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福祉施設 年金財源投入を中止政府・与党は年金保険料を使って建設した病院、老人ホームなどの
福祉施設の整備費に、今後は年金財源を投入しない方針を決めた。
自民党の年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループが会合で
２月にも合理化の基本方針をまとめる考えで一致した為だ。
一部の赤字施設については、廃止・譲渡など合理化を進める。具体的には、
１ 施設整備として年金保険料は投入せず、赤字を縮小する
２ 経営状況などから廃止すべき施設は廃止または譲渡する
などの内容を検討している。
福祉施設は全国に２６５ヶ所あり、主な施設では厚生年金会館、老人ホーム
健康福祉センター（サンピア）、健康保養センターなどがある。
施設整備費には年金保険料が使われ、今年度予算で２３４億円を計上したのをはじめ、
これまでに計１兆５，６９７億円が投入された。
福祉施設の運営は、原則として独立採算制だが、
昨年度末で約３割の７７施設が累積赤字を抱えている。
このため、「年金保険料の無駄遣い」との指摘があるほか
公益法人などが官僚の天下り先になっているなどの批判が強かった。０４０１２３
育児休業中の厚生年金保険料 免除を延長自民党は年金制度調査会で、育児休暇を取得した会社員に対する
厚生年金保険料の免除期間を、現在の１年から３年に延長することを決めた。
企業によっては、３年間の育児休暇を認めているためだ。
年金財政は、少子化の進行の影響を受けるため、年金制度の一環として
少子化対策をするのが狙い。
また、子育てのために勤務時間が短くなる人については、
賃金が減ったことで厚生年金が減らないように配慮する。
同調査会は、働く障害者が障害基礎年金と厚生年期の両方を受け取れる
仕組みに改める案についても了承した。
現在は障害基礎年金の受給者は、厚生年金を受給できないが
障害者が働いて保険料を納めた分は厚生年金をもらえるようにすべきだとの
指摘がでていた。 ０４０１２２
４月から初診料値上げ厚生労働省は医療機関で初めて診療を受けた際に支払う初診料を
引き上げる方針を固めた。
引き上げ額については今後、２００４年度の診療報酬改定を討議している
中央社会保健医療協議会で決定するが、数十円程度になる見通し。
４月から実施する。
また、現在初診料は診療所が２，７００円、病院が２，５００円となっているが、
中医協では、この格差を縮小させることで合意する見通しだ。 ０４０１２２
国民年金 悪質未納者に督促社会保険庁は、十分な所得があるのに国民年金を納めていない
悪質な未納者約５００人に対し、２０日付で督促状を発送し、
指定期限の２月２７日までに保険料を納めない場合には
強制徴収すると発表した。
３月から預貯金などの財産調査に着手し、差し押さえ手続きに入る。
国民年金保険料の強制徴収は、１９８８〜９０年度に計５件実施されて以来、
１３年ぶり。強制徴収はコストがかかる割に効果があがらないとの指摘があるが、
昨年度の保険料未納率が過去最悪の４割近くに達し
「きちんと払っている人の納付意欲に影響を及ぼしかねない」（社会保険庁）として
公平性確保の観点から実施に踏み切る。
前回の督促送付は年１〜２８件程度で、実施規模も前回より大きくなる見通しだ。
社会保険庁はこれまでに、２００４年４月以降に保険料を納めていない人のうち、
十分な所得があると見られる約９，５００人を抽出し、
昨年１１〜１２月に自主的な納付を呼びかける「最終督促状」を送付してしていた。
今回督促状を送付するのは、最終督促状の送付後も
保険料を納付する意思を表明しなかった約５００人。
このほか、意思確認に至っていない未納者が約１，５００人おり
今後、督促状の送付対象者が増える事もある。
…督促状を送ったって見ていない人も多いと思いますよ？ ０４０１２０
東京海上が訪問介護本格参入損害保険最大手の東京海上は、訪問介護事業に本格参入する方針を固めた。
今春から順次、訪問介護ステーションを開設し介護サービスを始め
２００５年度をめどに首都圏１００ヶ所に拡大する。
将来は全国展開する計画だ。訪問介護事業には、非営利組織（ＮＰＯ）や
比較的規模の小さな企業が多く参入しているが、
大手企業が１００ヶ所規模で本格参入するのは初めてで、
市場の勢力図を塗り替える可能性もある。
東京海上はすでに、厚生労働省と事業内容について協議を進めている。
関係者によると、運営主体となるのは東京海上の関連会社
「ミレアベターライフサービス（本社・東京）」で、
すでに訪問介護事業者としての指定を取得。
資本金は現在３，０００万円だが、今春を目処に５億円程度まで増資し、
社名も「東京海上日動ベターライフサービス」に変更し、
陣容を拡大したうえで、訪問介護などのサービス提供をしていく。
東京海上は、日動火災海上保険と経営統合し、
持ち株会社のミレアホールディングス傘下の中核会社となっているが、
生保、損保の契約者に対して、保険の提供だけでなく、
将来の介護サービスも提供することで、顧客の囲い込みを図りたい考えだ。
…市場の勢力図。ウチの事務所、ヤバイかも〜((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ０４０１１６
介護保険「特別徴収」遺族、障害年金にも拡大へ介護保険制度の抜本見直しで、厚生労働省は、
年金から介護保険料を天引きする「特別徴収」の対象拡大や
医療との連携の強化などを検討する。
制度横断的な見直しをすることで、介護サービスをより効果的に
提供できる仕組みにするのが狙いだ。
「特別徴収」は、現在は老齢年金だけが対象となっているが、
これを遺族年金や障害者年金にも拡大する方向で検討する。
現行制度では、６５歳以上で老齢基礎年金が年額１８万以上ある場合は
あらかじめ介護保険料（全国平均月額３，２９３円）を
差し引いた額の年金が支給されている。
遺族年金や障害者年金を受給している高齢者の場合は、
金融機関の窓口などで保険料を納める「普通徴収」になっているが、
納め忘れなどがあるため、特別徴収の対象にして納付事務の効率化を図りたい考えだ。
医療との関わりでは、在宅介護と在宅医療との区分けや、連携をどうするか、
介護施設や痴呆性高齢者グループホームなどでの終末期ケアをどう行うか、
介護施設の一つである「介護療養型医療施設」の位置づけをどうするか、
などが検討課題となる。
特に、介護療養型医療施設は介護報酬が高く、保険料高騰の要因になることから、
保険者である市町村の間には「介護保険の適用から外すべきだ」という意見もある。
厚生労働省では、こうした問題を検討するため、
年金局、保険局など関係部局にまたがる「介護制度改革本部（本部長・大塚義治事務次官）」を
設置しており、夏までに改正の素案を固めたい意向だ。０４０１１３
介護労働者 ８割が女性介護事業所で介護サービスに従事する人の雇用安定などをめざす
介護労働安定センターはこのほど、全国の介護労働者７万人を対象に行った
「介護労働者実態調査（２００２年度）」の結果をまとめた。
それによると、介護労働者の８０．４％が女性で、平均年齢は４１歳。
特別養護老人ホームや老人保健施設では２０歳代が４０％を超えるのに対し、
訪問介護では４０歳以上が７５．４％を占めた。
また、パートなどの正社員以外の労働者が４５％にのぼり、
特に訪問介護では８割近くが登録ヘルパーなどの非正社員だった。
２００２年１０月分の平均月収は、全体で１６万８千円。
業務別では、訪問介護：１０万７千７百円、ケアプラン作成：２３万５千８百円など。
月給制の人が平均２１万８千円なのに対し、時間給制では平均９万円にとどまるなど
賃金形態によって大きな差があった。
過去１年間に離職した人は全体の２２．１％で、非正社員では３人に１人。
離職者の勤務年数は「１年未満」が４８．９％、
「３年未満」だと８割を占め、定着率の悪さが目立っている。
…こ、こんなにやめる人が多いのか（￣×￣； ０４０１０９
訪問介護 軽度は除外今年から本格的な論議が始まる介護保険制度の抜本改革で
厚生労働省が大幅な給付の見直しを検討している。
１：要支援・要介護１の高齢者を従来の在宅サービス対象から外し、
代わりに「介護予防サービス」を新設する。
２：施設入所を重度の要介護者に限る
などが柱で、急増する介護給付費を抑制するのが狙い。
だが、約１７０万人にのぼる軽度要介護者のサービス利用を、
実質的に制限することにもなりかねないだけに、議論を呼びそうだ。
介護保険制度は、高齢化による利用者増で給付費が急増しており、
市町村の間で危機感が強い保険料高騰の抑制が最大の課題になっている。
厚生労働省は、保険料負担を４０歳以上から２０歳以上への拡大などとあわせて
近く発足する介護制度改革推進本部で見直し案の詳細を詰め、
２００５年度の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。
ただ、「要支援」「要介護１」の高齢者が、
段階的にせよ従来のサービスを利用できなくなるため、反発が予想される。
また、在宅サービスを展開している事業所も運営に大きな影響が出そうだ。
…なんですか、それわーっ？！『サービス対象から外す』のではなく、
新たに『介護予防サービス』を選ぶ事ができる、ではいけないの？
それに『介護予防サービス』についての勉強はどうするの？
こんなんで保険料高騰の抑制と負担の拡大ができるって、ホントに思ってるの？０４０１０５
年金事業損失１兆３，１００億円年金資金を活用した大規模年金保養基地（グリーンピア）と
住宅融資の両事業により、年金財政に計１兆３，１００億円の損失を与えることが
厚生労働省の試算で明らかになった。
政府は両事業を廃止する方針を既に決めている。
だが、年金保険料の無駄遣いは国民の年金不信を増幅させており、
今後の改革論議でも焦点となりそうだ。
グリーンピア事業は、今後必要となる費用も含めて
建設費と利子などで最大約３，８００億円、
住宅融資事業は、個人や法人への貸付金の利子補給などで
約９，３００億円の損失が生じる。
グリーンピアは全国に１３ヶ所ある宿泊・娯楽施設で、
特殊法人の旧・年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）が建設した。
運営は所在地の各県などに委託されているが、大半が業務不信に陥っており、
すでに６施設が運営を停止している。
旧年金福祉事業団が実施してきた年金加入者向けの住宅融資事業でも
利率を低くするための利子補給などの支出が、今後の返済や利子収入を上回り
不良債権化しているという。
両事業以外でも、厚生年金病院、厚生年金会館、老人ホーム、スポーツセンターなどの
福祉施設設備費として、今年度分も含めて、年金資金から１兆５，７００億円が投入されている。
グリーンピア事業などをめぐって、与党内には
「抜本的な解決策を示さなければ、国民に新たに負担を求める年金改革はうまく進まない」
との指摘がある。自民、公明両党は年明けにも事業の見直し方針をまとめ、
政府が来年２月に決定する年金改革関連法案に反映させたい考えだ。
…２００３年最後の介護ニュースでした。なんだかなー（＝＿＝）０３１２２９
介護保険徴収 ２０歳から厚生労働省は、介護保険の徴収を２０歳以上を軸に拡大する方針を固めた。
１月中にも大臣官房に準備本部を設置、具体的な制度設計を行い、
２００５年の通常国会に提出する介護保険改正案に盛り込む。
早ければ２００６年度にも新制度をスタートさせたい意向だ。
介護保険制度では、現状は４０歳以上が保険料を負担、
サービス利用は原則６５歳以上になっている。
保険料徴収を拡大した後の介護サービス利用については
１ 医療保険と同様に０歳から
２ １８歳以上
３ ２０歳以上
に広げる案などが浮上している。
今年度から「支援費制度」が始まった障害者福祉との関係については、
今後の調整課題だ。厚生労働省では
「高齢者以外にも、支援が必要な人が利用できる制度を目指す」としている。
介護保険制度は２０００年４月の導入時に比べて、
要介護認定者が２１８万人から３６５万人（今年８月末）に急増、
給付費も２０００年度の３・２兆円から２００３年度（予算）は４・８兆円に増えた。
給付費は高齢化の進行とともに更に増加が予想され、
財政基盤の強化が最大の課題になっている。
…介護保険スタート時に、もう少ししっかり制度設計をして欲しかったです☆０３１２２６
公的年金３兆７千億円赤字厚生労働省は、国民年金、厚生年金、公務員共済など公的年金制度の
２００１年度財政状況報告書をまとめ、社会保障審議会
年金数理部会に報告した。
年金給付費は３８兆円だったのに対し、保険料と税負担などの収入は
３４兆３千億円で、運用収入を除くと３兆７千億円のマイナスとなっている。
報告書では、自営業者らの国民年金、サラリーマンの厚生年金、
地方・国家公務員共済年金など６制度を横断的に分析した。
収入の内訳は、保険料（２６兆５千億円）や、税負担（５兆８千億円）
恩給公務員の追加負担（２兆円）など。
このほか積立金の運用収入として年金、国民年金で２兆８千億円（時価ベース）
公務員共済などは１兆１千億円（簿価ベース）の収入があった。０３１２２５
診療報酬不正 ４２億円診療報酬の不正請求があったとして昨年度、
国は医療機関に対して計４２億３千万円の返還を求めた。
昨年度、不正請求の疑いで国と都道府県が監督を実施した医療機関は
計６０施設で、医師や歯科医師、薬剤師は計１７５人。
このうち、特に悪質だった２９施設の保険医療機関指定を取り消し
医師ら３２人の保険医療登録を取り消した。
返還請求額は一昨年度に比べて約２４億円減少した。
与党税制大綱年金財源を確保するため、６５才以上の年金受給者向けの優遇措置が
２００５年１月から縮小される。
年間所得が１千万以下なら一律５０万円を所得から控除する老齢者控除は廃止され、
公的年金の受給額に応じて所得控除できる公的年金等控除についても
６５才以上の最低保証額が１４０万円から１２０万円に引き下げられる。
来年１月からは配偶者特別控除（上乗せ部分）が廃止まされることも決まっており
この影響もくわえると、６５才以上の課税最低限（所得税がかからない年収の上限）は
現在の約３４０万円から来年は約２８５万円、
２００５年には約２０５万円に下がる。
モデル世帯（６５才以上の夫婦、妻は専業主婦、受給額は合計年２８３万円）は
引き続き非課税となるが、夫婦の年金額が年４２０万円の世帯では、
最大で年６万９千円の増税になる可能性がある。０３１２１８
保険料率１８．３５％政府・与党は首相官邸で年金制度改革協議会を開き、
厚生年金の保険料率（現行は１３．５８％を労使折半）の上限を
１８．３５％とすることなどを盛り込んだ与党合意を正式に了承した。
政府・与党合意では、保険料負担を徐々に引き上げ、
将来は一定水準で固定する「保険料固定方式」の導入を決定した。
保険料負担は２０１７年まで毎年増えていく。
厚生年金保険料率は来年１０月から、毎年０．３５４％ずつアップし、
２０１７年度以降は１８．３５％で固定される。一方、厚生年金の給付水準は、
現役世代の平均手取り賃金の５０．１％まで引き下げられる
現在の給付水準は５９．４％で、モデル年金額は２３万６千円（２００３年度）。
現在の年金額を基にすれば、給付水準５０．１％では、
年金額は１５％少ない約２０万円にまで目減りする計算。０３１２１８
年金保険料値上げ 改めて反対強調政府・与党が検討している厚生年金保険料率の引き上げを巡り、
日本経団連の奥田碩会長ら経済三団体の代表と、
自民党の額賀政調会長は１１日、東京・丸の内のパレスホテルで会談した。
政府・与党が保険料率を当初案の年収２０％（労使折半）より引き下げて
１８％を上限とする方針を打ち出していることについて、額賀政調会長は
「与党内では保険料が１８％前後（坂口案では１８．５）、
給付水準は５０％という議論がなされている」などと述べ、
引き上げに理解を求めた。これに対し奥田会長らは
「抜本的改革がないままの引き上げは反対だ」として、
反対の意向を改めて強調するとともに、今後の年金制度のあり方を
検討する協議会の設置などを求めた。
…まずは、年金財政の７割近くを税金でまかなって、
国民年金の２倍以上の給付を受け取っている議員年金から
見直して頂きたいのですが。|_･)チラ ０３１２１２
年金資金運用基金、独立行政法人に厚生労働省は、２００４年の年金改革に関連し、
年金積立金を管理する特殊法人・年金資金運用基金の組織改革案をまとめた。
来年の通常国会に関連法案を提出する。
巨額の運用赤字を出している同基金に対しては、
「赤字を出しても責任はとらない」との批判が強く、政府の特殊法人等整理合理化計画では
「廃止を含め、組織のあり方を検討する」とされていた。
改革案では、基金を２００５年度にも独立行政法人化する。
金融・経済の専門家らによる「投資委員会（仮称）」を設置し、投資方針を決定する。
新法人は積立金を株式や債券などで運用する新しい業務だけを行い、
赤字経営が指摘されている大規模年金保養基地（グリーンピア）の
施設運営や住宅融資事業からは撤退する。
同基金は、年金積立金（約１４８兆円）の一部を運用。
２００２年度の運用結果は３兆６０８億円の赤字で、
累積赤字も６兆７７０億円に上っている。
…昨年度だけで、３，０００，０００，０００，０００円の赤字ですか。
で、この赤字はどうするのでしょう？０３１２１２
要介護認定 最長２年に延長厚生労働省は、介護保険のサービスを利用するために
高齢者が受ける要介護認定について、
現行では更新を受ける際には原則６ヶ月、最長１年までとなっている
認定の有効期間を、原則１年、最長２年程度に延長する方針を固めた。
省令を改正し、早ければ来年４月から実施する。
地方財政の「三位一体」改革で、自治体への介護保険事務費交付金（約３０５億円）が
来年度から廃止される方向となったこともあり、
市町村の認定事務を簡素化するのが目的。
初めて認定を受ける際の有効期間は、現行の原則６ヶ月のままとする。
介護保険の定着に伴って、要介護認定の件数は年々増加しており、
２００２年度は新規申請が１２４万件に対し、
更新申請などは３７０万件に達した。
このため、自治体側から、有効期間の延長など
認定事務の簡素化を求める要望が出されていた。０３１２０４
特養の金庫 ９，０００万円盗難３日午前８時４５分ごろ、川崎市多摩区栗谷、
特別養護老人ホーム「太陽の園」の職員から「金庫が荒らされた」と１１０番通報があった。
多摩署員が駆けつけたところ、１階相談室にある引き出し式金庫（高さ８０センチ）が
こじあけられ、中にあった現金約９，０００万円がなくなっていた。
ほかにパソコン２台もなくなっており、同署は窃盗事件として調べている。
盗まれた現金は入所者が同施設に預けていたものという。
施設には警備員１人と、介護職員２人が常駐し、
夜間も面会者のために玄関の鍵をあけておくことがあったという。
…前回の犯人もまだ捕まっていないんですよね…０３１２０３
生活保護 老齢加算廃止へ厚生労働省は生活保護を受けている原則７０歳以上の高齢者に
上乗せされている老齢加算について、来年度から廃止の方向で検討にはいった。
生活保護で衣食などの費用として支給される生活扶助は、
現行では東京都区部の一人暮らし世帯の場合、
６９歳だと月額８０，９８０円。７０歳になると、生活扶助の本体部分は減額されるものの、
老齢加算が１７，９３０円上乗せされ、合計額は９５，１４０円に増える。
来年度予算編成に向けて、財務省は老齢加算の廃止を求めており、
厚生労働省も７０歳以上の平均的な消費支出は６９歳以下よりも
少ない事などから、加算を存続させる必要性は薄い、と判断した。
厚生労働省は今後、激変緩和措置などを検討する。
老齢加算を全廃した場合、生活保護費は約３００億円削減される。
一方、財務省は母子世帯に対する母子加算も廃止を要求しているが、
厚生労働省は存続を求める方針。
…他に、削れる所はないのでしょうか･ﾟ･（ﾉД`）･ﾟ･｡ ０３１２０３
盲導犬同伴 宿泊拒否徳島県市場町の第三セクターの宿泊施設「金清温泉白鳥荘」が１０月、
盲導犬同伴の宿泊を拒否していたことが３０日、わかった。
１０月に改正された身体障害者補助犬法は、不特定多数が利用する施設が
盲導犬や介助犬などの同伴を拒むことを禁止しており、町側は施設関係者を厳重注意した。
拒否されたのは、同県鳴門市視力障害者会のメンバー。
同会の池田会長が研修旅行の為、宿泊を電話で予約。後日盲導犬２匹の同伴を連絡すると、
施設側から「盲導犬の宿泊客を受け入れた経験がなく、対応できない」と断られた。
白鳥荘の尾田常務理事は「改正法は知っていたが、夜間は職員が手薄で
火事などの場合、十分な避難誘導が出来ないと思った」と釈明。
池田会長は「一方的に断られて、非常に残念。
タクシーで乗車拒否される事もあり、盲導犬が市民権を得るには
まだ時間がかかるのだろうか」と話した。
…中身の伴わない改正は、現場が戸惑います。
そして、改正を知っていたのなら、準備はできたのではないでしょうか。０３１２０１
「要介護認定」補助金廃止厚生労働省は、地方財政の「三位一体改革」に関連し、
市町村が高齢者介護の必要性を認定する際の
事務費を補助している「介護保険事務費交付金」（約３０５億円）を
２００４年度に廃止する方針を固めた。
小泉首相が示した補助金の１兆円削減方針を受け、
二橋正弘官房副長官が指示していた同交付金見直しを受け入れたものだ。
介護保険制度では、高齢者がどの程度のサービスが必要かを調べるため、
「要介護認定」が行われる。
同交付金は認定件数に応じて市町村に交付される。
２０００年度の介護保険制度スタートにあわせ、
市町村の事務負担を軽減するために導入されたが、
厚生労働省は目的をほぼ達成したとして、廃止することにした。
厚生労働省が所管する補助金に関して副長官は、
「２，４３０−２，５００億円」の削減を指示している。
厚生労働省は同交付金廃止のほか、
社会福祉施設整備費、公立保育所運営費、水道事業などの
補助金見直しにより、約２，０００億円を削減する方向で調整している。０３１１２６
国保の赤字 昨年度４，０３０億円厚生労働省は自営業者や無職の高齢者らが加入し、
市町村が運営する国民健康保険の２００２年度の
財政状況（試算値）を発表した。
介護分などを除いた一般医療費給付分の実質赤字額は４，０３０億円で、
前年度実績の３，３５２億円と比べ赤字額が６７８億円増えた。
高齢者医療のための老人保健拠出金が前年度比１４．２％増と
なった事などが原因。
また、保険料の収納率は全国平均で前年度より０．４８ポイント低い
９０．３９％となり、景気低迷のあおりなどで過去最低を更新した。
赤字決算の自治体数は２，０５１、黒字決算は１，１７３だった。
…大赤字なんて言葉ですませられるレベルなのでしょうか…。０３１１２０
介護報酬改定で給付費１５．５％ｕｐ厚生労働省は、今年４月−６月の介護給付費の支払い状況をまとめ、
社会保障審議会介護給付費分科会に示した。
介護報酬が４月に改定された影響を分析したもので、
報酬を１７．１％と大幅に引き上げたケア・マネージャーの
１人あたりの給付費は、前年同期比で１５．５％ｕｐになった。
ホームヘルパーによる訪問介護は同１．１％増で、
それぞれほぼ見込み通りの伸びだった。
訪問介護では、昨年６月時点で利用者の３４．４％が利用していた
家事援助と身体介護の「複合型」が廃止された結果
今年６月時点での利用は
「生活援助（旧家事援助）」が６３．４％
「身体介護」が３６．６％だった。
高齢者が通院などに利用する１回１，０００円の
「介護タクシー（通院等乗降介助）」は
報酬改定で新設された４月以降、請求事務所、請求回数ともに増加しており
６月は２，０５３ヶ所、３４８回にのぼった。
…給付費、増えてるんだ？（ﾟдﾟ = ﾟдﾟ）…ホントに？０３１１１８
介護に配慮 配転無効総合食品会社ネスレの姫路工場の男性社員２人が、
家族の介護などを理由に他県への配置転換の無効を求めた仮処分申請があり、
神戸地裁姫路支部の菊井一夫裁判官は
「個人的な事情を考慮すれば不利益を負わせるもので
権利の乱用にあたる」と無効を認める決定をした。
介護を理由に転勤命令の無効を認めるのは珍しいという。
申請していたのは姫路市の５３歳と香寺町の４７歳の社員。
決定によると、同社は今年５月、２人らに霞ヶ浦工場（茨城県）への転勤を命じた。
しかし、２人は介護が必要な高齢の実母や病気の妻と同居しており、
家族一緒の転居も単身赴任も困難としていた。
ネスレ広報室は「決定文が届いていないのでコメントできない」としている。０３１１１５
ＥＴＣ車載器購入費 身体障害者へ助成国土交通省は、身体障害者を対象に
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の車載器の購入費のうち
１人１万円を助成すると発表した。
身体障害者向けの半額割引が、来年１月２０日から、
ＥＴＣを利用した場合にも適用されることにあわせた措置。
既に車載器を購入した身体障害者も対象で、
来月１日から財団法人・道路サービス機構（０３−５４５８−５５６９）で
受付を始める。先着１５万人。
助成費用総額１５億円は同機構などが負担する。
…先着なんですかー？！（￣▽￣； ０３１１１４
川手ミトヨさん死去世界最高齢の川手ミトヨさんが１３日、午後０時５８分、肺炎の為死去した。
１１４歳だった。川手さんは原爆投下直後に親族らを捜して広島市内に入ったため、
被爆者健康手帳を持っていた。
新たな日本一の長寿者は、福岡県飯塚市に住む１１３歳の小山ウラさんとなった。
…川手さんのご冥福を、お祈り申し上げますm(_ _)m ０３１１１４
厚生年金『先食い』３割厚生年金と国民年金で受け取れる給付額の一部が、
具体的な財源の裏付けがないまま給付されている事が、
財務省がまとめた試算結果で明らかになった。
財務省は現在の年金給付が将来世代の保険料を『先食い』している実態を示し、
すでに年金を受けている受給者の年金額の削減など、
抜本的な制度改革を求める方針だ。
年金改革では公明党が既受給者への給付は基本的に下げない方針を公約しているが、
試算結果は年金財政が破綻寸前の状態にある事を改めて明確にするもので、
政府の年金改革にも一石を投じそうだ。
財務省は１３日の財政制度等審議会にも試算結果を提出する。
試算によると、厚生年金４０年加入モデル世帯では、
年額２８３万円のうち、１／３にあたる９５万円は具体的な財源がない。
また、国民年金でも年額８０万円のうち、２割強の１８万円の財源は裏付けがないとしている。
現在の年金制度は将来、段階的に保険料を引き上げることを前提に設計されている。
しかし、少子高齢化が予想を上回って進んでいることや、
政治的な配慮で保険料の引き上げが抑えられてきたことで
支給額だけが高くなり、裏付けがない支給が拡大した。
財源のない支給を続けた事で、厚生年金の財政は４５０兆円を超える
「債務超過」状態となっている。
…「年金がもらえないかもしれない？そんな事、誰が言ったの？」
なんて言ってるヤツは誰だ(#ﾟДﾟ)？！ ０３１１１２
「年金担保」集団提訴へ高齢者の年金証書などを担保にした「年金担保融資」は違法として
債務者の支援を進める弁護士らのグループ
「年金担保被害者対策全国ネットワーク」（大阪市）は、
こうした融資を行う貸金業者に対する全国規模の集団訴訟を起こすため
原告への参加を呼びかける。
年金担保融資の債務者は全国で１０万人以上という。
業者に対する訴訟では、融資を不当だとしながら
賠償責任は否定する判決が続いており、同ネットワークは
「集団訴訟で債務者の悲惨な実態を訴え、違法性を明確に認定させたい」
と、全国の弁護士や司法書士にも協力を求める。
年金担保融資は、融資と引き換えに、業者が年金証書や
年金の振り込み先口座の通帳などを預かり、
支給のたびにほぼ全額引き出して返済金として徴収するシステム。
国民年金法など関係法令は独立行政法人「福祉医療機構」の融資以外で
年金受給権を担保に取ることを禁じているが、
罰則規定がなく、事実上放置されている。
同ネットワークによると、融資の違法性を問い、
損害賠償を求めた訴訟の判決はこれまで２件あるが、
どちらも利息制限法に基づく過払い金の返還しか認められていない。
年金担保融資は数年前から目立つようになり、
同ネットワークは２２日から熊本市で開く
「全国クレジット・サラ金・ヤミ金・商工ローン被害者交流集会」や
電話相談を通じ、訴訟参加者を募ることにしている。
同ネットワークの植田勝博弁護士は
「これまでの司法判断は、高齢者らの無知につけこむ融資の実態を無視している。
現状を打破する判決を勝ち取りたい」と話している。
同ネットワークの連絡先はｔｅｌ：０６−６３６１−０５４６
…違法なのに、罰則がないから放置というのは、情けない話ですね。０３１１０８
介護ベッドの事故病院や介護現場で使われているベッドや、サイドレール（さく）などが原因で
骨折や窒息などの事故が起きている。
事故を防ごうと、医療関係者らが研究会を作って対策に乗り出したほか
ベッドメーカー側も共同で啓発マニュアルを作成した。
武蔵野赤十字病院院長の三宅祥三さんらは昨年度、
都内の病院や老人保健施設など６施設を対象に
ベッドや点滴スタンドなどが原因で起きた事故や
「ヒヤリとした体験」についてアンケート調査を実施した。
１０９件の報告が集まり、その中で多かったのはベッドとサイドレールに関係する物。
患者やお年寄りが挟まったり、ずり落ちたりした例が１０件以上あり、
そのうち骨折の大けがが２件あった。
また、ベッドのマットレスの上に床ずれ防止用マットを重ねて敷いていた為
サイドレールの高さが足りなくなっていたベッドも見つかり、
患者らの転落・転倒の危険性が指摘された。
三宅さんが調査を始めたきっかけは、一昨年に同病院の電動ベッドで起きた死亡事故。
体にマヒのある患者の上半身を起こそうと作動中、
患者の頭がベッド脇に立てていた２本のサイドレールの隙間にはさまり、窒息した。
事故後、ベッドメーカーに連絡し、隙間をふさぐ器具を開発するなど再発防止策を取った。
しかし三宅さんは事故を通じ、
「ベッドやサイドレールなどは医療器具に該当しない為、
事故を国に報告する仕組みもない。
明るみになっている以上に事故が起きているのでは」と心配になった。
事故があっても「当事者の不注意」として扱われ、
原因を追及されない場合もあることがわかった。
三宅さんらは医療関係者やメーカー、行政が一緒に
療養環境の安全性を考える必要があると呼びかけ、
「療養環境研究会」（事務局・埼玉県和光市）を発足せさた。
事故の実態を幅広く調査し、改善策などを検討していく方針だ。
メーカー側も事故防止の啓発活動に乗り出している。
ベッドメーカーら６社が加盟する「医療・介護ベッド安全普及協議会」（事務局・東京）は
医療・高齢者施設向けに「ベッドの安全使用マニュアル」を作成した。
事故報告などを元に、ベッドを安全に使う為の要点をイラスト入りで紹介。
ベッドの乗り降りなど、場面ごとの危険を想定し、アドバイスしている。
病院など約１万９千ヶ所に無料配布したほか、
ホームページでも公開している。
（ＰＤＦファイル：Ａ４サイズ４８ページ、ファイル容量約２Ｍｂ） ０３１１０７
要支援高齢者への給付見直しを検討厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は
利用者が急増している「要支援」「要介護１」の高齢者への給付を見直す事など、
制度見直しの論点をまとめた。
特に、予防給付と位置づけられいてる「要支援」は
２年後には４８．９％が重度化しており、効果的なリハビリテーションが
行われていないとの指摘がある。このため
１：要支援の廃止を含めた認定区分の簡素化
２：利用できるサービスの制限
などを検討する。
部会では、被保険者を現在の４０歳以上から３０歳以上などに拡大する論点について
日本経団連の矢野弘典専務理事が「給付範囲を見直さない、安易な保険料負担層の拡大には
賛成できない」と述べた。
低所得者対策では、中村博彦・全国老人福祉施設協議会長が
「社会福祉法人に利用者負担の軽減を義務づけるべきだ」と提案した。０３１１０４
高齢者リハビリ 効果的方法議論厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」の第４回会合が開かれ、
効果的なリハビリの体制整備を目指して論点整理を行った。
現状については、患者・利用者が適切な時期に適切なリハビリを受けられない
「ミスマッチ」が起きている一方、予防から医療、介護という
各段階ごとに行われているリハビリの連携が不十分だと分析。
そのうえで、個々の患者・利用者ごとに、各自の生活や人生設計にあわせたリハビリが
提供できる仕組みをつくるべきだと結論づけている。
研究会では、この日の論点整理をもとに適切なリハビリのあり方について議論をかさね、
年内に報告書をまとめる。０３１１０４
本郷かまとさん死去ギネスブックで世界最高齢と認定されていた鹿児島市の本郷かまとさんが
３１日午後５時１０分、肺炎のため死去。１１６歳だった。
１８８７（明治２０）年生まれで、直系の子孫は１００人を越す。
９９年４月に長寿日本一、昨年３月に世界一となった。
新たな長寿日本一は、広島市の川手ミトヨさん（１１４歳）となった。
…本郷さんのご冥福を、お祈り申し上げますm(_ _)m ０３１１０１