年金保険料（現行は月額１万３，３００円）を来年４月から

月額１万６，９００円を上限とし、固定する。

　２：厚生年金保険料率（現行は年収の１３．５８％を労使折半）の上限を

今年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、２０１７年度以降は

１８．３０％で固定する。

　３：夫婦の厚生年金分割は、離婚した場合または婚姻関係の破綻、

別居など必要な事情がある場合に認める。

　４：一定以上の賃金のある７０歳以上の高齢者の年金額を減額。

保険料徴収は見送り。

　５：パート労働者の厚生年金加入拡大は５年後に再検討する。

―ことなどで、最終的に合意した。

これを受け政府は、今国会に提出する年金改革関連法案を２月１０日に閣議決定する。

改革では年金保険料を毎年少しずつ引き上げ、

将来は固定する「保険料固定方式」が導入される。

厚生年金では、年収約５７０万円の平均的なサラリーマンの場合、

毎年約１万円ずつ負担が増える。

国民年金は毎年３，３６０円、夫婦二人の場合は毎年６，７２０円の

負担増となる。　０４０１３１

年金２年連続下げ

政府は２００３年の消費者物価が前年に比べ０．３％下落した事を受け、

今年４月から公的年金などの給付額を０．３％減額することを決めた。

物価の変動に応じて年金額を増減する「物価スライド」制度に基づくもので

引き下げは２年連続。

厚生年金は、モデル世帯（夫が４０年加入、妻が専業主婦）の場合、

月額２３万５，９９２円から２３万５，２５８円に下がり、

７３４円の減額となる。

国民年金は、月額６万６，４１７円から６万６，２０８円に下がり、

２０９円の減額となる。

公務員の共済年金、児童扶養手当なども同様に、

０．３％引き下げられる。　０４０１３０

アルツハイマー病　遺伝子治療で抑制

アルツハイマー病の原因物質が脳内に増加するのを

遺伝子治療で防ぐことに、理化学研究所と自治医大の共同グループがマウス実験で成功した。

原因物質の分解酵素を導入する世界初の方法で、

理研は「対処療法でない、根本的な治療につながる」と期待している。

この酵素は理研が２０００年に発見した「ネプリライシン」で、

原因物質の「ベータアミロイド」を分解する。

グループは、病原性のないウイルスにネプリライシンの遺伝子を組み込み、

原因物質が増えやすい特殊な体質のマウスの脳に注入して感染させた。

二ヶ月後に解剖して調べた結果、治療しなかったマウスの脳には、

原因物質が正常量の１０倍も沈着していたが、

ネプリライシンを導入したマウスは５倍にとどまっていた。

アルツハイマー病治療薬はこれまで、原因物質の生成を防ぐ薬剤などが開発されているが

副作用が強く、実用化されていない。

理研神経蛋白制御研究チームの岩田修永・副チームリーダーは

「原因物質は脳内で自然に生成され、分解されている。

今回の方法は、生成を無理に止めるのではなく、滞っている分解を促進するもので、

副作用が少ない」と説明している。　０４０１３０

特養ホーム発　骨折予防ベルト

寝たきりの原因にもなる高齢者の足の付け根（大腿骨けい部）の骨折を予防するベルトを

東京の特別養護老人ホームの職員たちが考案、このほど商品化された。

お年寄りたちが転ぶことを怖がらずに活動的に過ごして欲しい

という思いから生まれたアイデアを形にした。

このベルト「保護丸くん」を考えたのは東京都北区にある

特別養護老人ホーム「清水坂あじさい荘」の保健師、理学療法士、介護福祉士ら。

スキューバダイビングのウエットスーツ用素材を使い、

腰と太股を包む形状になっており、転倒時の衝撃を和らげ、

骨折を予防する。面ファスナーで着脱し、洋服の上から身体に巻き付けて使う。

福祉用具メーカー「行田製作所（東京）」に依頼し、

２００２年秋に試作品が完成。歩き方が不安定な入居者に使ってもらったところ

昨秋までの１年間で骨折件数は２件。トイレに行くためにベルトを外していたり、

装着位置がずれていたりしたためで、ベルトの効用を裏付ける結果となった。

今回市販することになったのは、同荘以外の施設や住宅の人にも使って欲しいと考えたため。

副施設長の鳥海さんは「改良の余地はあるけれど、ベルトを締めることで骨盤が安定、

歩行バランスが良くなる効果もありそうです」と話している。

サイズはＳ、Ｍ、Ｌがあり、各５，０００円。

問い合わせは、行田製作所：０３−３８２４−１１５５へ

…これからも、がんばってください。m(_ _)m　０４０１２９

福祉貯金取り扱い１年延長

日本郵便公社は、障害年金や老齢福祉年金などの受給者を対象に金利を上乗せする

「ニュー福祉定期郵便貯金（預入限度額３００万円）」の取り扱い期間を

来年２月末まで１年延長すると発表した。

１年物定期貯金の金利（現行は年０．０３％）に上乗せしている上乗せ率は

現行の年１．０％から年０．５％に引き下げる。

民間では同様の福祉定期預金の廃止を打ち出す金融機関もあるが、

公社は年金生活者らが超低金利で影響を受けていることに配慮し、

取り扱いを継続すべきと判断した。　０４０１２９

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