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老人保健施設に強盗３０日午前１時３０分ごろ、東村山市青葉町２の老人保健施設「多摩すずらん」に
３人組の男が押し入り、１階事務所で仮眠していた当直の男性職員の顔を殴った。
３人組は「静かにしろ」と脅し、２人が粘着テープで男性職員の両手足をしばり、
口をふさぐ間に、残りの１人が別の事務所の金庫をバールでこじあけ、
現金約１００万円を奪って逃げた。
事件当時、同施設には男性職員も含め夜勤職員１６人と入所者１１５人がいたが
けが人はなかった。東村山署が強盗事件として調べている。
男達は片言の日本語を話しており、外国人グループの犯行の可能性が高いとみている。
…１日も早く、捕まりますように☆０３１０３１
年金・医療保険 ネットで届け出厚生労働省は２７日から、インターネットで行政手続きができる電子申請システムで、
年金や医療保険の各種届け出の受付を始める。
厚生労働省は３月にシステムを稼働し、すでに企業・団体などからの手続きは受け付けている。
今回から、年金や医療保険など個人に直接関係のある申請・届け出が出来るようになる。
これにより、社会保険事務所などに出向かなくても、自宅のパソコンから各種手続きを行える。
利用には、本人であることを確認するため、認証サービスを行う民間企業が発行する
『電子証明書』の取得が必要となる。０３１０２６
東大の研究チーム 病気別ランク作成増え続ける医療費が国庫と家計を圧迫する中、
東京大学院薬学系研究科の津谷喜一郎客員教授（医薬経済学）が率いる研究チームは、
病気ごとにかかる年間医療費の総額を推計し、順位付けを行った。
高血圧性疾患と脳梗塞がそれぞれ１兆円を突破するなど、生活習慣病が上位を占めた。
病気別の医療費を詳しくまとめた調査は珍しい。
３０日から都内で始まる日本病院管理学会で報告する。
調査は、１９９９年の旧厚生省の公開データを用いて、
１１９種類の病気について１日当たりの医療費と年間の医療機関の利用日数を推計、
病気ごとの年間医療費を算出した。
１位：高血圧性疾患／１兆４，１４０億円
２位：脳梗塞／１兆１，４６０億円
３位：腎不全／８，５４５億円
４位：統合失調症など／８，２６６億円
５位：糖尿病／８，１７１億円 ０３１０２６
６５歳定年法制化指針坂口厚生労働相は、現在法律で６０歳と義務づけられている定年制を
原則６５歳に引き上げる方針をあきらかにした。
年金の支給開始年齢が６５歳に徐々に引き上げられる事に伴い、
６５歳までの雇用を確保するのが目的で、
来年の通常国会に関連法改正案を提出する考え。
高齢者雇用安定法は６０歳定年制を義務づけており、
６５歳までの雇用を確保することは努力義務としている。
一方で、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が
２０１３年度（女性は５年遅れ）までに６５歳に引き上げられる。
坂口厚生労働相は仙台市の講演で、
「定年を６５歳に延長するか、６０歳から６５歳まで再雇用するか
どちらかにする事を法律で義務づける」と述べた。
また、企業の事情に応じて配慮する経過措置を設ける考えを明らかにした。０３１０２２
福祉車両の販売台数 １０年で１０倍自動車メーカー各社が、障害者や高齢者の運転を助けたり、
乗車しやすくしたりした福祉車両の開発や販売に力をいれている。
福祉車両は、在宅介護の移動手段として利用が高まっており、
販売台数は２００２年度に３７，７９６台と、ここ１０年で約１０倍に急増している。
福祉車両には、手や足が不自由な人も運転できる特別装置をつけた車や
福祉施設向け大型車など様々な種類がある。
トヨタ自動車と日産自動車はスポーツカー以外には
福祉機能があるタイプを用意する方針で、
トヨタは５１車種、日産は２３車種とほぼすべての乗用車をカバー。
ホンダも１１車種、三菱は８車種に用意している。０３１０２０
アメリカでアルツハイマー治療薬を認可アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は、重症のアルツハイマー病に対する初の治療薬を認可した。
アメリカ製薬会社フォレスト・ラボラトリーズの「ナメンダ（一般名・塩酸メマンチン）」という薬で
深刻なアルツハイマー病の患者を対象にした治験で、
電話や食事のような日常的な動作などの衰えを抑える効果があったという。
アメリカ国内では来年１月から発売される予定。
アルツハイマー病は、脳の神経細胞が変性して、
記憶力の低下、行動異常などが徐々に進行する病気。
これまでに発売されているアルツハイマー病の治療薬は、
比較的軽症の患者を対象にしているのに対し、
「ナメンダ」は重症の患者が対象。脳内のグルタミン酸量を調節し、
過剰に刺激された状態にある患者の脳細胞を守る効果があるという。０３１０１８
年金の返金を求める詐欺 多発「年金を払いすぎたので、指定口座に過払い分を戻すように」
社会保険庁の職員などを名乗り、返金などを求める不審電話や訪問が
全国で相次ぎ、実際に年金受給者らが７件、計１４３万５千円を
だまし取られる被害が起きていることが１４日、
社会保険庁の集計でわかった。
社保庁では「れっきとした詐欺事件。社保庁が電話で
現金振り込みなどを依頼することは絶対にない」と注意を呼びかけている。
社保庁によると、不審電話や訪問の報告があったのは、
北海道や東北、北陸、中国地方などの計１５道府県。
今年６月から今月１０日までに計９０件にのぼっている。
受給者らに対し、年金過払い分の返還請求や、
「国民年金の保険料が未納なのですぐ払うように」
「社会保険手続きのため手数料が必要」といった内容という。
また、社保庁や社会保険事務所職員や、「国民年金」「債権」などを含んだ
架空とみられる会社・団体名を名乗る人物から電話や訪問を受けたという。
岩手県では実際に存在しない「社会保険庁年金監察部監察官」を名乗る男から
「年金の未払い分の支払い手続きをするので、キャッシュカードを預からせて欲しい」と言われ
９万５千円引き出された受給者の家族もいたという。
年金受給者らに対する不審電話は昨年度約４，０００件。
これまでは住所や金融機関の口座番号などの個人情報を聞き出そうとするケースが大半で、
金銭的な被害が判明したのは初めて。
一方、社保庁では今年６月、年金の過払いや未払いの支給ミスが発覚し、
該当する年金受給者におわび状を送付する事態が起きており、
社保庁は「支給ミスに伴う混乱に便乗した手口の可能性もある。
不審な動きがあれば、すぐ報せて欲しい」と話している。０３１０１５
障害者の自立を探るシンポジウム障害を持つ人が、施設でなく地域で生活する方策を探る連続セミナー
「当事者エンパワメントシンポジウム」（全十回）が始まった。
障害者の地域生活支援サービスを提供する、
「全国自立生活センター協議会」の主催。
初回は１０月４日、大分県別府市で開かれ、主に「脱施設」の観点から
論議が行われた。
シンポジウムでは、同協議会の中西正司代表、
熊本県の東俊裕弁護士ら８人が発言した。
中西代表は「入所施設からグループホームへ出る人が増えても
施設が新規入所者を受け入れては意味がない」と主張。
「まず、公立施設が定員規模を縮小し、同時にグループホームなど
居住の場を整備すべきだ」と話した。
また、東弁護士は、アメリカの脱施設化の動きを報告。
「施設入所者に手厚い予算配分を抜本的に転換しない限り
日本で脱施設は難しい」と訴えた。
これに対し、厚生労働省の高原弘海・障害福祉課長は
「地域での生活を支えていく方針は、国も同じ」と強調。
国立知的障害者施設の定員縮小計画などを紹介したが、
「新規入所を止める事については、もっと議論が必要」と話した。
一方、大分県内で障害者の地域生活支援事業を展開する
社会福祉法人シンフォニーの村上和子理事長は
「入所施設には職員と利用者しかいない点がおかしい」と指摘。
地域の人たちとふれあう通所型施設や、作業所などの実践を報告し、
「障害があっても、移動、食事、消費、気配りの４つの力を身につければ
地域で暮らせる」と強調した。
このほか、障害者たちもパネリストとして登壇。
知的障害を持つ熊本市の田崎和範さん（２８）は
「自立生活では、他人への配慮が大切」と体験を発表。
精神障害を持ちながら、地域で暮らす二人の女性は
日本の精神医療の遅れを指摘した。
次回のシンポジウムは１１月１日、仙台市の仙台国際センターで。
その後は、札幌市（１１月３０日）、高松市（１２月６日）と続く。
問い合わせは全国自立生活センター協議会。
Ｔｅｌ（０４２６）６０－７７４７へ。 ０３１０１０
年金担保貸し付け悪用 ２人逮捕年金暮らしの高齢者に金を貸して、法外な金利を取ったとして
警視庁は東京都内のヤミ金融業者２人を出資法違反の疑いで逮捕した。
２人は、融資を求めてきた高齢者に、独立行政法人「福祉医療機構」の
年金担保貸付制度を利用させ、同機構からの融資金を事実上担保に貸し付ける
新手の手口で債権を回収していた。
警視庁は、２人が毎月約２００人の高齢者に融資を行い、
これまでに数億円にのぼる違反金利を取り立てていたと見て追求している。
逮捕されたのは東京都東村山市、貸金業中尾勉（６０）と、
福生市、貸金業従業員崔茂満（３１）の両容疑者。
調べによると、中尾容疑者らは新宿区内に貸金業「プレジデントインターナショナル」
「コンチネンタルリサーチ」を経営し、
２０００年１２月下旬から今年６月までの５１回にわたり
都内の無職女性（７２）ら５人に、計３，０５０万円を貸し付け、
法定金利の１．５～１２倍にあたる違法金利５６８万円を取り立てた疑い。
両容疑者は５年ほど前から、口コミや、多重債務者の名簿などをもとに
年金を受給している高齢者を勧誘して、違法な融資を行うようになった。
公的年金を担保に民間の金融業者が融資することは法律で禁止されている。
このため、両容疑者は高齢者に、独立行政法人の福祉医療機構の
年金担保貸し付け制度を使って、融資を受ける手続きをとらせた上で
融資申込書と住民票、印鑑証明、キャッシュカードなどを取り上げ、融資していた。
同機構の貸付制度では、申し込みから融資まで約１ヶ月かかることから
両容疑者は同機構からの融資金が高齢者の口座に振り込まれた後、
預かったキャッシュカードで元本と利息を引き出していた。
両容疑者は「この方法なら１００％債権を回収できると思った」と
供述している。０３１００７
介護は子供の義務―５割切る内閣府が発表した「高齢者介護に関する世論調査」によると、
老後に寝たきりや痴呆症で介護が必要になった場合、
家族だけに介護して欲しいと思う人は１２．１％で、
１９９５年の前回調査から半減した。
子供が親の介護をするのは当然だと思う人も５割を切った。
厚生労働省は、「介護保険導入で、ホームヘルパーなどの利用が一般化し、
家族以外の介護を受けることへの抵抗感が小さくなった」と分析している。
調査は９５年に続き、２度目。７、８月に２０歳以上の男女５，０００人を対象に行われ、
回収率は７１．３％だった。
望ましい介護の形態については
・家族を中心に、ヘルパーなど外部の者も利用…４１．８％（前回比０．８増）
・家族だけに…１２．１％（前回比１２．９減）
・外部の者を中心に、家族も…３１．５％（前回比１０増）
・外部の者だけに…６．８％（前回比３．４増）
外部の者に介護してもらいたい理由のトップは
「家族の肉体的負担を減らす為」が７１．９％だった。
家族だけの介護を望んだ人のうち、誰に介護されたいかとの質問には
男性の７６％が「配偶者」と回答したのに対し、
女性は３６．１％しか「配偶者」と答えず、「娘」の３８％を下回った。
一方、「子供が親の介護をするのは当たり前」と思う人は４８．６％で
前回より８．７ポイント減った。
「子供だからといって、必ずしも親の介護をする必要はない」と考える人は
３６．１％と、前回より７．４ポイント増えた。
厚生労働省は、今回の意識調査を介護保険制度の見直し作業の参考とする方針だ。
…外部の者を利用してもらえるのはうれしいけど、お任せされるのは
少し違うような……０３１００５
介護食品 表示を統一かむ力が衰えてきたお年寄りなどの為の介護食品について、
軟らかさ、かみやすさなどの目安となる統一基準が、業界団体の手でまとまった。
箱や容器に「舌でつぶせる」「容易にかめる」などと表示した商品が
順次登場することになっており、商品選びの参考になりそうだ。
介護食品は、お年寄りや障害のある人向けの加工食品で、レトルトが中心。
肉じゃがや魚の煮付けから、おじや、ゼリーまで様々な料理があり、
食べやすいよう軟らかさや大きさが工夫されている。
ただし、どの程度軟らかく、どんな大きさかといった表示はメーカーによって異なっていた。
このため、「選ぶときに戸惑う」という声が消費者からよせられており、
メーカー４７社でつくる日本介護食品協議会（東京）で、自主基準作りを進めていた。
その結果、お年寄りなどのかむ力、飲み込む力のレベルにあわせ
区分１＝容易にかめる：かたい物や大きい物はやや食べづらい／普通に飲み込める
区分２＝歯ぐきでつぶせる：かたい物や大きい物は食べづらい／物によっては飲み込みづらい
区分３＝舌でつぶせる：細かく、または軟らかければ食べられる／水が飲み込みづらい事がある
区分４＝かまなくてよい：固形物は小さくても食べづらい／水が飲み込みづらい
の４種類にわけ、容器に表示することになった。
また、とろみを付けて食べる粉末などの食品には
「とろみ調整」と表示することも決めた。
同協議会では、これら計５種類の介護食品を「ユニバーサルデザインフード」と呼んで
ロゴマークを作り、一緒に表示することにした。
ただ、メーカーの多くは、従来の商品の在庫がなくなってから切り替えるという。
このため、売場に新しい表示の商品が多くで回るのは、年末から新年以降になる見込みだ。
国立国際医療センター・リハビリテーション科医長の藤谷順子さんは、
「わかりやすくなった事は評価するけれど、あくまで目安という事を忘れないで。
実際に食べて、自分にあうかどうか確かめる事が大切。
飲み込みやすくても、食品によっては誤って気管に入りやすいものもあり、
誤嚥性肺炎を起こす事にもなる。心配な人は、医師などに相談して」と
アドバイスしている。０３１００４
首都圏 自閉症者向け生活ガイド「自閉症の暮らしに役立つ便利帳（首都圏版）」が完成した。
作成したのは、自閉症児の専門施設などを運営する社会法人・嬉泉（東京都世田谷区）で、
自閉症者向けの本格的な生活ガイド本は全国でも初めてという。
便利帳はＢ５判、１２８ページで、「暮らしの情報」
「自閉症に関わる主な機関・施設」の二部構成。
「暮らしの情報」では、医療機関、文化、スポーツ施設のほか、
レストランなどの飲食店、美容室や理髪店など約６００ヶ所の情報を掲載。
施設利用者の保護者約１００人の協力を得て集めた物で、
「事前に電話で連絡しておくと、配慮してくれる」「個室がある」
「多少騒いだり、席を立っても大丈夫」などのコメントも記されるなど、
実践的な内容になっている。
「主な機関」では、生活、教育、保健の相談窓口や支援機関、学校の情報を網羅した。
範囲は東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県。
自閉症の人は、他者とのコミュニケーションがうまくとれず、
買い物や外食、病院を利用する際などに困る事が多い。
便利帳は、こうした日常生活上の様々な不便を解消しようと、
同法人がみずほ福祉助成財団の補助で作った。
希望者には、宅配便の着払い料金だけの負担で送付する。
住所、指名、郵便番号、電話番号、希望理由を書き
パーキンソン病 症状改善、治療に道あらゆる組織や臓器に分化する能力があるサルの胚性幹（ＥＳ）細胞から作製した神経細胞を、
人間のパーキンソン病と同じ症状を示すサルの脳に移植して症状を改善させることに
京都大学大学院医学研究所の橋本信夫教授（脳神経外科）らが世界で初めて成功した。
人間のパーキンソン病治療にもつながる成果で、仙台市で開かれている
日本脳神経外科学会で発表する。
パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが不足することで、
運動障害などがおこる。
橋本教授らは、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの
笹井芳樹ディレクターらが開発した方法を使って、サルの胚性幹細胞を
ドーパミンを分泌する神経細胞に分化させた。
この神経細胞を、パーキンソン病の症状を示すサルの脳の線状体と呼ばれる部位に
移植したところ、３ヶ月後、ふるえや姿勢が改善した。
脳内に移植した細胞がドーパミンを分泌している事も確認した。
研究グループは「安全性を確認する必要がある」としている。０３１００２
有料老人ホーム 不当表示の事例公表公正取引委員会は、有料老人ホームの誇大広告を規制するため、
景品表示法に触れる不当表示の事例を公表した。
今回発表されたのは、終身にわたって介護しないケースがあるにもかかわらず、
それを明示せずに「終身介護」と表示した場合や、
部屋代や介護代以外の「管理費」などの内訳を明示していないケースなどだ。
今後、関係者などから意見を募集した上で、今年度内に景品表示法に基づく
指定不当表示の対象とする事例を決める。
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課
〒１００ －８９８７
東京都千代田区霞が関１ －１ －１ 中央合同庁舎第６ 号館Ｂ 棟
ＦＡＸ ０３ －３５８１ －１９４８
E-mail 43kokuji@jftc.go.jp
平成１５ 年１０ 月２２ 日（水）必着
［意見提出上の注意］
住所，氏名（又は法人名），連絡先を明記の上，郵送・電子メール・ＦＡＸ の
いずれかの方法により，提出してください。
なお，寄せられた意見については，住所及び連絡先を除いて公表することがあります。
また，寄せられた意見に対して個別に回答はいたしかねますので，
その旨御了承願います。
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課
電話 ０３ －３５８１ －３３７５ （直通）
http://www.jftc.go.jp
老人施設でけが 相談急増特別養護老人ホームなどの施設で、高齢者がけがをする介護事故に関して
昨年度１年間に、国民生活センター（東京都港区）に寄せられた相談が
８４件と、４年前の１０倍以上に急増していることがわかった。
職員による虐待とみられるものもあった。
国民生活センターの消費者相談電話に寄せられた相談のうち、
介護事故に関するものは、１９９８年度からの５年間で計２１７件あった。
９８年度は８件だけだったが、２０００年４月の介護保険導入で、
施設への入所が「行政による措置」から「契約行為」になった事で相談が増え始めた。
昨年度に寄せられた相談をサービス種類別にみると
ショートステイが最も多く１７件。
次いでデイサービス１５件、特養と有料老人ホームの入所中がそれぞれ１３件ずつだった。
事故の内容は、転倒３８件、やけどや炎症８件、転落７件、誤飲６件―など。
中には「有料老人ホームの７０歳代の母親が夜中にベッドから転落したが、
８時間も放置され、翌朝死亡した」などの深刻なケースもある。
さらに、「有料老人ホームの８０歳代の母に会いにいくたび、顔に不審なアザがある」
「屈辱的な事を言われたり、殴られたりする」など、
職員からの虐待や、いじめが疑われるケースも５件あった。０３０９２６
盲導犬お断り ４４％が経験身体障害者補助犬法が０２年１０月の施行から間もなく１年になるが、
盲導犬を利用する視覚障害者のうち、４４％が、
法施行後に盲導犬の同伴を断られた経験があると答えていることが
日本盲導犬協会（東京都渋谷区）の調査でわかった。
調査は今月、盲導犬使用者２４６人を対象に実施された。
それによると、レストラン、ホテル、タクシーなど
不特定多数が使う施設、交通機関を利用する際、盲導犬の同伴を断られた事が
「法施行前も後もある」と答えたのは３７％、「施行後のみある」は７％。
これに対して「施行後はなくなった」は３９％に上り、
法施行後の社会の理解については、４０％が「進んだ」と答えた。
また、先月コンビニの店員、１，５８４人を対象に実施した意識調査によると
来月から補助犬の受け入れを拒否できない事を知っているは
「詳しい内容までは知らない」を含め、全体の６３％を占めた。
さらに６０％が「不安や心配はあるが、受け入れに同意する」と回答。
具体的な不安（複数回答）として、「何かあった時の犬の扱いがわからない」（４２％）
「他のお客様の迷惑になる」（３０％）「衛生上問題がある」（２１％）などを挙げた。
日本盲導犬協会では「法律はまだ知られていないというのが実感だ。
コンビニ店員の不安を取り除くためには、実際に使用者の来店を経験し、
問題ないことを体験してもらうことが大切ではないか」としている。０３０９２６
痴呆高齢者 要介護度アップ要介護認定に新しい仕組みが導入された４月以降、
痴呆高齢者の要介護度が全体的に高くなっていることが、
厚生労働省の調査で明らかになかった。
同省では「判定の精度が上がり、実態に即したものになっているため」と分析している。
新たな仕組みが導入されたコンピューターによる一次判定では、２００２年度は
要介護１（３４．４％）同２（２９．５％）同３（２１．３％）の順に多かったのに対し
２００３年４月には要介護３（４３．１％）同２（３０．５％）同１（１２．１％）となり、
要介護３が倍増した。
最も介護の手間がかかる「動ける痴呆高齢者」約２２，０００人の
平均要介護度も２．８６となり、２００２年度平均２．６７に比べて高くなっている。
旧システムでは、徘徊など特異な行動がある高齢者の要介護度が、
実態より低くなりがちだという指摘が多かった。
このため、新システムではそういうケースでは自動的に要介護度を上げる仕組みを導入した。
厚生労働省は、認定の精度向上が裏付けられたとみており、
今後は認定の地域格差の是正に乗り出す方針だ。０３０９２３
老人クラブ数 ２年ぶり減少老人クラブの数が、２年ぶりに減少し、２００２年度末時点で１３１，１１６となったことが、
厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。
会員数は１９９７年度の約８８６万９千人をピークに毎年減少しており、
２００２年度は約８５４万２千人と、前年度比１．９％減と過去最大の落ち込みとなった。
厚生労働省によると、老人クラブ会長の高齢化が進み、
会長の死後、引き受け手がいないままクラブごと解散する事例が増えている。
１：原則６０歳以上という加入年齢に抵抗を感じる『若い』高齢者が増えている。
２：趣味の多様化で組織に入らず、個々に活動する高齢者が増えている。
なども減少につながっているという。０３０９２３
児童養護施設 小規模化厚生労働省は児童養護施設に入所している子供達を
少しでも家庭に近い環境で養育するため
全国の施設を小規模化していく方針を決めた。
既存の施設に定員６人のグループホーム形式の分院を付設する形で
小規模施設を増設、今年度中に４０ヶ所整備する計画。
児童養護施設は、多くが定員３０人以上で、
昨年３月現在、一施設あたりの平均入所者は５５人。
中には１００人以上入所している施設もあり、
一人一人に対するきめ細かなケアが困難な状況となっている。
特に、虐待を受け、家庭復帰が困難な子供には、
家庭的な環境での養育の必要性が指摘されていた。
小規模施設は、地域と社会的関係を築けるような住宅地の民家を借り上げるなどして運営。
既存の施設は養育の困難なケースに対応するなど、小規模施設を支援する基幹施設とする。
現在、児童養護施設は全国に公立６６ヶ所、私立４８４ヶ所。
近年、虐待を理由に入所してくる子供が増え、
９９年度に７，１３５人だった新規入所者数は、０１年度には７，４２４人まで増加している。
入所後に判明したケースも含めると、入所者の約半分は虐待をうけた経験があるという。０３０９２１
病院の支払いをキャッシュカードで全国地方銀行協会（６４行）と日本医師会は、
診療所や病院の診療代金をキャッシュカードで支払うことができる
サービスを始めると発表した。
１１月から約２０の医療機関で試験運用を始め、
来年４月から全国で本格実施する。
患者が医療機関に設置された端末機にキャッシュカードを通し、
暗証番号を入力すれば、診療代金が利用者の預金口座から引き落とされる仕組み。
こうした使い方は「デビットカードサービス」と呼ばれ
小売店などですでに導入例が多いが、医療機関ではまだ
大都市の総合病院など一部で導入されているだけで、
地方の診療所ではあまり普及していなかった。０３０９１９
高齢者人口 １９％６５歳以上の高齢者は「敬老の日」の９月１５日現在
日本の総人口の１９．０％に当たる２，４３１万人に上り
過去最高を更新したことが総務省の推計で明らかになった。
男性が１，０２６万人、女性が１，４０５万人で、男性は初めて１，０００万人を突破した。
高齢者の割合も前年比０．５ポイント増で、最高となった。
高齢者人口は、戦後初めて正式な国勢調査が行われた１９５０年以来、毎年増え続けている。
諸外国の高齢者人口の割合と比べても、
イタリア（１８．２％）、ドイツ（１７．１％）、フランス（１６．１％）、
アメリカ（１２．３％）より高く、世界の最高水準に達している。０３０９１５
消費税率引き上げ主張日本経団連は、年金制度改革に関する意見書を発表した。
基礎年金の財源を確保するため、消費税率引き上げの必要性を強調しているほか、
厚生年金に関しては、給付水準を２割程度切り下げる一方、
保険料率の引き上げは押さえるべきだと主張している。
意見書では、すべての国民が給付対象になっている基礎年金の財源に関して、
現在１／３となっている国庫負担を、来年の制度改正では
１／２に引き上げる方向性を確実にするよう求めた。
さらに将来的には国庫負担を１００％にし、この財源は主に消費税でまかなうべきだと主張した。
日本経団連はすでに、２０２５年までに段階的に消費税率を
１８％まで引き上げる必要があると主張しているが、
今回の意見書では年金財源の確保に必要な消費税の引き上げ率や、時期は明記しなかった。
一方厚生年金に関しては、年収に対する保険料率を
段階的に２０％まで引き上げるとした坂口厚生労働相の試案について
「引き上げは、企業の活力を奪い、経済活性化を阻害する」と批判、
１５％を上限とすべきだとしている。
一方で給付水準は徐々に引き下げ、現役世代の手取り賃金の約５９％となっている現行水準を
２０２０年までに約４７％に切り下げるべきだとしている。
…そういえば消費税って、福祉の為に導入されたハズですよねぇ…。０３０９１１
読売新聞社 世論調査読売新聞社が８月末に実施した全国世論調査（面接方式）によると、
◆国の年金制度を「信頼していない」という人は５７％で、
９７年以降の調査で最も高い数値となった。
年金制度に対する不信感は若い世代ほど強く、
２０歳代で「信頼していない」という人は過去最高の８２％に達した。
◆老後の生活に不安を感じているという人は、７８年以降で最多の７９％に上った。
不安の内容としては『生活費が足りなくなる』が６３％で最も多く、
次いで『十分な介護がうけられない』が４１％だった。
◆スタートから３年半になる介護保険制度について
「評価する」という人は、一昨年９月調査比１１ポイント増の５８％で
「評価していない」の３４％を上回った。
介護サービスの利用者が増え、制度の趣旨や仕組みについて国民の認知度がアップした為とみられる。
◆自分が年を取って介護が必要になった時、「身内の世話にならず施設に入る」が２８％で
３年連続単独トップだった「夫か妻に世話してもらう」に同率で並んだ。
◆現在、４０歳以上の人が負担している介護保険料を
２０歳から３９歳の人にも負担してもらうことについては
「賛成」５０％に対して「反対」４４％だった。
◆所得や資産がある高齢者に対して、年金への課税を強化したり、
医療費の負担をもっと増やすべきだとの意見については
６３％の人が「賛成」と答えている。０３０９１１
１００歳以上 ２万人突破今月末までに１００歳以上となる高齢者は２０，５６１人で、
過去最多を更新し、初めて２万人を超える事が厚生労働省の「長寿番付」でわかった。
１９９８年に１万人を突破してから、わずか５年で２万人の大台に達した。
今年４月から来年３月までの間に、新たに１００歳を迎える高齢者（海外在留邦人、永住在日外国人含む）は
１０，７４０人（前年比６８８人増）。このうち男性は１，８３７人（前年比１２人増）。
女性は８，９０３人（前年比６７６人増）。
国内の１００歳以上人口は、８３年が約１，４００人。８８年が約２，７００人。
９３年が約４，８００人。９８年が約１０，２００人と、ほぼ五年おきに倍増してきた。
最高齢の女性は、９月１６日に１１６歳を迎える本郷かまとさん（鹿児島市）で、
９９年４月から国内最高齢となっている。
最高齢の男性は１１４歳の中願寺雄吉さん（福岡県）で、
２００１年１月から男性のトップとなっている。
２人ともギネスブックで、現時点の世界最高齢に認定されている。
…これからも、どうぞお元気で♪０３０９０９
年金改革試案坂口厚生労働大臣は、２００４年の年金改革についての試案
「年金改革における給付と負担の見直し」を正式に発表した。
試案は、保険料負担に上限をもうけた上で、給付水準は現役世代の平均手取り賃金の
「５０％から５０％台半ば程度を確保する」と明記した。
これを実現するため、約１４７兆円（２００２年度現在）に上る年金積立金を、
２００５年度から９５年間で徐々に取り崩すことなども提案した。
年金改革をめぐっては、社会保障審議会（厚生労働省の諮問機関）年金部会が
保険料を固定して、その収入の範囲で給付水準を調整する「保険料固定方式」の
導入を柱とする意見書案を公表した。
厚生労働省の試案は保険料固定方式の導入を前提に、さらにふみこんで
保険料や給付水準の具体的数値を盛り込んでいるのが特徴。
これらをふまえて、今秋に年金改革案をまとめる予定。０３０９０５
個人情報代読サービス企業の社会貢献活動を支援している社団法人日本フィランソロピー協会（東京）が
８月１８日から「音訳パーソナルサービス」を始めた。サービスの仕組みは
１：会員登録（年会費６，０００円）した依頼者が、音読してもらいたい文書を
ＦＡＸ／郵送／スキャナーで読み込んだ画像ファイルなどで協会へ送付。
２：約２００人いる音訳ボランティアが音訳を行い、録音内容
協会のホストコンピューターへ送信。
３：依頼者は録音内容を電話か、パソコンの読み上げソフトを使って聞く。
依頼者が電話で内容を聞く場合は声紋認証による本人確認があり、
パソコンの場合は暗証番号が必要なため、他人に内容を聞かれる心配はないという。
音訳する文書の内容は公序良俗に反するものでなければ制限はない。
視覚障害者だけでなく、視力の弱ってきた高齢者や、
日本語はわかるが、読むのは苦手だという外国人なども対象にしている。
Ａ４判２枚程度の文書の音訳を月４回まで依頼できる。
文書以外にも「写真に何が写っているのか知りたい」などの依頼にも対応する。
９月末までは試験運用の為、無料でサービスする。
サービス開始後は、電話料金の請求書やクレジットカードの明細書などのほかに
預金通帳の記載内容や、出前のチラシなどを読んでもらいたいという依頼が多いという。
問い合わせは日本フィランソロピー協会／personal@koetaba.net 迄。 ０３０９０５
アマメシバ販売禁止へ植物「アマメシバ（天芽芝）」を粉末にした健康食品を飲んだ人に
呼吸器障害などの健康被害が出ている問題で、
食品安全委員会は「アマメシバの粉末と錠剤の長期摂取と
呼吸器障害との因果関係は否定できない」と結論づけた。
厚生労働省は薬事・食品衛生審議会を経て、アマメシバの粉末と錠剤を
販売禁止とする方針。
原因が特定できなくても、危険の発生を防止する必要がある場合は
販売を禁止できる改正食品衛生法の適用、第１号となる。０３０９０５
老人医療費抑制の指針厚生労働省は老人医療費の増加を抑制するため、
都道府県と市町村が高齢者の受診状況などを分析し、
医療費の伸びを抑える対策を講じることを求める指針をまとめた。
指針は疾病ごとの医療費、高齢者の受診人数や頻度、
介護サービスの利用状況などを全国平均と比較し、
特徴を把握・分析するよう求めている。
老人医療費の増加が大きい自治体に対し、医療関係者や保険運営団体などと協力し
医療費抑制のための計画を作るよう要請する。
老人医療費は、２００２年度は医療費全体の約４割を占める１１兆７，０００億円にのぼる。
１人当たりの老人医療費では、北海道の９３万円（２０００年度）に対し、
長野県は５９万円（２０００年度）など地域差も広がっている。０３０８２９
ケアプラン業者 指定取り消し介護保険制度で、ケアプラン作成事業者が、ケアプランに訪問介護をいれた見返りに
訪問介護事業所から金銭を受け取っていたなどとして、
栃木県は双方の事業者指定取り消しを決めた。事業所間の金銭授受による指定取り消しは全国初。
取り消しとなるのは「ふるさと（宇都宮市、加藤享子社長）」と、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「カンナの会（栃木県河内町、五月女初枝理事長）」。
県高齢者対策課によると、「ふるさと」と加藤社長は昨年７月から今年３月までの間
複数の利用者が「カンナの会」の訪問介護サービスを利用するようにケアプランを作成し
「カンナの会」から同会が得た介護報酬などの約１割相当の約４３万円を受け取った。
厚生労働省の省令などで「事業者間の金銭授受の禁止」などを定めており、
県は「両事業者は介護保険法が定める適正な運営ができなくなった」と判断した。
「ふるさと」は居宅介護支援事業者の指定を、「カンナの会」は訪問介護事業者の指定を
９月１２日付けでそれぞれ取り消される。
加藤社長の介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格も県の登録から削除される。
加藤社長は「カンナの会の有償ボランティアの対価として頂いた物と認識していた。
処罰は重く受け止めるが、処分の前に指導・改善などがあってしかるべきではないか」
などとコメントした。
…結婚式で粗相をした新郎が「式の前にトイレに行くように言ってくれなかった
ママが悪い！」とのたまったという話を思い出しました。
それにしても、見返りを渡せるなんてずいぶん余裕のある経営ですね～。０３０８２７
高所得者 基礎年金減額方針財務省は２００４年の年金制度改革にあわせて、高収入がある高齢者の
基礎年金部分の年金給付を減額するよう、厚生労働省に提案する方針を固めた。
現役時代の収入が平均的な収入を大幅に上回っていた場合や、
現役世代の平均収入より多い収入を得ている年金受給者を対象に
基礎年金の給付額を、財源の国庫負担分に相当する１／３を上限に削減する内容。
在職老齢年金制度と違い、基礎年金部分にまで踏み込んで減額するのは初めてとなる。０３０８２６
介護事故 施設の過失認定介護保険導入に伴う利用者の権利意識の高まりを背景に、
介護事故が表面化する例がめだっている。訴訟に持ち込まれるケースも増え、
中には契約を根拠に施設側の責任を認める判決も出されている。
☆毎日定時に行われるはずのポータブルトイレの掃除がされず、
自分で片づけようとした利用者が転倒し、大腿骨けい部を骨折した。
施設側は『仮に掃除がされていなくても、職員に連絡をして処理してもらえばよかった』
『専用の洗い場は入所者の出入りを想定しておらず、構造上問題ない』と主張したが
判決では『不自由な体であれ、室内におかれたトイレの中身を処理したいと考えるのは当然』
『清掃義務違反と事故の発生との間には因果関係がある』として、
施設側に治療費などの支払いを命じた。
利用者の家族は、世話になっている施設だし、事故当時すぐに救急車を手配し、
入院のお見舞いでは謝罪の言葉もあったのだが
『トイレの処理はすべてきちんとやっている』と言い切る職員がいて不信感がつのり
「このまま、うやむやにされるのではないか」と提訴に踏み切った。
施設に入る際、利用者と施設は直接契約を結ぶが、両者が契約内容などを
きちんと確認しないままサービスがはじまりがちだ。
それでも、今回の判決では、契約に基づく債務不履行の状態で事故が起きれば
施設は責任を問われることが、明確に示された。
介護事故に事例に詳しい早稲田大学の菊池馨実教授は
「介護契約の存在を前提とした介護保険施行後初の判決」と評価したうえで
「今後、契約の重みはさらに増すでしょう」と話している。
契約を基本とする介護保険制度のもとでは、利用者と施設の間に上下関係はなく、
へ対等の立場で約束したサービスを適正に行う重要性が、改めて明確になったといえる。０３０８２４
電動スクーター 鉄道乗車の容認を求める「電動スクーター」などと呼ばれる『ハンドル型電動車椅子』の利用者が
一部の鉄道会社から乗車拒否されている問題で、
国土交通省の研究会はこのほど、当面は一部の障害者に限り条件付で利用を認めるよう求める
報告書をまとめた。高齢者については今後の検討課題とした。
国土交通省の調べによると、駅施設などのバリアフリー化が終わっている
京都市交通局のように「ハンドル型」を無条件で受け入れている事業者もある。
だが全体的には、ＪＲ東日本などのように「小回りがきかない」
「重くて持ち上げにくく（停電、事故などの）非常時に対応できない」といった理由で
拒否するところが多い。
報告書ではこうした鉄道会社側の主張を大筋で認め、駅での利用は難しいと判断。
その上で、他に移動手段がない障害者がいる事を考慮し、
１：法に基づく補装具として支給された車椅子を使う。
２：双方にエレベーターなどが備わった駅間を利用。
といった条件で利用を認めるよう求めた。
一方、車椅子メーカーに対しては、小回りが利き、介助者が持ち上げたり、
押したりしやすい機器の開発を促した。
ＪＲ東日本は「報告書を見て具体的な検討を行っていきたい」としている。
国土交通省の研究会は障害者団体から改善を求める声に応じて
昨年８月に発足。鉄道会社や車椅子メーカー、障害者団体の関係者らがメンバーとなり
検討をすすめてきた。
…同日の投書に『ファミリーレストランに、車椅子利用者はどうすれば良いか尋ねたら
「店員が手伝います」という返答があったが、電動車椅子が何キロあるか知っているのか、
介助経験のある店員はいるのか、車椅子利用者が来たことをどうやって気づくのかとの質問には
答えられなかった。本当のバリアは「手伝ってやれば良いんだ」という考え方そのものだ。
私たちは、好きなときに好きなところへ行って利用できるという、区別される事のない
利用条件の整備を望んでいます（東京都・鈴木さん）』というものがありました。
まだまだ、温度差は大きいですね。０３０８２４
ＮＴＴ障害者支援を強化ＮＴＴドコモは、障害者の社会参加に対する支援策を強化する。
障害者を対象に、携帯電話の基本使用料を半額にする割引制度の受付を２１日から開始するほか、
８月中にテレビ電話を使った手話通訳で契約などの手続きを支援するコーナーを
関東、甲信越のドコモショップ計１３店舗に設置する。
障害者を対象にした「ハーティー（ふれあい）割引」は９月１日から適用し、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳のいずれかの交付を受けている人が対象となる。
基本使用料のほか、「ｉモード」や留守番電話サービスなどの使用料も半額にする。
…新聞のすみっこに小さく出ていました。それでは伝わらないのでは？０３０８２０
災害伝承データベース化大地震や水害、噴火など過去の災害にまつわる言い伝えや体験談を
収集・調査し、後生に伝えるため、総務省消防庁は来年度から
「災害伝承情報データベース整備事業」に乗り出す。
事業は３ヶ年程度で、各都道府県や市町村、図書館への照会を通じて、
文献や絵図、記録フィルムなどを収集するとともに、
地元のお年寄りや民俗学者らの聞き取りを実施。
大雨時の大蛇伝説や洪水に由来する地名の話などから、
１９４４年の東南海地震や１９６１年の三六災害（豪雨）などを念頭に
体験談を幅広く集める。
データーは地域別、災害別に整理してデータベース化し、ホームページで公開する。
消防庁防災課は「地域住民が実際に体験した災害の悲惨さを
わかりやすく伝えていくことが、防災意識の向上につながる。
学校教育の場でも活用できるよう文部化学省とも話をしていきたい」としている。０３０８１３
老健拠出金払いすぎ中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の
２００２年度赤字決算について、日本医師会は
「老人保健拠出金を約５００億円払いすぎたことなどが原因だった」とする
分析をまとめた。分析結果から、今年４月からのサラリーマンの医療費
自己負担３割への引き上げは回避できたとしている。
決算では、診療報酬のマイナス改定などで保険給付費は
前年度比３．６％（１，５１６億円）減少したが、
老健拠出金が前年度比６．６％（１，４５２億円）増え、
赤字額は５，５８８億円に達した。
前年度末時点で約５，０００億円あった赤字穴埋めの為の積立金も枯渇した。
…えーと、特養の繰越金は？（´･ω･）…１，３００億円。全然足りませんね☆０３０８１２
車椅子メンテナンスの店専門メーカーに依頼すると、１、２週間はかかるタイヤ交換などを、
その場ですませてくれる『車椅子メンテナンスの店』がある。
サイクルセンターすぎやま萩中店の杉山店長が、店の前を行く車椅子を見て
「タイヤの空気が足りないな」と思って声をかけた、というのが始まり。
杉山さんらの要請もあって、東京都自転車商協同組合で車椅子の保守、点検の講習会を開催。
現在都内で１１３店舗が『車椅子メンテナンスの店』として登録されている。
…そうなんです！車椅子のタイヤって、パンクするんですよ！！
『車椅子メンテナンスの店』がどんどん増えてくれると助かります！０３０８１２
高齢者虐待防止学会設立高齢者に暴力をふるったり、介護をせずに放置したりする虐待を防ぐため
国内で初の「日本高齢者虐待防止学会」が９日設立された。
理事長に選ばれた田中荘司・日大文理学部教授は挨拶の中で
「高齢者虐待は、児童虐待や配偶者間暴力に次ぎ、世界的に問題を集める
問題になりつつある」と指摘した。
…今後の活動に期待しますm(_ _)m ０３０８１０
医療費０．７％減２００２年度の概算医療費は３０兆２０００億円で、前年度に比べ０．７％減少した。
診療報酬の２．７％引き下げが、減少の主要因と見られる。
医療費が前年度を下回ったのは、老人医療費の一部が介護保険に移行した
２０００年度以来２度目。１人当たりの医療費は０．９％減の２３万７千円。
高齢者（７０歳以上または６５歳以上の寝たきり）は３．６％減の７３万１千円で、
自己負担定率１割が徹底された昨年１０月～今年３月は５．２％の大幅減になっており、
厚生労働省は受診抑制が影響したとみている。
一方、医療機関一施設当たりの医療費は、大学病院を除き軒並み前年度より減少した。
減少幅は、医科診療所（４．４％減）が医科病院（１．２％減）より大きく、
特に外科（７．３％減）整形外科（７．２％減）の減少がめだった。０３０８０９
ＥＴＣでも障害者割引高速道路や有料道路などでの身体障害者向けの割引が、
来年１月２０日から、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）を利用した場合にも
適用される事になった。
ＥＴＣを利用して障害者割引を受ける場合、
使用するＥＴＣカードと車載器、車両をそれぞれ市町村の福祉事務所などを通じて
日本道路公団などに登録。これにより、ＥＴＣゲートを通過する際に
障害者の運転する車だと認識し、精算時に半額の料金を徴収する仕組み。
登録手続きは１２月１日からで、２年ごとに更新が必要。
これまで発行していた割引証は廃止される。
…現在は障害者が同乗していれば、障害者割引が適用されると聞いたのですが
新制度でも可能なのでしょうか？０３０８０７
魚で６割減週に１回以上魚を食べる人は、アルツハイマー病にかかる危険性が
６０％も少ない事が米シカゴのラッシュ加齢研究所などの免学調査で分かった。
米専門誌「アーカイブズ・オブ・ニューロロジー」電子版で発表された。
不飽和脂肪酸を豊富に含む魚の摂取が、アルツハイマー病の予防に
効果がありそうなことは、日本の研究でもすでに指摘されている。
アメリカでの調査結果は、これを裏付ける形となった。０３０８０６
介護保険赤字２００２年度の介護保険財政が、赤字になった市町村や広域連合などの割合は
最悪の２５．７％となり、都道府県の財政安定化基金からの借入総額が
４０３億７，０００万円にのぼった事が厚生労働省の調査であきらかになった。
介護サービス利用が予想を上回った自治体が多かったためで、赤字になった割合は
前年度より１１．９ポイントも上昇した
赤字分は４月からの６５歳以上の保険料引き上げで基金に返済する。０３０７３０
医療費３１兆円超す厚生労働省は、２００１年度の国民医療費を発表した。
医療費の総額は、前年度より９，６５１億円（３．２％）増えて
３１兆３，２３４億円となり、初めて３１兆円を突破した。
国民一人当たりの医療費も、前年度比２．９％増の
２４万６，１００円で、過去最高となった。
前年度は、一部が介護保険制度に移行したため、国民医療費は初めて
減少に転じたが（＊医療保険から支出されていた訪問看護や老健の給付費が介護保険に移行した為）
２００１年度は高齢者が増え、医療技術も高度化したことなどで、
１９９９年度よりも約４，０００億円増えた。
老人保険制度（原則７０歳以上が対象。２００７年度までに７５歳以上に引き上げられる）から
支払われた医療費は、１０兆７，６２３億円。
前年度より５，２２４億円（５．１％）増加しており、
高齢者の医療費の伸びが全体を押し上げている。
１人当たりの医療費を年代別に見ると、
６５歳未満は１５万２，５００円だったのに対し
６５歳以上は６７万３，２００円。
診療の種別では、一般は１．９％増、歯科は１．８％増、
薬局調剤は医薬分業がすすんで、１６．５％増となった。０３０７３０
知恵の輪で大脳活発化「知恵の輪」で遊ぶと大脳の働きが活発化する事を
斉藤光太郎・慶応大二十一世紀ＣＯＥ人文科学研究拠点研究員らが突き止めた。
特に血のめぐりがよくなるのは、脳の「前頭前野（注意力や認知力などに関わる）」という部分で、
うつ病患者や高齢者では活動が低下している部分。
知恵の輪がうつ病や痴呆症などの治療に役立つかもしれない。
斉藤研究員は、「知恵の輪なら、ほとんどの人が熱中して取り組むので、
治療にもいかしやすいのではないか」と話している。
一方、『鎮痛薬にアルツハイマー病の予防効果がある』と一部で報告されているが、
発症後では症状の改善効果は期待できないばかりか、副作用も多いとする研究結果を、
米カリフォルニア大学などのチームがまとめ、米国医学会誌に発表した。
代表的な非ステロイド系抗炎症薬を１日１～２回飲むグループと
有効な成分がはいっていない偽薬を飲むグループで、
１年後に効果の有無を比較したところ、脳の認知能力の衰え具合に差はなく、
鎮痛剤を飲んだグループでは、めまいや高血圧などの副作用も多い事がわかった。０３０７２２
公職選挙法改正案成立１ ＡＬＳ患者、両腕や目が不自由な在宅の障害者ら約１３万人に代筆投票を認める。
２ 介護保険で最も症状が重い「要介護５」に認定された在宅の寝たきり患者約１２万人を
郵便投票の対象に追加する
以上を柱とした公職選挙法改正案が成立した。
来年夏の参院選から適用される予定。
但し、長期にわたって外出できない『ひきこもり』や妊産婦らを
郵便投票の対象とするかといった問題が残っている。
また、第三者が関わる事により、票の買収や不正につながるおそれもあり、
公平性の確保が課題となる。０３０７２０
障害者基本法 改正案提出与党三党は国会対策委員長会談で、障害者基本法の改正案を提出する事を決めた。
ただ、今月２８日までの会期中の成立は難しく、審議は秋の臨時国会に持ち越される見通し。
改正案のポイントは、障害者への差別禁止規定を基本理念に盛り込んだ事。
都道府県にも障害者基本計画の策定を義務づけたほか、
公共施設や情報通信をより利用しやすくするよう求めている。
だが、何が差別にあたるのか、差別を受けた人をどう救済するか、などの
具体的な規定がないため、障害者団体からは
「障害者差別をなくすには、基本法とは別に『障害者差別禁止法』が必要」
との声が上がっている。
障害者基本法は、国や地方自治体が行う障害者施策の基本理念を定めた法律で、
１９９３年に制定された。今年度から『支援費制度』が始まるなど、
障害者施策が大きく変わったため、与党三党が見直しを求めていた。０３０７１６
残った機能を生かす厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」の第一回会合で、
高齢者を対象とするリハビリについて
「失った機能の回復訓練ではなく、残った機能を生かした
生活の活性化に重点をおくべきだ」との考え方を確認した。
報告によると、高齢者が寝たきりになるの主な原因は
脳血管疾患（３６．５％）や、高齢による衰弱（１３．５％）
転倒・骨折（１１．８％）など。
脳血管疾患の場合、後遺症として半身まひが残る事があり、
３０％ちかくは自立した生活をおくれなくなる。
このようなケースでは、身体に残った機能を生かすことが自立につながるという。
また、病気の高齢者が安静にしすぎる為、
心身機能が低下する『廃用症候群』になる例が多いとの報告もあり、
リハビリの重要性が指摘された。
研究会では今後、高齢者の自立を目指すための適切なリハビリについて
研究を行い、年内に報告書をまとめる。０３０７１６
有料老人ホーム 価格破壊民間の高齢者住宅である「有料老人ホーム」に、
入居一時金が数十万円から百万円台というホームが出てきています。
競争が激しくなり「価格破壊」の流れが続いているためです。
企業の社員寮などを改築したもので、豪華な施設ではありませんが、
手が届く金額に金額になってきたといえます。
ただ、金額だけではなく、施設やサービスの内容を理解して選ぶことが大切です。
有料老人ホームの種類
１ 「介護付き」：ホームの職員から一体的に介護サービスが提供される。
介護保険上は「特定施設」と呼ばれる。
広告で「介護付きホーム」「ケア付きホーム」などの表示ができるのは
この「介護付き有料老人ホーム」だけです。
２ 「住宅型」：介護サービスはついておらず、介護が必要になった入居者は
外部のサービス業者に訪問介護などを依頼します。
介護保険上は施設ではなく、自宅にいるのと同じ扱いになります。
３ 「健康型」：介護が必要になった場合、退去する契約になっています。
但し、社員寮などを改築した低価格の高齢者住宅の場合、
部屋が狭いなど、国が定めた有料老人ホームの指導指針に沿っていない事があります。
老後の住まいの相談にのっているＮＰＯ法人「シニアライフ情報センター」では
ホームを選ぶ際の注意点として、まず複数のホームを見学する、体験入居をしてみる、
契約内容についての質問に誠実に答えるか、入居者がリラックスした表情をしているか、
スタッフがにこやかで人を安心させるような態度か、をあげています。０３０７１３
介護費５．２兆円国民健康保険中央会は２００２年度に介護保険から支払われた介護費は、
前年度より１３．７％増加し、５兆１９１８億円に達したと発表した。
在宅介護費（２兆１，４９６億円）が対前年度比２５．７％増と
依然高い伸びを示しているのが特徴で、施設介護費（３兆４２２億円）は同６．６％増だった。
在宅サービスでは、２００２年度の年間平均利用者数が前年度比で２０．５％増加。
このうち要支援（２４．３％増）や要介護１（２６．５％増）と介護度の低い人の伸びが目立った。
これに対し、施設サービスの利用者数は対前年度比６．３％の増加。
特別養護老人ホームでは重度の人を優先入所させる基準見直しがあった事を反映し、
要介護５が対前年度比１１．８％の増加だったのに対し、要介護１は０．５％減少となった。
２００２年度の年間平均認定者数は約３３０万人（対前年度比１５．９％増）で、
６５歳以上人口比の認定率は１４．０％。
１人当たりの介護費は１８，３７５円で、都道府県別では
沖縄県（２７，４３６円）が最も高く、最低の埼玉県（１４，０６３円）との格差は１．９５倍だった。０３０７０３
特養の繰り越し金 使途制限緩和全国の特別養護老人ホームに滞留していた総額１，３００億円の繰越金について
厚生労働省は使途制限の緩和を決め、施設整備に伴う土地購入費への充当を認めた。
２００４年度以降、適用する。
ほかに繰越金の使用に関する都道府県との事前協議を廃止。
特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の理事会の承認で
繰越金の取り崩しができるように手続きを簡素化した。
∑（￣□￣； お金、余ってるのー？！それなら、もっと、他に…。
今、ニュースを見て思ったのですが雇用保険金のように
終末期ケア 支援策検討痴呆症高齢者グループホームの１割以上が利用者の終末期ケアに取り組み
その半数程度が最後を看取った経験を持つことが、厚生労働省の調査でわかった。
今回の調査で、終末期ケアに意欲的なホームが少なくないと判断、
介護技術が一定水準以上のホームなどを対象に支援策を検討する方針。
調査は今年２月～３月、全国の約２，５００ヶ所のグループホームに
調査票を送り、４６％にあたる１，１９２ヶ所から回答があった。
余命が数ヶ月～半年とみられる高齢者を介護・看護する
終末期ケアに取り組んだ経験が「ある」と答えたホームは１７２ヶ所（１４．４％）。
開設してからの年数が長いほど「経験あり」が多く、
３年以上たっているホームでは２９．９％だった。
実際に最後を看取ることができたホームは、
終末期ケアに取り組んだホームの５７％にあたる９８ヶ所。
このうち、看取ったケースが「１例」のホームが６４ヶ所だったが、
「５例以上」という所も２ヶ所あった。
終末期ケアを行うことについては、７割近くが積極的な姿勢を示した。０３０７０２