[964] [ 投稿者：マイケランジェロ 投稿日：2003/11/18(Tue) 23:23 [返信]


　本日　日本テレビ視聴率買収疑惑に関して、日本テレビ側が調査結果を報告しました。結論から言うと、日本テレビプロデユーサーの単独暴走と経営陣の降格いう形で処理されました。

　私はテレビマンではないので詳しい内部事情は分かりませんが、一般論として、テレビ局は「数字がすべて」であるということはほとんどの国民が認識しているのではないでしょうか。しかも各時間ごとに分単位で視聴率が報告され、この数字にテレビマンは一喜一憂する毎日が続いているということは常識でしょう。

　話を元に戻しますと、今回の日本テレビ側の調査結果は上記を踏まえた上で納得できません。数年前の話ですが、大晦日に７〜８時間ぶっとうしで「日本のラーメン名店特集」を日本テレビが放送することにしたとき、かなり多くの視聴者から抗議があったと聞いています。私が問題にしたいことは「大晦日にラーメン特集」を放映したことではなく（何を放送しようと日本テレビの「裁量」次第でしょう）、この放送前に氏家会長（日本テレビ）と宮崎哲弥氏（評論家）がかなりラフな雰囲気で対談していました。（視聴者からの抗議向けの番組）その場で氏家会長が「テレビは視聴率がすべて。今後、視聴率がとれる番組はどんどん放送しますよ。」と言う趣旨の発言をしたことを覚えています。

　許認可事業とは言え、会社の会長（もしかしたら当時は社長だったかもしれません）自ら視聴率至上主義を「テレビ番組で宣言」しておいて、自分の会社の社員が「視聴率」に絡んだ事件を起こしたときに、平然と「不届きもの」と切り捨てるのはいかがなものかと思いますよ。（会長自ら、視聴率至上主義宣言をし、局内は数字だらけなのですから）

　確かに、そのプロデユーサーは「不届きもの」です。しかも、背任・横領・詐欺の要件を満たしていると思いますが、会社全体が今回の事件を「幇助」する雰囲気あるいは助言があったのではないでしょうか。

　また、「日本テレビ」に限らず、「ＴＢＳ」の「石原都知事発言内容捏造事件」、「フジテレビ」の「王監督侮辱番組」、「テレビ朝日」の選挙公示以降の「特定政党宣伝番組」等。一般企業の不祥事に関して、テレビ局は容赦ないバッシングをしますが、同業者の不祥事に関しては、かなりあまい。

　私はテレビが大好きです。例えば、ＭＬＢ、ドラマ、歌番組、バラエテイ番組等。
私のテレビに関する評価は、報道番組も含め、すべての番組がエンターテインメントと考えております。

　皆さんは「テレビ番組」に対してどのようにお考えですか？

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[3] ＞マイケランジェロさん、はじめまして。 投稿者：灯理 投稿日：2003/11/19(Wed) 11:34

> 許認可事業とは言え、会社の会長（もしかしたら当時は社長だったかもしれません）自
> ら視聴率至上主義を「テレビ番組で宣言」しておいて、自分の会社の社員が「視聴率」
> に絡んだ事件を起こしたときに、平然と「不届きもの」と切り捨てるのはいかがなもの
> かと思いますよ。（会長自ら、視聴率至上主義宣言をし、局内は数字だらけなのですか
> ら）

わたしは別に氏家氏を好きでもなんでもありませんが、会長の言う“視聴率至上主義”はその視聴率自体は公平に算出されている、という前提があってはじめて成り立つものでしょう。
例えば売上至上主義を唱える経営者がいて、その社員が売上を水増ししたとしても、それを直ちに経営者の責任という事は出来ない、と思います。
視聴率はその波がスポンサーに対し、どれくらいの価値があるのか、という指標ですから、ＴＶ局の会長としては当然の号令だった、と思いますよ。

> また、「日本テレビ」に限らず、「ＴＢＳ」の「石原都知事発言内容捏造事件」、「フ
> ジテレビ」の「王監督侮辱番組」、「テレビ朝日」の選挙公示以降の「特定政党宣伝番
> 組」等。一般企業の不祥事に関して、テレビ局は容赦ないバッシングをしますが、同業
> 者の不祥事に関しては、かなりあまい。

そんなことは無い、とおもいますね。
むしろ他局の不祥事にはかさにかかって攻め立てる傾向があります。
それにＴＢＳの「石原都知事発言内容捏造事件」や、フジの「王監督侮辱番組」、テレ朝「特定政党宣伝番組」などは各々、別の性質の事件で、これを一律に論じる事は出来ません。

もっとも悪質なのはＴＢＳです。その次がテレ朝、次が日テレ、継いでフジ、ということになるでしょうね。

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[8] 視聴率に思う。。。。。。 投稿者：会津の小鉄 投稿日：2003/11/19(Wed) 13:56

皆さん、はじめまして。旧知の間柄である北の狼さんに誘われてやってきました。
名前を会津の小鉄と申します。（京都の任侠集団とはなんの関係もございませんので、、、、）
年齢は40代半ばということで、とりあえずこちらの掲示板には適格性ありです。

自己紹介をいたしますと、育ちは会津若松、現在は東京立川市に在住する、3人家族のなんのへんてつもない自称、ウルトラ保守的野球バカのサラリーマンで御座います。以後、宜しくお見知りのほどお願いいたします。さて。。。

マイケランジェロさん はじめまして。

＞その場で氏家会長が「テレビは視聴率がすべて。今後、視聴率がとれる番組は
＞どんどん放送しますよ。」と言う趣旨の発言をしたことを覚えています。

私はテレビ界のことには、とんと疎いので、多くを語れないのですが、「視聴率がすべて」という部分は、特に日テレだからということでもないと思うのですが、日テレの親会社である読売新聞の来歴を見れば、なにかそれと附合するものが見えてきます。

話が少し逸れます。
私は皆さんと同様、戦中生まれではないので、リアルタイムに街頭テレビで一喜一憂するという経験がないのですが、うちのオヤジ（７０過ぎ）に聞いたりしますと、戦後唯一の娯楽と称するものが、野球中継を見ることぐらいだったと申しています。当時は視聴率などという繁雑なメトリクスは存在せず、あるものといえば、ただただテレビに出てくる巨人軍選手の活躍に欣喜雀躍するコアなものだったそうです。

　で、その読売ジャイアンツの創始者である故正力松太郎氏は、「巨人軍の目的はあくまで読売新聞の販売部数の拡大にある！」という趣旨で公言しています。つまりベースボールという文化の興隆を目的とするものではなく（結果的には寄与していますが、、）、巨人軍そのものが職業としての広告塔に過ぎないというところに立脚しているのです。

　よって、その子会社である日テレのボスが、「テレビは視聴率がすべて」と披瀝するのも、これまた当然の帰結なのです。視聴率、新聞購読率、総じてとかく日本人は数字で表される評価を過大に受けとめる習性があるようです。例えが古くて恐縮しますが、大東亜戦争時、「インドネシアへ石油を求めて航海する上で、敵にタンカーが撃沈される可能性を算出せよ！」というシミュレーションをすると、５１％成功、４９％失敗という微妙な数字を出してきて、それでいろいろ議論するんですよね。５１％の根拠を探究するわけでもなく、殊更に「５１％」という数字だけをもって安心してしまう。。。。。とか。
　あと、日本のプロ野球において、ペナントの終盤に見る、打率3割を維持するために残り試合を欠場してでも、3割という“数字”を残そうと血道を上げる野球選手。。。とか。

日テレに限らず、日本人みんなが、そういう性向（数字至上主義）を持っているような気がします。

＞　私はテレビが大好きです。例えば、ＭＬＢ、ドラマ、歌番組、バラエテイ番組等。
＞私のテレビに関する評価は、報道番組も含め、すべての番組がエンターテインメントと
＞考えております。

私もテレビといえば、ＭＬＢですね。最近ではバレーボールワールドカップですか。（20年以上前に、オウコやハナワが男子バレーで頑張っていた頃が懐かしいです）バレーの試合の合間に、ジャニーズ系の男の子達が、懸命に応援するという手法をフジテレビはよく使いますが、まあそれとてスポンサーあっての番組ですからね。多くの視聴者に見られなければ意味がないですから。。。。。
でも、行き過ぎた“数字絶対重視”という姿勢は、そろそろ考えねばならないでしょう。（どう考えればいいのか、見当もつきませんが、、、、）なんか、話が拡散しているようで、申し訳ありません。

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[11] 日テレ事件の「訂正」とケインズ・ハイエク 投稿者：マイケランジェロ 投稿日：2003/11/19(Wed) 19:18

　まず私の「日本テレビ批判」に関して、明らかに私の間違いが明確になったので訂正します。「マスメデイアは他の企業が不祥事を起こしたら、徹底的に攻撃する割に同業者には甘い。」この部分は特に今日のニュースを見ていて、正直な感想として、他局におもいっきりたたかれ、自局でも「反省番組をやっていました。」やはりこの現状を見る限り私の「認識不足でしょう。」

　今回は皆さんに「自分の考え方が間違っていたと認めようじゃあーりませんか。」

本題

ケインズとハイエク
　
１．まず、ケインズは１９３６年に『雇用、利子、および貨幣の一般理論』（以下「一般理論」）において彼は「従来の経済学の暗黙の仮定であった『古典派のセーの法則』（「ものは作れば必ず売れる。」というおかしな考え方）を否定して、�@：『有効需要論』、�A：『乗数効果』、�B：『流動性選好説』を考え出しました。

時代背景：アメリカでは１９２９年にウオール街の株の大暴落で恐慌へ。この恐慌の性質は、生産物を作っても売れないというものだった。この恐慌は世界に飛び火したが、当時社会主義国であった旧ソ連では影響がなかった。

ＣＦ：このことが左翼知識人を魅了し、旧ソ連を延命させてしまったのです。

�@．『有効需要論』：産出量の大きさは、投資と消費からなる有効需要の大きさによって決まる。
＊「有効需要」＝社会全体の有効需要は人々が雇用され実際に所得を得る事により生じる。
＊「投資」＝企業の消費。
＊「消費」＝一般人の消費。
（例）：中央銀行が利子率の高さを調節することにとって、民間投資を刺激すること。
利子率が高ければ、民間投資は銀行へ。逆に利子率が低ければ民間投資はより有利な投資先へ。
同時に政府が軍事支出を増加して民間企業に仕事を発注すれば、民間投資は軍事産業の仕事へまわる。そのうち人手が少なくなり、非自発的失業者を雇用する。
上記が『有効需要論』に基づく「有効需要政策」です。
�A．『乗数理論』：投資や政府支出の量が増加すると、社会全体としてその何倍の所得ないし有効需要が生み出される。
＊所得をＹ、投資をＩ、消費をＣとすると、Ｙ＝Ｉ＋Ｃと表せます。これを１単位ごとの増加量を示すために微分します。すると△Ｙ＝△Ｉ＋△Ｃ。
＊限界消費性向：所得が増加したとき、その所得の増加分△Ｙのうち消費の増大に当てられる部分△Ｃの割合を言う。従ってＹが１単位増えたときのＣの増加分は
　△Ｃ/△Ｙとなり、これを限界消費性向ｃで表わすと、ｃ＝△Ｃ/△Ｙとなる。
＊△Ｙ＝△Ｉ＋△Ｃの両辺を△Ｙで割ると１＝△Ｉ/△Ｙ＋ｃそして両辺からｃを引くと
　１−ｃ＝△Ｉ/△Ｙ、さらに両辺を△Ｙ/１−ｃでかけると、△Ｙ＝（１/１−ｃ）△Ｉ。
＊上記、「乗数効果」から分かることは「限界消費性向ｃが大きいほど乗数の極限値は大きくなる。」ということです。（但し。０＜ｃ＜１）
�B．『流動性選好説』：取引動機・予備的動機・投機的動機からなる。
＊取引動機とは、取引の過程において収入と支出の間の時間差にともなって起きる貨幣保有の必要性を指す。
＊予備的動機とは、将来の不確実な支出に備えての貨幣保有の動機をさす。
＊投機的動機とは例えば、債券の利子率が低くて儲けが悪く、貨幣の保有の方が流動性の点からも便益が高いと考える場合、主体は債券を購入せず現金で持つという貨幣保有動機である。

ケインズは「自由放任主義の経済のもとでは完全雇用は維持できない。」したがって、「これに代わって、国家が完全雇用政策を推し進めるべきである」ケインズ学派の考えは、アメリカおいていち早くローズベルト大統領の試みニューデイール政策と結びつく。

ＣＦ．トレビアの泉もどき：ケインズは消費を奨励し、倹約を否定するマンデヴィル（『蜜　　　の寓話』）を引用しました。

ケインズ経済学の問題点：以降ケインズ経済学はケインジアンと呼ばれる学者たちに引き継がれます。しかしベトナム戦争やオイルショックを迎える頃になると、インフレ下の不況という「スタグフレーション」を招く結果になりました。　

ＣＦ．トレビアの泉もどき：ニュートンの私物がオークションにかけられたとき、落札したのがケインズです。その結果、ニュートンが「錬金術」の研究をしていることが分かりました。ニュートンは「近代科学の父」であるとともに「中世」を引きずっていたのです。

２．ハイエクの業績：オーストリア学派の正当派である。ハイエクの研究分野は景気理論と自由主義論に大別される。

�@．景気理論：ハイエクは景気循環現象を軸に景気理論を体系化した。その基本的特徴は
ａ）実物的には景気循環を構成する垂直的生産構造の不均衡。
＊垂直的生産構造の不均衡：景気循環において好況期・不況期に係わらず、硬直化した生産構造。
ｂ）．貨幣的にはそのような不均衡を引き起こす直接の原因を商業銀行の信用創造に求め、一般物価水準の概念を退け相対的価格に力点を置き、しかも利子率の役割を極めて重視した。
＊信用創造：銀行が初めに受け入れた預金から、貸出しによって、その何倍かの新たな預金通貨を作り出すこと。

ＣＦ．ジョーシキの時間：現在、銀行に預金したら、その何倍かの不良債権が作られるの　　　では？それはもうないでしょうね。しかし、信用創造は機能していないですよね。

ハイエクは景気の安定を期すためには貨幣の中立性を維持することが必要であるとして、発展的社会において生産性の上昇に基づいて生産量が増加する場合には、貨幣賃金を据え置き、物価の下落を通じて実質賃金の上昇をはかるべきだとして、中立貨幣論を提唱し、生産性の上昇に応じて貨幣賃金を引き上げ、物価の安定を通じて実質賃金の上昇を期すべきだとするケインズらの安定貨幣論と鋭く対立する。

＊相対賃金：簡単に言うと他の物価の上昇・下落を考えないでお給料が上がったり下がったりすること。
＊実質賃金：例えば、給料が２５万円から３０万円にＵＰして喜んでいたら、家賃が１０万円から２０万円に上がってしまい、よくよく考えると今までは１５万円残ったのに現　在は１０万円しか残らない：実質賃金の低下。

ＣＦ．ジョーシキの時間：ハイエクはケインズの完全雇用政策・インフレ政策に対して相当の　　　批判者でした。

�A．自由主義論：ハイエクは思想的にミーゼスの影響を強く受けていると言われている。そこでミーゼスについて調べると、「新オーストリア学派。彼の理論の特徴は、人間行為学の基礎の上に体系づけられていていることにある。というのは、社会組織の基本問題に関する経済学的思考や政治的論議の現段階においては、本来の交換論的諸問題を人間行為学から切り離して取り扱うことは全く不可能であると見ているからである」ミーゼスは自由主義を基調とする市場経済をあくまでも擁護し、その壊滅を期する社会主義については強烈な反対意見を終始持ち続け、社会主義経済は
ａ）経済計算の可能性を全く欠いている。
ｂ）企業者的機能を完全に排除してしまうため。

ハイエクの自由主義的思想は彼自身の経済理念からも明かです。

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