→介護記録２へ情報源は新聞です。見落としもあると思います。ご了承ください☆
痴呆症介護 小規模拠点設置方針厚生労働省は２６日、介護保険サービスを見直し
高齢者が地域で暮らし続けることができるような
小規模・多機能拠点を新たに設ける方針を固めた。
痴呆症高齢者の急増に対応するためで、既存施設を有効利用するなどして
全国で整備を進める。
新たに設置させる拠点にはホームヘルパーらが常駐し、
在宅の高齢者を対象に緊急時や夜間を含むヘルパー派遣や
日帰りのデイサービスを実施する。
更に自宅での生活が困難になった人が入れる個室を備え、
自分にあった介護を受けながら少人数で暮らすことができるようにする。
厚生労働省は来年度以降、詳細な整備計画を作成、
遅くとも２００６年度の介護報酬改定時には、運営をスタートさせたい考えだ。
最新データによると、昨年９月末時点で要介護認定を受けた３１４万人のうち、
痴呆症状がある高齢者は１４９万人。半数近い７３万人が自宅で過ごしている。
痴呆症状の悪化を防ぐためには、居住環境を大きく変えないこと、
同じ介護スタッフが高齢者の心身の状態を継続的に把握する事が望ましいとされている。
小規模・多機能拠点の整備で、住み慣れた地域から遠く離れた施設に入所したために
症状が悪化するというケースが減ることが期待されている。
老老介護殺人に猶予判決介護に疲れ、痴呆症の妻（当時８０歳）を自宅で絞殺したとして
殺人罪に問われていた夫（８１歳）に対する判決公判が新潟地裁であった。
永田誠一裁判長は「確定的な殺意に基づく犯行」としながらも、介護福祉行政の不備も指摘。
「妻を献身的に介護しながら、将来を悲観して追いつめられていった被告に
同情を禁じ得ない」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の
有罪判決を言い渡した。
判決で永田裁判長は被告が３年前から痴呆症状が悪化した妻の介護を一人で続け
昨年は２度、市内の福祉施設に入所させようとしたが、
待機者が多く順番待ちの状態だった点を重視。
「福祉が追いついていないという現状が十分認められる」と指摘した。
その上で「追いつめられてのとっさの犯行で、計画的ではない」と
執行猶予刑とする理由を述べた。
痴呆症・パーキンソン病予防海藻や牛乳などのカルシウムが豊富な食事や日々の運動が、
痴呆症やパーキンソン病の治療や予防に役立つ事を
筑波大学医学系の須藤伝悦博士らが動物実験で初めて明らかにした。
生活習慣の大切さが改めて注目されそうだ。
手足の震えや筋肉硬直などが特徴のパーキンソン病や、
痴呆症のうちでパーキンソン病に似たＤＬＢ型（非アルツハイマー型痴呆…の事かな？）、
高血圧症、てんかん症などは脳内の情報伝達に使われる物質の一種、
ドーパミンが減ってしまう事がその一因になっている。
須藤博士らはネズミを使った実験で、餌として摂取したカルシウムが
脳内のドーパミン合成を実際に促進する仕組みを突き止めた。
また、毎日の運動で、体内のカルシウム代謝が活発化し、
骨の中のカルシウムが血流を通じて脳に供給され、ドーパミンが増える事もわかった。
海外では近年、山歩きや散歩、ストレッチなどの運動を１ヶ月ほど続けると
パーキンソン病や痴呆症が改善したとする報告が増えている。
また、約４，３００人を追跡調査した海外の研究では
運動週間がある人は、ない人に比べて痴呆症になる割合が半分程度だった。
…ヘルパーもカルシウムを摂取して、運動しなければ〜！
地域生活推進員 設置厚生労働省は、障害者の地域生活を総合的に支える為、
一部の自治体に『地域生活推進員』を設ける事を決めた。
専門スタッフが様々な相談にのるほか、住居や活動の場の確保、
就労支援などを行う。
新たな補助事業として、はやければ８月にもスタートさせ、
施設入所者の地域移行を促すとともに、すでに在宅で暮らしいてる人についても
生活の質の向上をはかる。
都道府県が指定した市町村や政令指定都市などが主体となって行い
複数の市町村による共同実施も可能。
民間の社会福祉法人などに委託してもよい。
事業費は最大１，５００万円で、国が半分、都道府県、市町村がそれぞれ１／４ずつ負担する。
期間は２年間。
厚生労働省障害福祉課では「地域生活支援は、４月から始まった支援費制度の
定着に欠かせない。新事業をきっかけに、多くの自治体に拡がることを期待している」としている。
介護報酬で詐欺 有罪判決介護報酬名目で約４８０万円をだまし取ったとして
詐欺罪に問われていた介護サービス業
『ライフサポートひまわり』（京都市下京区）社長、土橋美智代被告（３８）の判決が
２３日、京都地裁であった。楢崎康英裁判官は
『介護保険制度の運営を著しく阻害する行為で、反社会性が強い』として、
懲役３年、執行猶予４年（求刑・懲役３年）を言い渡した。
判決によると、土橋被告は２０００年７月〜１０月、京都市などから
介護報酬支払い事務を委託された府国保連合会事務所に、
高齢者１５人に居宅介護サービスを行ったとする虚偽の書類を提出し、
約４８０万円をだまし取った。
土橋被告は昨年１０月、全国で初めて介護報酬の不正受給容疑で逮捕された。
「日本高齢者虐待防止学会」 ８月に設立「高齢者虐待」を防ぐための研究や、啓発活動に取り組む学会が
８月、国内では初めて設立される。
虐待をうける高齢者の人権を守るだけでなく、
家族や介護サービスの提供者らに対する支援策を進めるのが目的。
「日本高齢者虐待防止学会」では高齢者虐待の実態の調査や
予防法の研究などに加え、「虐待が疑われるケース」を
発見した場合の対処の仕方などの研修会も開く予定。
今回の学会設立を機に、これまであまり表面化してこなかった
高齢者虐待の実態を広く知ってもらおうという狙いもあり、
学会設立の中心メンバーの一人、高崎絹子・東京医科歯科大教授は
「実践を重視した学会にしたい」と話す。
その為、学会には研究者だけでなく、在宅介護を支える
現場で働くケアマネージャーや訪問看護師、ホームヘルパー、
行政関係者などにも参加を呼びかける。
学会では今後、「虐待の定義」や「発見時の通報義務」、
「緊急時の介入」などを定めた『高齢者虐待防止法』の制定に向けて
国や国会にも働きかける活動もする予定。
米国などでは、高齢者虐待を禁止する法律があるが、
日本ではようやく国が全国の実態調査を始めるなど、
対策が遅れている。
アルツハイマー原因物質を除去アルツハイマー病を治療する新たなワクチンの開発に、
愛知県大府市の『国立療養所中部病院長寿医療研究センター』の
研究チームが成功した
マウスを使った実験では、飲むだけでアルツハイマー病の原因とされる物質が
除かれ、課題だった副作用もなかったという。
１８日から名古屋で始まる日本老年学会総会で発表される。
アルツハイマー病は脳に『βアミノロイド』という物質がたまることで、
神経細胞が死滅し、記憶障害などが起きるとみられている。
原英夫研究員らは、無害のウィルスにβアミノロイドの遺伝子を組み込んだ
ワクチンを開発。βアミノロイドが脳内に沈着したアルツハイマー病のマウスに
飲ませたところ、投与していないマウスに比べ、βアミノロイドの沈着量は
２０％にまで減ることがわかった。副作用がないことも確認した。
ワクチンが小腸や十二指腸の細胞でβアミノロイドを作り出し、
これが免疫反応を強め、脳内のβアミノロイドを除去したとみられる。
すごいです！がんばってください、国立療養所中部病院長寿医療研究センター（長い…）の皆様！
高齢者虐待、全国調査へ介護が必要な高齢者を放置したり、暴力をふるったりする
家庭内の虐待が深刻になっている事から、厚生労働省は
全国規模の調査を初めて行う事を決めた。
今年度中に調査結果をまとめ、これまでほとんど表面化する事がなかった
高齢者の虐待防止対策に乗り出す。
調査は『医療経済研究機構（東京・千代田区）』に委託、
全国の在宅支援センターや保健所、訪問看護ステーションなど
『家庭内での高齢者に対する虐待に気づく可能性のある』約八万五千ヶ所の
関係機関のうち、約二万ヶ所を抽出して実施する。
虐待が疑われるケースについて、その内容、虐待者と虐待を受けている人の関係、
利用している在宅介護サービスなどを調べる。
高齢者への虐待には以下の５点がある。
介護によるストレスや疲れが原因とみられるものも多く、
中には殺人事件に至るケースもある。
高齢者虐待には相談や通報の受け皿になる公的機関がない事などから
これまで全国規模での実態把握はされていなかった。
１９９８〜９９年度に淑徳大の多々良紀夫教授らが
全国のデイサービスセンターなど約７３０ヶ所を対象に行った調査では
１，００８件の虐待事例が報告されている。
現在では２０００年４月の介護保険導入で家族の負担が軽減され
「虐待は以前より減ったのではないか」という期待がある一方で
介護サービスが家庭に入ったことで問題が見えやすくなったという
指摘もある。
日本高齢者虐待防止センター（東京）が９６年に始めた
週１回の相談電話『ヘルプライン』には毎月数十件の
虐待相談が寄せられている。虐待を目撃したケアマネージャーや
ホームヘルパーから寄せられる相談も少なくない。
同センター代表の田中荘司・日大教授は「高齢者虐待は
古くて新しい問題だが、その原因は介護疲れだけではなく、
家族が抱える様々な生活上の問題や人間関係なども含んでいる。
どのような人が、どんな環境で虐待にあっているのかを国として
きちんと把握、分析し、虐待防止の為の対策をとる時期にきている」
と話している。
１：介護の放棄・怠慢…３２５件（３２％）
２：身体的虐待…３１０件（３１％）
３：心理的虐待…２３０件（２３％）
４：経済的虐待…１３１件（１３％）
５：性的虐待…１２件（１％）
＜多々良研究班の調査より＞
…介護の放棄も虐待なんです。でも、それに気づいていない家族の方も多いのです…。
身障者の代筆投票容認自民、公明、保守新の与党三党は、重度の身体障害者や寝たきり患者のうち、
在宅者約２５万人の投票機会を広げることを盛り込んだ公職選挙法改正案を
今国会に議員立法の形で提案する方針を固めた。
自民党選挙制度調査会は総会で同改正案の骨子を了承した。
現行の公選法は、重い障害があって投票場に行けない人には
郵便投票を認めているが、代筆を認めていないことから、身障者側から
見直しを求める声が出ていた。改正案では
１：上肢または視覚障害一級のうち、在宅の計１３万人を対象に、
現行の自筆に加え、代筆による郵便投票を認める
２：介護保険で要介護度５の認定を受けている在宅の寝たきり患者
約１４万人（うち２万人は１と重複）を郵便投票の対象に追加する
以上２点が柱となる。
…あの〜施設に入所されている方達はどーなるんでしょうか？
公取委、有料老人ホームの誇大広告に対応公正取引委員会は、誇大広告が後を絶たない有料老人ホームの表示の規制を
強化するため、景品表示法４条３号に基づく指定不当表示の対象に
有料老人ホームを加える方向で検討している。
介護が必要となった場合に、個室から相部屋に移るなどの条件変更や、
介護・看護などの専門職がいると宣伝する時は、その人数などを
明示すべきだとする趣旨。ホーム側は都合の悪い情報も開示せざるをえなくなり、
お年寄りや家族が施設を選ぶ手がかりとなる。
＜有料老人ホームの不当表示例＞
（１）居室の住み替え
・介護が必要になり一般居室から相部屋の介護居室に住み替える時に
１：部屋の面積が狭くなる ２：一般居室の権利がなくなる
３：入居一時金が一般居室にいたときと同様に償却（減額）される
といった権利の変更があるのに、明示されていない
（２）介護・看護職員体制
・介護を行う職員数の中に介護に専従する介護・看護職員以外の
兼務職員（警備員等）数を加えているのに、専従職員数を明示しない
・夜間における最少の介護・看護職員数を明示しない
・介護・看護職員数の中に要介護者以外の入居者に対する介護サービスを
行う職員が含まれているのに、要介護者向けの介護に従事する職員数を
明示しない
・看護師、介護福祉士など介護・看護に関する有資格者がいることだけを
表示し、各人数や配置状況を明示しない
（３）設備
・隣接の医療機関の機能訓練室など、ホームが設置した施設でないことを
明示せずにパンフレットなどにその写真を掲載
・食堂と兼用の機能訓練室などについて専用施設でないことを明示しない
厚生労働省は昨年、 有料老人ホームに対する標準的な指導指針を改定し、
一般居室だけでなく介護居室も個室にすることにした。
現実には既存施設で相部屋が相当数残っており、条件変更についてきちんと
示していないホームが少なくない。
公取委の案では、居室面積が減ったり、条件の悪い部屋に移った後も
前もって一括払いした入居一時金（部屋代に相当）が一般居室にいたときと
同じように償却（減額）したりする場合に、ホームはそのことを
明示しなければならなくなる。
ヘルパーによるたん吸引以外に、点眼等も認める方針医師や看護師以外には認められていない医療行為について、坂口厚生大臣は
「できる事はみんながやれるようにしていきたい」と述べ
一部の医療行為についてホームヘルパーらにも解禁していく考えを示した。
厚生労働省の検討部会は先月、在宅のＡＬＳ患者に限ってホームヘルパーや
ボランティアにも吸引を認める方針を決めた。
しかし、患者団体は施設入所者や吸引が必要な他疾患の患者にも認めるよう求めていた。
坂口厚生大臣は「ＡＬＳで認めることになれば、他の病気にも相応の対応を進めるのが妥当」との
判断を示した上で「医師や看護師でなければできないということではなく、
段階的に拡大をしていかなければならない」と述べた。
一部の介護現場ではヘルパーによる吸引、点眼、湿布の塗布、血圧測定などが行われていたが
医師など以外が「業」として行うことは医師法違反とされてきた。
…解禁されるのはいつで、どこまで解禁されるのかが気になります。
新聞販売店捜索福岡県警はうそをついて購買契約を結ばせたとして福岡の新聞販売店や
店長の自宅など計５ヶ所を特定商取引法違反の疑いで捜索した。
『あんたの主人が契約をした』などと嘘をつき、「筆跡が違う」と指摘すると
『筆跡鑑定をしてもいい』などといって強引に契約を結ばせた上に
３ヶ月の契約を勝手に２〜３年に変更していた。
この販売店に対して５０件以上の苦情が消費者センターの方へ寄せられていた。
新聞社代表は「４人は社員ではないが、事実であれば申し訳ない。
販売店には厳しく改善を求め、再発防止を図る」と言っている。
高齢者を狙って無理矢理契約を取る販売員がいます。
痴呆の方にビール券を渡し、「判子が必要だから持ってきて」と言って、勝手に契約書を書き、
判子を押して平気な顔をしている販売員もいます。
新聞社は再発防止に真面目に取り組んで頂きたいです。
介護保険・抜本改革論議スタート厚生労働省の介護保険部会（部会長 貝塚啓明＠中央大教授）が
初会合を開き、２００５年４月をめどにした介護保険制度の
抜本改革に向け、論議を開始した。
財政基盤の安定を図るため、４０歳以上になっている保険料徴収対象を
２０歳以上に拡大する事が最大の課題。
一方、『在宅重視』の理念を具体化する為、施設体系の大幅な見直しも
焦点になっている。
施設体系の抜本的な見直しで「小規模多機能ホーム」構想がある。
グループホームなど、小規模な介護拠点を各地に設置し、
自宅にいる時から訪問介護やデイサービス、短期入所で
スタッフとの交流を持ち、自宅で暮らせなくなったらそのまま
入居して生活できる、という仕組みである。
ただ、現場からは重度の介護を必要とする高齢者の為の施設は不可欠なのに
危惧されている。
…新型特養補助が決定したばかりなのに、どーなるんでしょう？
厚生労働省は、年末までに見直し論議を整理し、早ければ２００４年に
法改正案を提出する方向だが、問題点が多く、着地点はまだ見えない。
……痴呆症や寝たきりになってしまった妻を介護する事ができず、
特養にも老健にも受け入れて貰えず、やむなく殺害してしまう、
という事件を厚生労働省はどのように受け止めているんでしょうね。
新型特養補助新型特養『小規模生活単位型特別養護老人ホーム』について
新たに建設予定の１２０施設を２００３年度の国庫補助対象とする事を
厚生労働省が決めた。（景気対策の観点から例年より一ヶ月早い内示）
今年度に整備に着手する特養の９割近くが全室個室になると見込んでいる。
新型特養の整備が始まった２００２年度の新規建設は８４施設。
今後は特養の個室化が更に進む見込み。
アルツハイマー型痴呆症の原因を突き止める三菱化学生命科学研究所などのチームが、アルツハイマー型痴呆症をおこすとされる物質
ベータ・アミノロイドは、形が「球状」になった時に初めて毒性を持ち
脳の神経細胞を殺すことを突き止めた。
薬剤などで球状にならないようにすれば、アルツハイマー型痴呆症が防げる事になり
根本的な治療法の発見が期待される。
ベータ・アミノロイドは分子が数十〜数百個が集まって球状になった場合にのみ
強い毒性があることが判明し、「アミロスフェロイド」と名付けられた
球の直径は、わずか１０〜２０ナノ・メートル。脳の神経細胞は何らかの理由で
この球を取り込んでしまうことで死滅するらしい。（研究所：星美奈子主任研究員）
最新号の米科学アカデミー紀要（電子版）で発表される。
レジオネラ症予防へ指針厚生労働省は今まで法律上の規制がなかった老人福祉施設や
船舶の入浴施設にも感染症法に基づき感染予防策を講じるよう、技術指針を作った。
指針ではレジオネラ菌が繁殖しないような入浴施設の構造・設備や
維持管理上の措置が必要とした上で、浴槽水の換水方法や濾過器の消毒、清掃など
必要な対策をあげている。
銭湯は公衆浴場法、旅館は旅館業法で感染予防策を求めていたそうですが
老人福祉施設や船舶には予防策を求める法的な根拠がなかったそうです。怖ッ！
介護保険でレンタルできる福祉用具を新たに５点追加新たに介護保険のレンタル対象になった福祉用具
１ 立ち上がり補助イス…立ち上がりが困難な人の為に、座面が起きあがるイス
２ 六輪歩行器…６輪の歩行器
３ 入浴用リフト…座ったままの姿勢で入浴できる電動リフト
４ スライディング・ボード…ベッドから車椅子への移乗を補助するすべり板
５ 段差解消機…車椅子ごと人を持ち上げるリフト
数十万円する段差解消機が月額２，０００円〜３，０００円でレンタル可能に。
ただし、安全の為『設置する地面を水平にしてボルトで固定する』などの必要がある。
厚生労働省は、接地面の工事を含め最低限の取り付け費用はレンタル料金に含めるよう、指導していますが
大がかりな工事の場合は基本的に利用者負担になります。
この場合、介護保険の「住宅改修費」は使えません。
従来からのレンタル対象品
１ 車椅子とクッションなどの付属品
２ 介護用ベッド
３ 褥瘡予防用具
４ 体位変換器
５ 手すり
６ スロープ
７ 歩行器（六輪は含まれてなかったのね〜）
８ つえ
９ 痴呆性老人徘徊感知機器
１０ 移動用リフト
…入浴時の滑り止めマットや、シャワーチェア、ポータブルトイレ等も含まれていたような気がしますが
自治体によって違うのでしょうか？
↑上記の物はレンタルではなく、販売でした。販売にも補助があります。
０３０４２３ ヘルパーにもたんの吸引を認める方針厚生労働省の検討委員会は、人工呼吸器をつけた難病のＡＬＳ患者に必要な
たんの吸引行為について、ホームヘルパーやボランティアについても
一定の条件下で容認する方針を決めた。
具体的な条件などは、来月の会合でさらに検討する。
０３０４２２ 有料老人ホーム不当表示問題厚生労働省は有料老人ホームの不当表示問題で、責任者を対象にした研修会の開催や、
パンフレットの記載内容の点検など、利用者が不利益にならないように各都道府県に指導を徹底するよう通知。
サービス内容や費用負担の仕組みについて、入居する高齢者に分かりやすく、
実態に正確な表示をすべき事を強調。社会的信頼の確保と質の向上を求めた。
有料老人ホームのパンフレットなどの表示については、公正取引委員会が４月１６日に
誇大広告的な問題があった三社に対し、改善を求める初めての排除命令を出した。
有料老人ホームは介護保険導入後に急増。入居一時金や介護サービス費用の支払いなどをめぐる
トラブルも少なくない。
介護保険のシステムがすでに高齢者にはわかりにくいんですけどねー。
０３０４０８ 介護報酬不正請求多数介護報酬の不正請求で指定取消処分を受けた事業者は５６事業者（８５事業所・３施設）にのぼる。
加算分を含め１千万円分近い不正請求をした事業所が数件
最高で合計３億３千万円分の不正請求をした事業所も。
不正内容としては『サービス回数の水増し』『人員数のごまかし』など。
不正要因のひとつとして自治体や国民健康保険団体連合会（国保連）が
サービス提供の裏付け資料を持たない事があげられる。
全国の国保連が審査する請求書は毎月６３０万枚ほどあり
詳細なチェックは困難なのが実情。
その請求書を発行する方も、ものすごい負担なんですけどねっ。
厚生労働省は介護給付の無駄を減らす為の対策費として今年度予算に
７０億円を計上し、自治体のチェック体勢強化などを支援。
…その７０億円があれば、もっと他の事を支援できるのでは…？
０３０４０８ 介護タクシー、２種免許がなくてもサービス提供を認める厚生労働省は国土交通省と調整し、非営利組織（ＮＰＯ）や
ボランティア団体が行う介護保険の移送サービスについて、
営業用の２種免許がなくてもサービス提供を認めると全都道府県に通知。
０３０４０１ 介護タクシー全社が運賃徴収へ高齢者が通院などに利用する「介護タクシー」の料金体系が４月から変わり
利用者の負担増となる。
更に「要支援」高齢者は介護タクシーの利用はできなくなる。
０３０３３１ 介護保険料引き上げ４月から大半の市町村で初の介護保険料引き上げを実施。
６５歳以上は全国平均で２，９１１円から１０％以上引き上げ。
４０〜６０歳以上が支払う保険料も平均で２，９１８円から
３，０４３円に上がる見込み。
一方、サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は
全体で２．３％切り下げとする。この為、受けるサービスによって
自己負担額も変わる。
厚生年金、国民年金、共済年金などの公的年金は
物価スライド制により０．９％減額。/
障害者向けの福祉手当なども同率引き下げられる。
で、その差額はどこへいっちゃうんでしょうね？
０３０３１３ 介護報酬単価改正４月から「複合型」を廃止。「身体介護」「生活援助」の２種類に。
『身体介護』 ３０分未満が２，１００円から２，３１０円に。
３０分以上１時間未満 ４，０２０円。１時間以上１時間半未満 ５，８４０円は変わらず。
但し、１時間半以上は生活援助となり、３０分ごとに８３０円となる。
『生活援助』 ３０分以上１時間未満 １，５３０円から２，０８０円に。
以降３０分ごとに８３０円はかわらず。
『３級ヘルパー』 家事援助をのぞき５％減額から全て１０％減額に。
「訪問介護の報酬単価は上がる」という噂でしたが、
身体介護の減額が響いて結局はマイナスになる事業所が多いようです。
０３０２２１ 時間帯割引が可能に厚生労働省はサービス提供の時間帯や曜日別に「割引価格」を
設定できるように改正する。但し、低所得者など特定の利用者
だけを対象とした割引は認めない。
０３０２２０ 介護事故記録保存を義務化厚生労働省は介護保険の在宅サービス事業者と施設に、
苦情が寄せられたり、介護中にケガをさせるなどの事故が
発生した場合は内容やその後の対応の記録を最低二年間
保存する事を義務化。
今までも苦情に基づく調査への協力や改善、事故発生時に
市町村や家族らへの報告が義務づけられていたが、記録
保存は運営基準に明記されていなかった。