| タイトル | ： Re: 「神話」のあとさき |
| 記事No | ： 83 |
| 投稿日 | ： 2009/07/03(Fri) 09:02 |
| 投稿者 | ： おちょくり塾より |
Subject:マスゴミは愛国的だろうか From:荒間 宗太郎 Date:2007/07/07 14:49
No:5891
米下院慰安婦決議案について
嫌日ばかりかついに反日に転じた米国立法府の暴挙について、下記のものが[藤岡信勝ネット発信局http://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/]にあったので、記録として転載しておく。
なお、通常は著作権の絡みからそのまま全文は転載しないものではあるが、＊転載歓迎と明記されているので転載は暗黙許可と認識します。
こんなこと、つまり決議案の全文くらい本来はマスメディアが率先して行わなければならないのになぅと残念に思う。
/////
http://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/2007-03-28
米下院慰安婦決議案の和訳と原文
●029-07.03.28 米下院慰安婦決議案の和訳と原文
＊転載歓迎
■経過説明
マイク・ホンダ議員提出の米下院慰安婦決議案が、安倍首相訪米後の５月にも採択される可能性が出てきました。アメリカのメディアは、この問題に関連した対日非難で発狂状態にあります。ほぼ世界中のメディアが、その論調に追随しています。日本はいわれのない過去の「戦争犯罪」の濡れ衣を着せられるという重大な国難に直面しています。
決議案の問題点は、古森義久、櫻井よしこ、その他の諸氏の論説で十分に明らかになっているとはいえ、論者は決議の英語原文の中から論旨に関係のある部分のみを引用して訳出し論じています。日本の一般読者としては、決議の全文を自分の目で確かめ、自分で判断したいところです。
私は、ネットのどこかに決議案の全文訳がないかとさがしましたが、みつけることが出来ませんでした。「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長は、手元に試訳を持っておられることがわかりましたので、送っていただきました。また、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にほぼ全文の日本語訳が掲載されていることがわかりました。しかし、どちらも不十分な点があるように思えました。
そこで、米議会のホーム・ページに公開されている英語原文をもとに、上記の既存訳の訳文も参考にしながら拙訳を試みました。それを、英語の原文も添えて「つくる会全国」のメーリング・リストに投稿しました。英語の原文を添えた理由は、日本語にするとどうしても原文のニュアンスが落ちてしまうところがあるからであり、またその言葉がどういう英語で表現されているのか知りたくなる場合があるからです。つまり、日本の読者としては、両方の原文を知って自分で判断したいという欲求があるのです。また、英文を添えておくと日本語訳の誤りや不完全なところが読者によって発見される可能性が生まれるという利点もあります。
この投稿に対してかなりの反響があり、数人の方々がご自分のメルマガやブログに転載してくださいました。私が上でのべたような情報の不足を感じていた方々が実際にいらっしゃった証拠です。転載、もちろん大歓迎です。一人でも多くの日本人が、決議案のひどさと問題点を知っていただきたいのです。しかも、宮崎正弘氏の発行するメルマガの複数の読者からそのメルマガに、かなり専門的で貴重なご意見が返ってきていることに気付きました。日本語と英語を並べて発信した効果が早くも現れたのです。
そこで、以下では、まず、米国下院に提出された慰安婦決議案１２１号の和訳と原文を掲載し、次に、宮崎氏のお許しを得て、同氏のメルマガに寄せられた２氏のご意見を転載させていただき、それに対する私の方からのコメントを掲載することとします。ご意見は訳文の改訂に当たって可能な限り取り入れさせていただきました。
■米国下院に提出された慰安婦決議案１２１号（和訳と原文）
＊訳文は07.3.22初訳、07.3.27改訂。
第110米国議会（2007-2008） 下院決議案第１２１号
2007年１月31日
ホンダ議員（本人、スミス議員＜ニユージャージー州選出＞、
ロイス議員、ワトソン議員、ヘア議員、ボルダロ議員、ウー議員）
は以下の決議案を提出、外交委員会へ付託された。
＜決議＞
下院は以下の意見を表明する。1930年代から第二次世界大戦
中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、
日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているとこ
ろの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、日本政府は、
明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受
け入れるべきである。以下の事実による。
日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと
太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊へ
の性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得す
ることを委託した。この女性たちはイアンフ（「慰安婦」）と
して世界に知られるようになった。
日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、
その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられ
るが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、
結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、
２０世紀最大の人身売買事件の一つであった。
日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安
婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視し
ているものがある。
日本の官民の役職にある人々は最近、彼女たちの苦しい体験に対
し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長
官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいとい
う願望を表明した。
日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国
際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認
めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事
会決議1325号を支持している。
下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号の支持
者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主
義的価値、法の支配の推進に努めていることを認める。
下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995
年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認め
る。
アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」
の表明として570万ドルを集めた。そして
アジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うた
めのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、
政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金で
あるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金
は解散される。だからして、今こそ以下の決議がなされるべき
である。
日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを
決議する。
（１）日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、
アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本
帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところ
の性奴隷制を若い女性に強要したことについて、明瞭かつ曖昧
さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れる
べきである。
（２）日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明
として公式の謝罪を行うべきである。
（３）日本政府は、日本帝国軍隊のための「慰安婦」の性的
奴隷状態と人身売買はなかったといういかなる主張に対して
も、明瞭かつ公然と反論すべきである。
（４）日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従
い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべ
きである。
110th U.S. Congress: 2007-2008
H. RES. 121
IN THE HOUSE OF REPRESENTATIVES
January 31, 2007
Mr. HONDA (for himself, Mr. SMITH of New Jersey, Mr.
ROYCE, Ms. WATSON, Mr. HARE, Ms. BORDALLO, and Mr. WU)
submitted the following resolution; which was referred to
the Committee on Foreign Affairs
RESOLUTION
Expressing the sense of the House of Representatives that
the Government of Japan should formally acknowledge,
apologize, and accept historical responsibility in a clear
and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's
coercion of young women into sexual slavery, known to the
world as `comfort women', during its colonial and wartime
occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s
through the duration of World War II.
Whereas the Government of Japan, during its colonial and
wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from
the 1930s through the duration of World War II, officially
commissioned the acquisition of young women for the sole
purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces,
who became known to the world as ianfu or `comfort women';
Whereas the `comfort women' system of forced military
prostitution by the Government of Japan, considered
unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang
rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence
resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one
of the largest cases of human trafficking in the 20th
century;
Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek
to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese
war crimes during World War II;
Whereas Japanese public and private officials have
recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993
statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the
`comfort women', which expressed the Government's sincere
apologies and remorse for their ordeal;
Whereas the Government of Japan did sign the 1921
International Convention for the Suppression of the
Traffic in Women and Children and supported the 2000
United Nations Security Council Resolution 1325 on Women,
Peace, and Security which recognized the unique impact of
armed conflict on women;
Whereas the House of Representatives commends Japan's
efforts to promote human security, human rights,
democratic values, and rule of law, as well as for being a
supporter of Security Council Resolution 1325;
Whereas the House of Representatives commends those
Japanese officials and private citizens whose hard work
and compassion resulted in the establishment in 1995 of
Japan's private Asian Women's Fund;
Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to
extend `atonement' from the Japanese people to the comfort
women; and
Whereas the mandate of the Asian Women's Fund, a
government initiated and largely government-funded private
foundation whose purpose was the carrying out of programs
and projects with the aim of atonement for the
maltreatment and suffering of the `comfort women', comes
to an end on March 31, 2007, and the Fund is to be
disbanded as of that date: Now, therefore, be it
Resolved, That it is the sense of the House of
Representatives that the Government of Japan--
(1) should formally acknowledge, apologize, and accept
historical responsibility in a clear and unequivocal
manner for its Imperial Armed Force's coercion of young
women into sexual slavery, known to the world as `comfort
women', during its colonial and wartime occupation of Asia
and the Pacific Islands from the 1930s through the
duration of World War II;
(2) should have this official apology given as a public
statement presented by the Prime Minister of Japan in his
official capacity;
(3) should clearly and publicly refute any claims that the
sexual enslavement and trafficking of the `comfort women'
for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and
(4) should educate current and future generations about
this horrible crime while following the recommendations of
the international community with respect to the `comfort
women'.
■宮崎正弘氏のメルマガに掲載されたご意見とそれに対する藤岡のコメント
◆（ＫＩ生、尼崎）様のご意見－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
米下院に提出された（慰安婦）決議案ですが、日本のマスコミで焦点となっている「（軍、官憲が）強制連行した」ことは、決議案では直接には糾弾していない、という小生の印象ですが、いかがでしょうか？
文中の「its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery」は、素直に読めば、
「若い女性たちを、性奉仕奴隷として、（働くことを）日本軍が強制した」
ということであり、「性奴隷として、強制連行した」とは読めません。（まして、commissioned the aquisition of young women という表現もしています）
つまり日本側が「強制連行はなかった」ことを争点として反論することは、相手に対して誤った対応になっているのではないか、という指摘を私はしたいわけです。
また、Trafficking of the comfort women for the Japanese Imperial Armed forces never occured などとは、日本の誰も言っていないわけで、むしろ 「あれは、Trafficking comfort women に過ぎない（のでは）」と云っているわけで、Traffickingという言葉を用いたのは提案米議員連の大チョンボではないか？ と思いました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【藤岡のコメント】
（１）決議案では、（軍、官憲の）「強制連行」をあまり強調していないというのは、その通りだと思います。決議案の前身で、昨年廃案になった「決議７５９」では、「日本政府は若い女性の手なずけや誘拐を組織した」とあって、吉田清治ばりの「強制連行」説になっていました。おそらく、左翼日本人の入れ知恵があったものと思われます。「強制連行」から「性奴隷」へとデマゴギーの力点が異動していることに必ずしも日本の保守派は十分に気付いていないところがあります。この問題は、安倍首相の発言がなぜ理解されないかという問題とも密接にからむので、別途論じたいと思います。
（２） Trafficking にすぎない、という論点も全くご指摘のとおりですが、日本の左翼もアメリカのリベラルも時代と状況を無視して、現在の価値観で過去を裁くという点で全く同一のメンタリティを持っているようで、彼らの視点からは「大チョンボ」にはならないということだろうと思います。
◆（ＳＴ生、神奈川）様のご意見－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
貴誌１７４６号（３月２２日発行）（読者の声１）にあるマイク・ホンダ議員が提出した米下院慰安婦決議案の日本語訳はまことにすばらしい労作です。
２点、日本語訳だけを読んだ人に誤解を与えやすいところがありますので、指摘させていただきます。
１．「should」を「すべきである」と訳していますが、英語のshould は「had better」や「must」とくらべてはるかに弱い表現です。
日本の学校英語では間違って教えられていることが多いのですが「had better」はかなり強い表現で、恫喝に使われることもあります。「must」にいたってはさらに強い表現です。また「to demand」でも「to request」でもなく意図的に「should」を執筆者は使っているのです。これらshould以外の上記の表現を使うには論拠を示さねばなりません。示さなくて要求されれば論拠を提示しなくてはなりません。
shouldのように「したらよいのでは」程度の弱い表現を使い、論拠を示せという要求から逃れやすくし、また対日関係を重視する議員から抵抗も避けることができるようにするためにこの表現を選んだのでしょう。
まさか日本の学校英語の欠陥まで知っていたとは主張しませんが、たとえこのような弱い表現でも可決すれば、反日諸団体はこれ見よがしに使うでしょう。
２．前文にも決議文主文にも「its Imperial Armed Force's coersion」とあるのを「日本帝国軍隊が......強制」と訳していますが、もし引用された英文に写し間違いが無ければ、これはまったくの誤訳です。
他の箇所では「sexual servitude to its Imperial Armed Forces」（日本帝国軍隊への性的労役に供すること）のように複数形です。「軍隊」は「armed forces」または「armed services」のように複数形で表記します。「air force」（空軍）、「ground force(army) 」（陸軍）、「naval force(navy)」（海軍）等からなるからです。単数なら「実行部隊」ですから「天皇の武装実行部隊が....強制」となります。
また「the Imperial Armed forces」の中の「Imperial」はたんなる決まり文句の一部ですが、「its Imperial armed force's coersion」ではまさに「天皇の」つまり「勅許を持って天皇の名の下に武装して活動した実行部隊が行った強要」となります。
ついでにcoersionは強制よりも強要の方がより忠実な訳でしょう。
枝葉にこだわっていっているのではありません。この「its Imperial Armed Force's coersion」が前文でも決議文主文でもともに単数形でつかわれ、明確に日本軍を指している箇所ではつねに複数形になっているのです。
決議文の執筆者はちゃんと区別して使っているのです。
外務省がサンフランシスコ条約をはじめいろんな条約を省益のためか語学力のなさのためかまったくひどい誤訳をしています。せめて、宮崎さんのメルマガの読者は、正確な訳で理解するようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【藤岡のコメント】
（１）should を「べきである」と訳すのは強すぎるというご指摘は誠にそのとおりですが、「してはどうか」などとすると、今度は日本語の決議文の文体としてあまりにしまらないものになるので、原案のままとしました。何かいい訳し方があればよいのですが。
（２）armed force の単数・複数の使い分けについては、全く気付きませんでした。大変勉強になりました。しかも、前掲「決議７５９」では、女性を性奴隷に強要したとする行為の主体が「日本政府」となっていたのを、「決議１２１」では its Imperial armed force's coersionと書き換えていることがわかりました。「現地の軍部隊がやった」ということにしたわけです。ありがとうございました。
その後、２８日になって、さらに上記STさんから宮崎メルマガに次の投稿がありましたので、転載させていただきます。
◆（ＳＴ生、神奈川）様のご意見－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
貴誌１７４６号（３月２２日発行）の（読者の声１）にある決議文案日本語訳の問題点を２点指摘させていただきましたが、もうひとつ決定的に重要な訳し忘れがあります。それは、「its Imperial Armed Force's」と「its Imperial Armed Forces」にある「its」です。「日本帝国軍」を素直に訳せば「the Japanese Imperial Armed Forces」あるいは「the Imperial Armed Fotrces of Japan」です。「its」が「the」の代わりに使われたのではありません。「its」は明確に「the Government of Japan」（日本の政府）をさしています。イギリス英語では「government」が政府という意味で使われる場合は、三権の集合体なので通常複数扱いです。しかしこれは米語でかかれているので、単数でも「the Government of Japan」（日本の政府）をさしています。ということは、慰安婦に性的奴隷サービスを強要した「Imperial Armed Force」（武装した天皇の実行部隊）も「Imperial Armed Forces」（帝国陸海軍）も政府の下部組織ということになります。そしてその「it」つまり「the Government of Japan」にむけて「should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner」といっているのです。ということは以下の３つのことを決議文案は主張しているのです。
１．大日本帝国陸海軍は行政府である「the Government of Japan」（大日本国帝国政府と日本国政府）の下部組織である。
２．性的奴隷サービスを強要した天皇の武装した実行部隊も行政府である「the Government of Japan」（大日本国帝国政府と日本国政府）の下部組織である。つまり、かならずしも日本軍に一部とは限らない政府の一部署が強要を行なった。
３．軍だけが悪かった、あるいはドイツのようにナチス党だけが悪かったなどという議論は受け入れない。あくまでも日本政府の責任を追及する。
強要等の事実認定であの決議文案には多くの誤りがありますが、以上のように論理の進め方にも大きな問題があります。しかも困ったことに英語を母国語とする人が読むと、以上述べたことが当然のこととして、語感・語勢を伴って伝わるのですが、日本の学校英語を学んだ人にはほとんど伝わりません。少なくとも高校の英語教師には以上述べたことが当然のこととして理解できる人がなるべきと私は考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
/////
以上はhttp://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/2007-03-28 からの転載です。
じっくりと吟味してから感想を書きます。
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Subject:うぇっぶ論考() From:荒間 宗太郎 Date:2007/07/07 17:48
No:5892
諸般の事情っつうか、ワシのプログラム未熟でうまく投稿できないでご迷惑を掛けて申し訳ありません。
ここに投稿してすぐ表示されない場合は保管塾を見てみてください、そちらにあればこちらに転送します。
//// 下記のご投稿がありました。/////
題: ＞羅漢同盟さん |名:灯理 日:2007/07/07(Sat)15:26 No.90
反論になってませんよ。
情報が漏れていたからといってなぜ、ソ連「正式決定以前に」ポツダム宣言受諾時期を知りえたんでしょうか？
わざわざ一週間前に、と言うからには、正確な時期を決定以前に知っていた、と言うことになり、あきらかに矛盾します。
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